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更新日:2022年2月22日

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第10期第3回神奈川県男女共同参画審議会議事録(その1)

[日時]令和4年1月18日(火曜日)10時00分から12時00分まで
[場所]オンライン会議による開催

〇事務局から、12名の委員中8名の委員に出席いただき、会が成立する旨を確認。
○新規委嘱の萩原委員、第10期において初参加となる鈴木委員の紹介後審議を行った。


<岩田会長>
皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
次第を見ていただくと分かるとおり、今日は議事が三つあります。一つ目が、かながわ男女共同参画推進プラン(第4次)の進捗状況の評価、二つ目が、かながわDV防止・被害者支援プランの進捗状況の評価、そして三つ目が、かながわ男女共同参画推進プラン(第4次)の改定についてです。三つとも非常に大事な議題であり、これらを2時間で審議するというのは大変かと思いますが、時間配分の目安として、一つ目が40分程度、二つ目が20分程度、三つ目が50分程度と考えておりますので、できるだけ進行にご協力いただければと思います。
それでは一つ目の議事に入りたいと思います。事務局からまずご説明をお願いします。


<事務局>
資料1-1、1-2、1-3、1-4、1-5に沿って説明を行う。


<岩田会長>
それでは早速議論に入りたいと思いますが、男女プランの評価が初めての方もいらっしゃるので、まずは皆様に評価のイメージを持っていただきたいと思います。評価の成果物は資料1-2です。例えば資料1-2の冒頭にアミカケされている枠がありますが、今日の議論をもとに、進捗状況全体に対する男女審としての評価をここに書き込むこととなります。また重点目標1から5についても、目標ごとに委員の意見をまとめたうえで、男女審の評価としてアミカケの枠に記載する、という形になります。
そのことを念頭においていただき、資料1-1から1-5に基づき、2年分一括して、あるいは何年度と特定して、ご意見をいただきたいと思います。
重要な議論ですので、全員からご発言いただきたいと思っておりますので、ご発言いただける方は挙手をしていただければと思います。それでは野村委員お願いします。


<野村委員>
丁寧な資料の取りまとめありがとうございます。気づいた点を三つ申し上げたいと思います。
1点目は、前回審議会での会長からのご指摘を踏まえて、資料1-4には目標が三分類で並べ変えられていますが、「1 行政の取組で達成できるもの」に「×」が並んでいるのは非常に残念な状況です。
特にNo.2「県の審議会等における女性委員の割合」ついては、県庁としてのやる気次第で達成できるものであり、とても厳しい言い方をすると本気であれば必ず達成できるものだと思います。これが「×」になっているのは、県庁全体の取組みや空気づくりがどうなっているのかという点から改めて問い直した方が良いと思います。そして、特にトップのコミットメント、こういう理由で必ずやらねばならない、ということをトップが発信していて、管理職の方も、本気で取り組まないともう次がない、というくらいの危機感を持っているのか、という点からも問い直すべきではないかと思います。
2点目は、議事2のDVプラン評価にも大いに関係することですが、情報の届け方についてです。支援や窓口があっても、なかなかひとり親や若者など、特に困っている人に対して情報が届いていないということが国全体でも自治体でも常に問題になっています。情報の届け方について、例えば若者に対してはYouTube動画で発信するとか、どういった情報の届け方をするのか見直す必要があると思います。
3点目は、資料1-5を見ると2020年度はオンラインやリアルで実施するイベント等の参加人数が減っていて、とても残念に思っています。もちろんリアルで開催できるのがベストですが、企業などにおいても研修等を全てオンラインに切り替えるなどして、ベストではないがベターの方法を模索しながら継続しているところです。新型コロナによって中止しました、というイベントがここまで多いと残念に思いますし、何とかしてやり続けなければ、ともう一歩踏み込んでほしかったと感じています。以上3点が気付いた点です。


<岩田会長>
委員からのご意見に対して、議事1の最後にまとめて事務局に少しご説明いただきたいと思います。野村委員のご意見3点については、全体に対しての評価ということでよろしいでしょうか。それともどこかの重点目標に位置付けますか。


<野村委員>
全体に対しての評価でお願いします。


<岩田会長>
分かりました。それでは次に白河委員お願いいたします。


<白河委員>
私も野村委員と同じような話になりますが、まず全体についてはやはり実績が入ってないものが結構多いことが気になります。新型コロナの状況下で実施できなかったというのは大変よくわかるのですが、国では、コロナ禍だからこそこの男女共同参画の重要性がものすごくクローズアップされています。前回の審議会でも、コロナ禍で貧困やDV、女性の自殺が増えており、コロナ禍の状況を的確に把握して、そこを的確に支援することが重要だと申し上げました。コロナ禍だから政策の優先順位が低くなってしまった、ということ自体が、神奈川県の男女共同参画に対しての温度感の表れなのかと思うところが少しあります。コロナ禍で政策の優先順位が下がってしまい、例えば評価などもうまく行えなかったということも正直に書いた方が次につながるのではないかと思いました。
逆にコロナ禍で実施したこともあると思うので、この評価形式には当てはまらないものもあると思いますが、そういったことに関しても何か記載していただきたいと思います。例えば、国連や国から、コロナ禍で女性の危機が起きているということが強く発信されましたし、逆に今だからこそ動いたこともあると思います。例えば「生理の貧困」なども、最近一、二年で、公立高校のトイレに生理用品が無償で置かれるようになっており、コロナ禍だからこそ行ったことはきっとあると思います。そうしたことをどこかに記載していただきたいなと思っています。全体的なこととして意見は以上です。

<岩田会長>
それでは井上委員お願いします。


<井上委員>
野村委員と白河委員のご意見にとても共感していますので、お二人のご発言と重ならないところを申し上げます。
まず全体についてですが、コロナ禍で新たに浮かび上がった古くからの問題があり、それに対応することができているのかという点が重要だと思います。そのような観点から、問題点については的確に指摘しつつも、白河委員がご発言されたように、この厳しい状況の中で、県が頑張った部分もあると思うので、庁内への応援的な意味も込めてここに記載したら良いのではないかと思います。ただ、新しい生活様式に向けて、徐々に次のステージに入っていく必要がありますので、その辺りのことも含めて、計画全体についてはまとめて言うのがいいと思います。
ここから重点目標ごとに意見を申し上げます。重点目標1は、野村委員がおっしゃったように「×」が多くて私も悲しくなりました。目標No.1「県職員(教員・警察官を除く)の幹部職員(課長級以上)に占める女性の割合」については、しっかりと分析と検討をしないと、これ以上は進まないと思います。20年ほど前から働き方も変わってきていており、県の女性職員、女性幹部職員を増やすためには、例えば単純な昇進ではなく、各自の専門性をいかせるキャリア形成など、これまでとは違う発想でキャリア教育や研修などを実施する必要があると思います。そのためには、やはりまず分析のための調査等が必要です。今までと同じ発想で、キャリアアップを勧めても、成果は上がらないと思います。
目標No.2「県の審議会等における女性委員の割合」について。これはどこの自治体でも、同様の壁にぶつかっていると思います。やはりこちらも分析と検討が必要です。というのは、女性の登用が進まないところは進まない理由があるからです。例えば審議会等の委員が充て職であるとか、あるいは委員の候補となるような、その分野の専門家に女性がとても少ない、また管理職等でないと委員になれないため候補者自体に女性が少ないといった場合には、いくら県が頑張っても女性の登用が進みません。ではどうするか、と次の段階を考えないといけないと思います。例えば委員会の構成を考え直すとか大胆なことをしないとこの目標は達成できないと思いますし、そうしたことを検討する段階に入っていると思います。一方で、数字はもちろんとても大事ですが、それにこだわるあまり特定の審議会で女性比率がとても高くなるという傾向もありますので、そのあたりも少しお考えいただきたいと思っています。現在女性が1人という審議会については2人目を早く登用できるようにしていただきつつ、県全体のパーセンテージはもちろん重要ですが、個々の事情に合わせた施策を進めないと40%という目標は達成できないと思います。大変だと思いますが、各課各局の実情にあった取り組みを、各現場と共同してやり続けるしかないと思っていますのでよろしくお願いします。
次に、目標No.3「民間事業所の女性管理職(課長相当職以上)の割合」について、これは県が直接関与できることではないということはよく理解していますし、県でも研修会等を実施したりなどいろいろな事業が展開されているようでありますが、例えば公契約のところで経営事項審査のような形で紐づけていくということが、未実施でしたら、ぜひご検討いただきたいと思います。直接できないことについては、そうした形で間接的にもっと後押ししていただきたいと思います。
重点目標2について、M字カーブの谷が最もくぼんでいた神奈川県ですが、谷が少しずつ上がってきて、M字カーブが解消しているとまでは言えなくても、数字上ではずいぶん状況が変わってきています。ただし中身を見ていくと、それほど楽観視はできないというのはすでに常識だと思います。Society5.0などの社会モデルが提案されている国の会議などでは、M字カーブに加えて、正規職員の割合の男女の差異を表すL字カーブが、問題になっています。非正規と正規の問題も含めて、もう少し丁寧に見ていく必要がありますし、また、県内でも地域によって状況が大きく違いますので、そうした点も含めて更に細かい施策が必要かと思います。
重点目標3についてですが、DVについては議事2で議論しますので、それ以外の部分について申し上げます。前回の審議会の際にも申し上げましたが、県の重点目標3のDV以外の箇所は、国の計画等と比較すると施策の幅が少し狭い気がしています。細かくは前回お話ししているため割愛しますが、そうした点を含めて次の課題につながっていくところだと思っています。
目標No.6「自殺者の減少」について、ここは十分な評価ができていないようですが、まさにこれは今話題となっていて非常に重要な問題ですので、是非今回男女審としての意見を付けていただきたいと思っています。つまり、すべての人に遍く降り掛かった災厄であるコロナ禍の影響が、データ上でこれほどはっきりと男女差がでています。またかながわ自殺対策会議の方でも、少し議論を行いましたので、その辺りも含めて、例えば、先ほど白河委員がお話しされたように、実際に困っている、自殺に追いこまれている人の原因が変わってきていますので、例えば雇用関係であれば、そこに重点的な施策を行うとか、そういったオーバーラップさせた形での施策が必要だと思います。「自殺対策」「雇用対策」のように区切るのではなく、自殺といった一つの観点からみて、横断的に展開させる施策の評価や提案が、この男女審、男女プランの特徴だと思いますので、積極的にとりくむよう、働きかけていただきたいと思います。
また一点質問ですが、国では今、生活困窮者自立支援法に基づいて、新たな発想で福祉政策、相談支援を推進していますが、神奈川県はどのようなことを進めているのでしょうか。資料など、もし何か県の取組み等が分かるものがあれば教えていただきたいと思います。
重点目標4は意識啓発に係る部分ですが、いろいろなところで講座を実施して、何件実施しました、と記載されています。こうした講座等について、難しいと思いますが、実施対象者と、実際どのくらい実施できたのかという数字を、出していただけるよう是非検討していただきたいと思います。一般的な講座だと対象者は県民総数となってしまうので示すのは無理だと思いますが、例えば、学校向けのDV講座を何校で実施したという場合に、対象が何校でそのうち今年度はこれだけ実施できました、そしてこれは3年計画で今後こういった形で実施するつもりです、といった形で示していただけると評価しやすいと思います。申し訳ないですが、何校、何人を対象に実施しましたとだけ言われても、少し評価が難しいので、少し工夫をしていただけると良いと思います。こうしたことを1年間で行っていただきたいわけではないので、順次計画進行していく中で、こうした形で数字を出していただくことを検討していただければ嬉しいです。
それから、重点目標4については、特に社会教育との連携がとても重要だと思います。社会教育の具体的な現場となっているのは、やはり基礎自治体だと思います。公民館等で実施されている男女共同参画関係の講座も不十分な状態です。県の仕事として、具体的なプログラムを作って提供していくといったところを進めていただくのが良いのではないかと思っています。以上です。


<岩田会長>
たくさんのご意見ありがとうございました。そしてご質問もありましたが、事務局から後ほどお答えいただくか、または前回と同じように文書で後日回答という形になると思います。それでは、松田委員お願いします。


<松田副会長>
意見は全部で5点あります。
まず1点目は、重点目標1の目標No.2「県の審議会等における女性委員の割合」についてです。これは40%が目標値ですが、参考資料1-2を見ますと、例えばスポーツ局所管の「神奈川県スポーツ推進審議会」は女性比率が37.5%となっています。16人中6名が女性ということですが、こういったスポーツ分野は必ず40%は超えるようにしていただきたいです。対象審議会は110くらいあると記載されていますが、優先順位ではありませんが、大切な審議会は必ず40%を超える、願わくば50%を目指してほしいと思っています。一方、健康医療局所管の「神奈川県災害医療対策会議」は24人中女性1人で、女性比率4.2%となっています。女性がたった1人で4.2%というのは少なすぎますから、これは早急に対応してほしいと思っています。
2点目は、重点目標3について、目標No.1の「夫婦間における次のような行為を暴力と認識する男性の割合 (1)交友関係や電話を細かく監視する」についてですが、これが暴力にならないと考えている男性がやはり多いです。こうしたことの意識啓発やPRなどをもっと進めていきたい、と昨年及び今年の反省に加えていただきたいと思います。
こういった男性の意識は変えていかなくてはいけませんが、どうしても高校や大学を卒業すると、男性がジェンダーについて学ぶ機会がなくなってしまいます。そこで、例えば、育児休業法が改正されて上司は子供を持つ社員に対して育児休業を取得するか聞き取り調査をする、という項目が加わりましたので、そうした場を通して、ジェンダーについて偏見を持たないように男性に啓蒙してほしいと思います。
3点目は、重点目標2のワーク・ライフ・バランスについてです。コロナ禍における新たな働き方の中でワーク・ライフ・バランスをどのように進めていくのか、今回の評価の記載の方向が難しくなると思いますが、これからのワーク・ライフ・バランスを考える働き方、あるいは企業の働かせ方を考える良い機会になると思っています。
4点目は、重点目標4の「子ども・若者に向けた男女共同参画意識の醸成」についてですが、成人年齢が18歳に引き下げられますので、男女共同参画、また社会と出てからどのようなジェンダーバイアスがあるのかを早めに子どもたちに伝えていきたいと思っています。そして、やはり県としてそういった施策を進めてほしいです。
5つ目は、重点目標5の参考数値「男女共同参画基本計画の策定率」についてです。市は全て策定していますが、町村でまだできていないところがあります。しかし清川村も昨年策定しましたので、最新のデータではこれもかなりクリアしていると思います。ただ、規模が小さな町村等によると、男女共同参画に対する苦情対応を職員がうまくできていなかったりなど、苦情対応業務が大変になると聞いています。県は市町村との職員交流で男女別の指定を設けないということを今回決めたそうですので、是非この辺りは、そういった機会で、市町村が男女共同参画にもっと関心を持つことができるように、県として対策をすると良いと思います。以上です。


<岩田会長>
それでは次は鈴木委員お願いします。


<鈴木委員>
前回の審議会は欠席させていただきましたが、議事録で皆様の意見を拝見しました。
今回の一つ目の議事では、数値目標をメインとした評価ということだったので、重点目標ごとに、私なりに感じたことを発言させていただきます。
まず重点目標1ですが、やはりポイントになるのは目標No.1「県職員(教員・警察官を除く)の幹部職員(課長級以上)に占める女性の割合」だと思います。2021年度には女性幹部が初めて100名を超えたと記載してあり、おそらくとても頑張ったのだろうと個人的に思っています。私自身が、現在の職に移るまでは、組織の内部で男女共同参画を進める仕事をしていたので、県の方もいろいろとご苦労されながら関係部局と調整を図りつつ進めていらしたのだろうなと推察しました。とはいえ、おそらく公務員の世界は他の企業と比べて、女性が働きやすく、継続就業しやすい職場であり、民間企業に比べて管理職になりうる年齢層の女性も多いと思います。そうした方々に対し、その人自身の意思確認等もしながら登用などされていると思いますが、さらにその辺りをもう一段進めていただきたいと思っています。また、いわゆる人事評価をするときに、その評価項目が果たして女性の就業継続を配慮したような項目になっているか、という点も少し気になりました。
あとは、資料1-5の通し番号6「県女性職員の職域拡大と管理職への登用推進」にあるように、県としても管理職を増やすための取組みをいろいろとしていらっしゃるようなので、ここを維持しつつさらにもう一歩進めることができるようにする、例えば働く女性のロールモデルや女性管理職のパーセンテージも上がっている姿を、県から企業に示せると良いと思いました。
目標No.2「県の審議会等における女性委員の割合」や目標No.3「民間事業所の女性管理職(課長相当職以上)の割合」などについては、他の委員の方がコメントされていたので割愛させていただきます。
次に重点目標2についてですが、コロナ禍の中でもいろいろと継続して取組みを実施されていて、頑張ってご苦労されたのだろうと推測しました。また目標No.1「25〜44歳の女性の就業率」とNo.2「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」について、数値目標自体を改善しているというのは、素直に評価できると感じました。なお、本日の議事3の男女プラン改定で発言しようと思っていたのですが、この目標No.1「25〜44歳の女性の就業率」については、もう少し年齢の幅を広げてもよいのではないかなと思っています。
続いて重点目標3です。目標No.2「母子家庭等就業・自立支援センター事業による就業者数」が達成度「×」と記載されていますが、母子家庭、ひとり親に対する支援というのはコロナ禍でさらに重要になっています。目標値の設定というのは難しいかもしれませんが、ここはより一層力を入れていただきたいと思います。また、この「就業した」という実績が2019年度53人、2020年度37人となっていますが、おそらくこの方々は正規でなくて非正規での就業ではないかという点が気になりました。
重点項目4についてですが、目標No.3「保育所等利用待機児童数」やNo.4「特別養護老人ホーム整備床数(累計)」などは、施設整備にお金も時間もかかる事業なので、すぐに数字で成果が表れるというものではなく、おそらくいろいろなところと調整しながら実施していく必要があると思います。是非これからもその努力を続けていただきたいなと思いました。また、待機児童の目標値が引き続きゼロになっているというところは素晴らしいなと思いました。
重点項目5についてですが、市町村の計画策定率が高くなっているのは良いことだと思います。先ほど松田委員もおっしゃっていたように、清川村のような小さな自治体でも頑張っているというのは、おそらく県もいろいろ努力されたのかなと思いました。ただし、計画策定は最初の一歩なので、県としてはそれが確実に実行されるようなフォローも今後必要になってくると思います。
あとはジェンダー統計についてです。最近LGBTへの配慮などいろいろなことがあって、性別に基づく統計が取りにくくなっているところもありますが、少し頑張って、それこそジェンダー平等などに基づいてジェンダー統計を整備していく、という点に力を入れていただきたいと思いました。以上です。


<岩田会長>
それでは橋本委員お願いします。


<橋本委員>
よろしくお願いいたします。皆さんのご発言と重なる部分は省いて意見を申し上げたいと思います。
重点目標1の目標No.1「県職員(教員・警察官を除く)の幹部職員(課長級以上)に占める女性の割合」について、確かにもう少し県に頑張っていただきたいという思いはありますが、着実に改善されていることは素直に評価したいと思います。ただしやはり20%という目標は低いと思っておりますので、県が率先して、これを20%から40%に高めていただき、県自身がロールモデルとして民間企業に働きかけを行っていただきたいと思います。
先ほど井上委員から、なぜ数字が伸びないか分析が必要というご意見がありましたが、民間企業でも規模が大きなところでは30%、40%に近づけているところもありますので、そういった企業等の取組み等も参考にして、是非目標を達成していただきたく、また目標値を更に上げていってほしいと思います。
重点目標2について、確かにM字カーブは改善していますが、2020年度の実績値で1%減っているという点は注目しておくべきだと思います。おそらくコロナの影響等により非正規の女性がかなり離職したということが読めるのではないかと思います。やはりコロナの影響は弱いものに対しての方が大きいということで、女性の就職というのは社会基盤として脆弱ではないかと思います。そうしたことをきちんと肝に銘じ、この数字については注意深く今後も見ていく必要があるのではないかと思いました。
重点目標4についてですが、子どもの意識改革っていうのは非常に重要で、若い時に「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という固定観念を持たないようにするための教育は非常に重要ですが、目標No.2の実績値から分かるように、特に若い世代の人たちは段々そうした固定観念が薄れてきているのではないかと思います。ここでは、やはり「妻」「夫」という男女の二分論だけではなく、性的マイノリティの観点を入れていただきたいと思っています。先ほど鈴木委員がおっしゃったように、ジェンダー統計にも性的マイノリティの方への配慮が必要ではないかと思います。以上です。


<岩田会長>
皆さまご意見ありがとうございます。萩原委員いかがでしょうか。


<萩原委員>
今日初めて男女審に参加させていただいており、評価のコメントをすることが難しいと思っておりますが、私自身が自治体職員であり、自治体が達成できてないというご意見には私も非常に耳が痛い思いです。委員の皆様にご発言いただきましたが、なぜ達成できないのかという分析の必要性については正にそのとおりだと思います。
重点目標1の目標No.2「県の審議会等における女性委員の割合」について、充て職、あるいは団体内で役職についていないと委員になっていただけないということは確かにあり、私の前任者も男性でしたし、選出母体そのものの女性比率が少ないというようなことも課題として抱えているのだろうと思っています。
目標値の立て方と達成度については、なかなかこの2年間評価もしづらいですし、各局、各課が他の業務に手を取られていて、男女共同参画が大事な取組みだと言われながらもなかなか集中できていなかったとも思いますので、この点は少し県に同情しながら伺っておりました。以上です。


<岩田会長>
はい。ありがとうございます。
それでは、最後に私からも個別にコメントするつもりでしたが、ほとんど皆さまの意見と同じ内容ですし、時間の制約もありますので全体的なことだけ再度強調したいと思います。
一つ目は、皆さんにおっしゃっていただきましたように、資料1-4の三分類のうち「1 行政の取組で達成できるもの」の達成見込に「×」が多いという結果は非常に残念です。コロナの影響もあると思いますが、それだけではないと思います。第4次男女プランの最終年度まで1年少しありますので、知事を巻き込んで県庁全体を動かして頑張っていただきたいということを、是非全体評価のところで強調していただきたいと思います。
それから二つ目は、やはり皆さんがおっしゃっていたコロナの関係です。県に少し同情するのは、コロナ感染が拡大しているからリアルの対面行事が中止になってしまった、オンライン化できなかったというだけではなく、全庁を挙げてコロナ対応を重点的に行うというために、通常男女共同参画を担当しているような部署からも職員を出してコロナ対応に行っていることを聞いています。この一、二年はそうした非常事態的だったこともあって、予定通り行事が進まなかったということがあると思いますので、そこは理解したいと思います。
しかし、コロナによって、従来から存在した、男女共同参画の観点からの構造的問題が非常にクローズアップされており、それらは本当に人々の生活や命に大きな影響を与えてくるような問題がございますので、そうしたところは、いかに行政が厳しい状況があったとしても後退させてはいけなかったし、むしろ強く対策を強化すべきであったと思います。
具体的に非常に気になるのは、ひとり親を中心とした非正規雇用の方への支援です。非正規雇用の方たちが仕事を失う、または収入を大きく減少させており、また自殺の増加にみられるように追い詰められた状況が存在しています。そこに対して県が何もしていないわけではないと思いますが、対応が十分だったとは言えないのではないかと思いますので、その点を全体のところで伝えていただきたいと思います。
そして、皆さんのご意見に私は全て同意しておりますが、少しポジティブな評価もさせていただきたいと思います。
重点目標2において、テレワークについて補助金を設けており、その補助金の利用状況も非常に良く予算を使い切ったという話も聞いています。前回の審議会で野村委員がおっしゃっていたとおり、神奈川県は首都圏への通勤時間が長い特徴があり、在宅勤務ができれば女性の就業の継続、活躍が進むのではないかと思います。コロナ禍で実際どのくらい進んだかという普及率や、他県との比較データ等はありませんので、厳密な意味での評価はできませんが、県も努力はされたかなと思います。
それから重点目標4のところで、やはりよかったと思うのは、前回の審議会でも議論になりましたが、県は若者たちのライフキャリア教育をここ何年かかけて頑張って取り組んでいて、若者の意識が本当に大きく変化しているというのは、そうした県の取組みと無関係ではないと思います。若者に対するいろいろな働きかけは熱心に実施されていると思います。
最後に、重点目標5で、市は一つを除いて推進計画を策定しており、町村も高い比率で策定されてきているというところは、計画策定はスタートラインではありますが、評価できると思います。
それでは私からの意見は以上ですが、他の委員からのご意見について、自分は違う見方をしており、異なる評価をしている、という方はいらっしゃいますか。もしいらっしゃらなければ、皆様からご発言いただいたご意見は、男女共同参画審議会委員全員の意見である、と整理をさせていただきたいと思います。そして本日の発言を事務局でまとめて評価の文案を作成し、委員にメール等で確認していただきたいと思います。今年の3月末までに、年次報告書に掲載する形で審議会の評価を公表すると聞いておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次の議事に移る前に、事務局からこの場で何か説明したいことはありますか。


<事務局>
具体的な話は議事3で少しご説明させていただきたいと思いますが、1点だけお話をさせていただきます。県では数百人単位の職員がコロナの応援業務にあたるなど、全庁を挙げてコロナ対応を行い、そうしたことにより、いろいろと県の取組が遅れてしまったことについて申し訳なく思っております。
昨年度、特に後半には女性の貧困や自殺者増加という問題がかなりクローズアップをされて、今年度対応が進んだというところも、多くあるかと思います。令和2年度の表が少し寂しいところがあるかもしれませんが、今年度取り組みが進んだところについては、次回の審議会でしっかりと評価していただきたいと思っております。以上です。


<岩田会長>
それではこの議事は終了して、次の議事2に進みたいと思います。
次はDVプランの2年分の評価についてです。まずは事務局の方からご説明をお願いいたします。


<事務局>
資料2-1、2-2、2-3に沿って説明を行う。

<岩田会長>
ありがとうございます。事務局からご説明がありましたとおり、このDVプランについては、重点目標ごとの数値目標は設定されていないため、評価の仕方が少し難しいと思います。全体を通じた数値目標は、DVプランの41ページに掲載されています。
1番目は、「夫婦間における次のような行為を暴力と認識する人の割合」で、6つの行為について認識を100%にするという目標です。2番目は「恋人同士の間で起こる暴力を「デートDV」ということについての周知度」、3番目が「DV被害者相談窓口についての周知度」、4番目が「男性向けDV被害者相談窓口の周知度」についてです。以上はいずれも100%が目標です。5番目は「DV防止や被害者支援に関する基本計画の策定市町村数」で、33市町村全て策定するということが目標になっています。
全体の目標がないということに加えて、これらについては調査の結果がまだ出ておらず、データがありません。策定した時点と今がどのように変化しているということを見るデータもない状況での評価なので難しいと思いますが、お気づきのことがありましたら是非ご発言いただきたくお願いします。
それでは橋本委員お願いいたします。


<橋本委員>
評価の仕方が難しいのですが、少し申し上げたいと思います。
学校において、こうしたことがDVに当たる、ということを教育しているのは非常に良いと思います。「こうしたことがDVである」と加害者の方も理解していないことが多く、大人になってからではなく若いころからきちんと教育していくというのは非常に良いことだと思っています。
ただし、現代の手段は非常に多様化しており、例えば、SNSで知り合った人から暴力を受ける、SNS上の交際や、リベンジポルノなどのSNS上での暴力など、今まで我々が体験したことがなく感覚的に分からないことが、現代の子どもたちには起きています。そうしたことを網羅していくことが必要ではないかと思っています。
もう一つは、DVを受けて避難されている方のことについてです。非常に秘密が守られていて、安心、安全なところに避難されていると聞いております。しかし安全上の問題からスマホや携帯が使用できないといった制約を若い方が嫌がり、避難場所から結局出てしまうことがあると聞いています。一時保護された後のことですが、逃げたら終わりではなくて、例えば法的手続きにきちんとつなげなくてはいけないという場合があります。刑事事件になる場合もありますし、その他にもDVだと離婚などの法的手続きを進めてほしいと言われて弁護士が関わることがあります。そうした際に、環境に関する不満を聞いたりすると、窮屈に感じて出てしまうということを聞くことがあります。また、弁護士と一時保護所のやりとりが難しい場合があったりもしますので、一時保護所に入った後も次のステップに進めるような手続きが取れるような体制を考えていかなくてはいけないと思います。以上です。

第10期第3回神奈川県男女共同参画審議会(その2)へ続きます。

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