ホーム > くらし・安全・環境 > 人権と協働 > 人権・男女平等 > 男女共同参画 > 第9期神奈川県男女共同参画審議会 > 第10期第2回神奈川県男女共同参画審議会議事録(その1)

更新日:2021年11月26日

ここから本文です。

第10期第2回神奈川県男女共同参画審議会議事録(その1)

[日時]令和3年10月28日(木曜日)15時00分から17時00分
[場所]オンライン会議による開催

事務局から、12名の委員中8名の委員に出席いただき、会が成立する旨を確認。
共生推進本部室長の挨拶、第10期委員紹介の後、議事を行った。

<岩田会長>
初めてお目にかかる方もいらっしゃいますがどうぞよろしくお願いいたします。
神奈川県庁は、昨年からコロナ対応に全庁を挙げて最優先で取り組まれるということで、当審議会は残念ながら、ほぼ一年半実質的には開かれないという状況になってしまいました。しかし、今年度から来年度にかけては、男女共同参画推進プランの改定の時期に当たっており、次のプランをどう作り上げていくかということは、神奈川県の今後の男女共同参画推進の大きな方向性を決めることとなりますので、当審議会にとって最も大事な仕事と言っていいと思います。そういうタイミングで、オンラインではありますが、審議会を対面で再開できることになり本当に嬉しく思っています。審議会の運営の方針ですが、予定調和的な議論はしたくないと思っておりますので、皆さんそれぞれのご見識ご経験を踏まえて、是非積極的にご発言いただきたいと願っております。
それでは審議を始めたいと思いますが、今日の議題は二つあります。一つは、かながわ男女共同参画推進プランの改定について1回目の議論をするということ、もう一つは、ライフキャリア教育かながわモデル発信事業の検証見直しについてです。およその時間配分ですが、男女共同参画推進プランの改定の方に時間を割きたいと思っておりますので、進行にご協力いただきたいと思います。
それでは、一つ目の議題に入りたいと思います。事務局から説明をお願いします。

<事務局>
資料1から資料3に基づき説明を行う。

<岩田会長>
それでは、皆さんのご意見を是非お出しいただきたいと思います。説明のとおり、今年度と来年度を通じて合計で7回議論をいたしますが、今日は1回目であり、何か方向性を出すとか、意見をまとめるといった段階では全くありません。現在の男女共同参画推進状況を見ていただき、何が本県にとって課題なのか、これから何をしないといけないのかということについて、大きな議論をしていただければと思います。

<白河委員>
全体の意識合わせということですが、昨年、国の第5次男女共同参画基本計画の策定に関わらせていただきました。現在の内閣府男女共同参画局が非常にアクティブで、今年はまた委員会も刷新しており、強力に推し進めていくという意志が非常に見て取れます。特に、ジェンダー平等という点を強く打ち出しています。
資料2-2の記載にあるように、日本は国際的に非常に遅れをとっていること、それから、SDGsのゴールVがジェンダー平等であることが知られていますが、SDGsの前文をきっちり読むと、ジェンダー平等というものがすべてのSDGsに関わる重要な施策であり、すべての政策にジェンダー視点を入れるということ、要するにジェンダー主流化について記載されています。第5次男女共同参画基本計画ではこの観点が非常に強く打ち出されており、ジェンダーという言葉が今までになく沢山入っているのが特徴です。それから、本当に日本が遅れているのだということも忌憚なく書かれています。
では、今年どのようにこの第5次男女共同参画基本計画に係る施策が進められているのかというと、まずジェンダー統計を非常に沢山打ち出そうとしています。例えば、全国の自治体の中で女性ゼロの議会がどれくらいあるかということを示す都道府県別の一覧があります。普通そういう場合は北海道から順番に並べられるもので、是非ベストからワーストの順に並べてくださいとお願いしても、県が気にするのでとか、どの県も頑張っているので等と言われて、絶対、北海道からの順番にしかなりませんでした。私がこれは本気だなと思ったのは、今回は全てベストからワーストまで並べられていて最下位もはっきりわかるようになっており、そのデータが非常に充実している点です。やはりジェンダーに関することというのはまずデータを把握しないとどうにもならないので、まずは神奈川県のデータをしっかり把握するところから始めるのがとても重要ということです。
それからもう一つコロナに関して、特別委員会を設置して経済関係の方もお招きしてしっかりデータを取っており、失業と自殺がとても増えていることも共有され、それに対しての緊急対策もかなり打ち出しております。したがって、今までジェンダーという言葉は男女共同参画計画の中でも使われないことが多かったのですが、本当に国の男女共同参画基本計画がかなり進化しているので、県もそれに合わせないと、今までの規定路線をそのまま続けても全く追いつかなくなってしまうのではないかということを一つ共有させていただきます。細かい点はまたいずれお伝えします。

<岩田会長>
国の動きを教えていただき良い刺激を受けたと思います。それでは野村委員お願いします。

<野村委員>
資料1に関するコメントが幾つかあるのですが、そういう各論は後にした方がいいですか。

<岩田会長>
時間もあまりなく、一人1回の発言で終わってしまうかもしれないので、どうぞ各論もご発言ください。

<野村委員>
私は今回初めて参加させていただきますが、第4次男女共同参画推進プランを拝見して、改めて神奈川県のイメージ、M字カーブの底が全国最下位ということに大変驚いております。考えられる取組は既に記載されていて、非常に目配りの利いたプランにも関わらず、今後どうするかということが次の課題になると思います。
県内企業への働きかけや、脱性別役割分担意識のような若者への働きかけや教育もしっかりやっています。ではこれから新たにどのような可能性があるのかと考えると、コロナでテレワークが浸透したことによる、神奈川県にとって何かポジティブな兆しというものが見えないのかという現状把握をされたらどうかと思いました。と言うのもプランにあるように、日本一の長時間通勤の場所ということは、裏を返せば生活圏として大変魅力的なところなので、通勤に時間がかかったとしても神奈川県に住みたいという人がいかに多いかということなのだと思います。
それと、子供を産んだ後に仕事と両立できない要因の一つに、長時間通勤があるのではないかと仮説を立てますと、テレワークによって、例えば週2回出勤などの新しい働き方の可能性も出てきているといったことを、現状把握と提言のようなもので追加できないかと考えました。
もう1点は、このプランは大事な点すべてを伝えられている非常に素晴らしいものですが、もし次回少し膨らませるとしたら、地域リーダーのところをもう少し厚くしてもいいのではないかと思いました。というのもやはり、政治分野の女性のリーダーを増やすためには、自治体での活動やNPOといった、地域のいろいろな活動を経て政治家にという一つの大きなキャリア経路もあると思いますので、その地域リーダーの育成をもう少し強調してもいいと思いました。
また、資料1のプランの重点目標に関して5点程、質問も含めてコメントしたいと思います。まず資料1の(1)「県職員(教員・警察官を除く)の幹部職員(課長級以上)に占める女性の割合」についてですが、とにかく女性幹部がこの4、5年ほとんど増えていないと言える状況だと思います。民間企業もそうですが、県においては、失礼ながらこの4、5年ポジティブアクションとして何をされてきたのでしょうか。県職員の女性幹部を増やすためのポジティブアクションとしてどのようなことをされてきて、それでこの結果なのか教えていただきたいと思います。
2点目が、(4)「6歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間」についてです。夫の目標値を掲げるのも大事ですが、これは男女比較が必要だと思います。男女に差があるということが問題なので、たとえ男性の時間があまり増えていなくても女性の家事時間が大きく減っていれば、男女差はそれ程広がっていないことになります。したがって、育児・家事関連時間については男女を比較して見た方がいいのではないかと思います。
3点目は、(8)「母子家庭等就業・自立支援センター事業による就業者数」についてです。こちらは2019年度の目標値80人で2022年度の目標値も80人となっていますが、横ばいというのは少々残念な目標値で、コロナの影響もありますので、目標を上げた方がいいと思います。それと関連して、先程コロナの影響でお話があったように、非正規の女性の就労支援がどう拡充しているのかという点をお伺いしたいと思います。
4点目は、(11)「20歳代女性のやせの割合の減少」についてですが、もちろんこれは非常に重要な目標値だと思いますが、今、女性の月経に関してかなり議論が盛り上がっています。国の男女共同参画専門調査会でも、働く女性の月経のトラブルが仕事に支障をきたしているという問題意識が非常に高まっているところです。そういった割合のデータを把握し公開することで問題提起してはどうかと思いました。
最後に、細かな指摘で恐縮ですが、(16)「特別養護老人ホーム整備床数(累計)」の数字について、高齢者の人口に占める割合はどうなっているでしょうか。実数が少し伸びたとしても、高齢者の数がより大きな割合で増えていたら全体の割合としては増えていないということになるので、もし数値目標を設定するならその割合も重要ではないかと思いました。少々細かい点までコメントしましたが以上です。

<岩田会長>
今5点コメントされましたが、質問のところに限り、事務局からお答えいただけますか。まず1点目の、県職員の女性管理職の登用についてどのようなポジティブアクションを行ったかという点はいかがですか。

<事務局>
確認して、後日回答いたします。

<岩田会長>
分かりました。今日は時間もありませんし、今の5点については調べた上で次回ご説明いただくことにしましょう。それでは井上委員お願いします。

<井上委員>
質問が2点と、それから今までの白河委員・野村委員の話と重なるところはなるべくカットして意見を5点申し上げたいと思います。
まず意見ですが、一つ目は白河委員のご発言と密接に関係しますが、ジェンダー平等ということが今もの凄く表面に浮上しようやくしっかり議論できるようになってきたという感じがしています。今度のプランのタイトルがこれでいいのか、プラン全体としての建付けが男女共同参画という概念のままなのか、表紙の名前はともあれ、ジェンダー平等という形で少し中身ないしは理念についてもきちんと議論していく必要があるのではないかと思っています。私が関わっている基礎自治体のプランでも、ジェンダー平等と名前を付けることによって議論がぐっと舵が切られている例もあり、タイトルはとても重要だと思います。タイトルも含めて中身をジェンダー平等という観点から見ていくと、これまでの政策がどう見えてくるかということを、一度皆さんと意見交換したいと思っています。
二つ目は、自殺の問題です。自殺は様々な要因が関わってくるので、どれが原因か特定することは本当に難しいのですが、これだけはっきりと男女差が出たということで、分析する方々も、原因をきちんと分析するよりも対策を早くすべきと仰っています。私はかながわ自殺対策会議の委員もしていますが、そこでも、これだけ数字が出ているのであれば早く分野を超えた形で対策を行うべきという議論をしたところです。これは比較的ショートスパンでやらなければいけないことなので、プランの改定にうまく絡むかどうかは別として、男女共同参画という施策の特徴の一つである、様々な分野に横軸になることの例だと思いますので、自殺の問題を分野横断的な形にする観点からクローズアップして議論していきたいと思います。
三つ目は、皆さんも仰ったことではありますが、M字カーブについてです。資料1の13ページ(1)「就業状況(神奈川県)」で、正規と非正規で数字が非常に違います。これについては、内閣府のSociety5.0の議論においてもL字カーブという新しい言葉が発言されています。非正規の人と正規の人で行動様式がかなり違ってきていることもはっきりしているので、この辺りも含めて神奈川県の問題を扱う必要があると思います。ただ皆さんご存知のとおり、M字カーブの話は一筋縄ではいかないし、地域によって状況も違うので難しいところです。特に県という広い、農業地域もあれば都市部もあるといったユニットだと議論も難しいですが、やはり従来のM字カーブに比べて正規・非正規という待遇面も含めた形で、労働力率だけではない形で議論していく必要があると思いますので、プランもそういう形で検討したいと思います。
四つ目は、最初のジェンダー平等と関係しますが、第5次男女共同参画基本計画の第7分野「生涯を通じた健康支援」と比較して、やはり正直、県の施策の幅が少し狭い気がしました。例えば、女性の健康であっても生涯にわたることですし、それから男性も、LGBTQなど性的マイノリティの人達に対するアプローチというのもジェンダー平等の非常に重要な点だと思います。先程は表題と理念の話をしましたが、具体的な施策は例えばこういうところでも関わってくると思いますので、議論していきたいと思います。
最後に五つ目ですが地域の話です。私が所属するかながわ女性会議は地域のNPOなので、ここは力を入れて皆さんと意見交換していきたいと思います。先程、地域のリーダーの話をしてくださいましたが、リーダーの養成もとても重要ですし、例えば公民館の男女共同参画に関わる講座などは、少々言葉がきついですが、正直目も当てられないような状況だと思います。したがってここを何とかしていかないとボトムアップされないと思います。それも、「男女共同参画は大切です」というような抽象的なことではなく、例えば防災や地域福祉といった具体的なテーマの中で地域づくりをしながら、そこで地域を支えている女性がリーダーシップを取っていくという形で事業を作っていかないといけません。大切ですと言っても、抽象的なことではなかなか地域は動きませんので、そういう形で地域リーダーの養成に取り組んでいく事業を積極的に進めていただきたいと思います。また国の制度との関係でも、困窮者支援が中心ではありますが、地域福祉と相談支援が厚生労働省でも大きなポイントとして出てきており、地域の市町村と県の果たす役割というものが非常に大きくなってきていると思いますので、これまでとは少し違う発想で地域づくりに取り組んでいくようなプランを目指してもいいのではないかと思います。
この5つが意見ですが、簡単な質問が2つあります。一つは、資料3のスケジュール(案)の中に県民ニーズ調査がありましたが、これがいつ頃でどういったものなのかをご紹介いただきたいと思います。
それから、資料1の(7)「夫婦間における次のような行為を暴力と認識する人の割合」については、暴力概念についての更新など、他の自治体と比較しても非常に苦労していろいろな調査をしていると思いました。もちろん、県民の意識調査は重要ですが、それと同時に、このプランは行政計画という面も大きいわけですから、行政の中で実態としてどういうことを実施しているのか、行政の人に調査をするというのはおかしいですが、もう少し調査のポイントが広がっても良いのではないかという気がしました。今回は実態を見るためにということでのご紹介でしたので、もう少し中身を見る必要がありますが、少し分からなかったということも含めて、DV防止法も今改正しようとしていますので、その辺りの動きも見ながら、例えば、職員の研修などの数字が上がってくるといいのではと思っております。

<岩田会長>
只今3名にご発言いただきましたがとても素晴らしいご意見をたくさん頂戴しています。この後も引き続きご意見を伺っていきますが、事務局にお願いしたいのは、明らかに質問というご発言もありますので、質問に対してはできればデータも添えて回答を準備していただきたいと思います。それからご意見について、どなたが何を仰ったかということよりも、どのようなご意見が出たかということを整理して構造的にまとめていただき、それを次回の会議で出していただきたいと思います。濵田委員お願いします。

<濵田委員>
私からは質問も含まれていますが2点ご提案です。先程、野村委員や井上委員からもご意見がありましたが、やはり健康分野で、資料1の(11)「20歳代の女性のやせの割合の減少」も重要な部分だと思いますが、この辺り白河委員が非常に知識を持っている部分かと思いますが、月経については少子化対策に繋がってくると思います。私自身も30歳前後で実際に結婚・妊娠・出産とライフステージが上がっていかないと、月経に関して自分が正常かなどを気にすることがなく、治療などが手遅れになるということを、同世代を見ていると感じるので、それを可視化していく必要があると思います。やせの割合の減少などをデータ化していくことは重要だとは思いますが、野村委員が仰っていたように、月経など女性の身体に関する調査を今後していかないと、少子化対策といった部分は変わらないし、同世代を見ていてもそこに対する意識が全く無いと思うので、早急に進めた方がいいのではないかと思い、まず一つご提案させていただきます。
二つ目の提案ですが、資料1の(13)「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という設問は、恐らく男性も女性も一緒の全体数としてのデータだと思うのですが、これは男女別々で出すことが重要だと思います。データ上では84.9%とか94.7%と高い数字が出ていますが、男女差で相当違いが出てくるのではないかと思います。野村委員も仰ったように、神奈川県は制度面などハードの部分はかなり取り組まれていますが、恐らく今後はその先をやっていかなければいけません。制度が整っていてもソフトの部分、意識的な部分が変わらないと何も変わらないので、その点を可視化していく必要性はあると感じました。以上です。

<岩田会長>
まだご発言されていない方は是非お願いいたします。それでは橋本委員、よろしくお願いします。

<橋本委員>
男女共同参画ということで私の問題点ですが、確かにジェンダー平等ということで男女ギャップが日本は世界に比べても非常に低い水準にあるということはもちろんですが、先程のご発言にあったように男女、ジェンダーという言葉自体の定義であり、男女だけではなく、多様な性というものを認め合わなければいけないのでないでしょうか。まさにこの基本目標の「ともに生きる社会、ともに参画する社会へ」というのは、男女だけではなく性的マイノリティの方々も含まれているのではないかと考えております。したがって、男女共同参画だけを強調し過ぎてしまうと埋もれてしまう方々がいるのではないかという懸念があります。現行プランでも性的マイノリティについては1ページぐらい記載がありますが、これも少し拡充したいという問題意識があります。

<岩田会長>
仁平委員もこの議題について何かお気づきのこと、ご意見がございましたら、ご発言をお願いしてよろしいですか。

<仁平委員>
横浜銀行も女性活躍の観点で、一般事業主行動計画で女性管理役職者比率20%などといったものを挙げています。一応そこにはもう少しで届きそうではあるものの、やはり産休育休で、一定の期間職場から離れるということで、キャリアの分断について課題意識を持っております。現在、産休育休期間中に、どうやって職場とのコミュニケーションを継続できるか、どうやってスキルアップを継続できるか、そういったプログラムを体系的に銀行としてどうやって用意していくのか、その辺りを考えております。また、職場復帰する時に復帰しやすい職場・職務といった点ももう一度意識的に考え、あとはコロナでテレワークが浸透してきていることもありますので、テレワークで業務ができるような職務を開発していくこと、そういうことも必要ではないかと考えています。
それから、多様な人材については、LGBTQに関して実際に当事者の方を講師に招いて役員勉強会をするなど、まずは従業員の意識や考え方の教育から実施しています。また、みんなのトイレを銀行の施設内に幾つか作っていくとか、まずはそういうところから取り組んでいます。
自己紹介も含めますがよろしくお願いいたします。

<岩田会長>
どうぞよろしくお願いします。それでは松田委員お願いします。

<松田副会長>
松田です。私からは、パートナーシップ制度についてです。県内33市町村ありますが、今制度を導入している市町は約14です。したがって、半分にも満たないということを是非アピールしていきたいと思っています。
それから、性指向暴露禁止条例というものを三重県などは今年の4月に定めました。神奈川県もこういう条例を制定できないかという希望を持っています。
そして三つ目ですが、小田急線での女性刺傷事件が8月6日に起こりましたが、これは幸せな女性をターゲットにしたというとんでもない事件でしたので、こういうことは私達も記憶に留め、ライフキャリア教育で県内の小学生・中学生・高校生・大学生に是非伝えて欲しいと思います。以上です。

<岩田会長>
私からも一委員として発言したいと思います。
3点ありますが、まず1点目。重点目標について(17)まで目標値を掲げていますが、到達の難易度が違います。例えば、第4次プランの冊子の82・83ページをご覧いただくと目標の一覧がありますが、これを三つに区分して考えるとよいと思います。
一つは、行政の取組で達成できるものです。例えば、(1)「県職員(教員・警察官を除く)の幹部職員(課長級以上)に占める女性の割合」や(2)「県の審議会等における女性委員の割合」などが一番わかりやすい例だと思いますが、これらは行政の責任で達成できるものです。
そして二つ目の区分は、人々の意識を変えることを目的としているものです。例えば、(7)「夫婦間における次のような行為を暴力と認識する人の割合」などです。人々の意識を変えるということで、これは、広報活動や学校教育、メディアの力を借りるなどにより達成できる区分です。
三つ目の区分は、意識を変えるということもちろん必要ですが意識を変えただけでは済まない、その実態が変わるというところまでをターゲットにした目標があります。例えば、(3)「民間事業所の女性管理職(課長相当職以上)の割合」とか、(4)「6歳未満の子供を持つ夫の育児・家事関連時間」です。これらももちろん大前提として意識変革をしなければならないが、意識が変わっただけでは駄目で、生活・行動それ自体が変わらないといけないものです。このように、難易度の違いにより、17個の目標を3つのグループに分けることができると思います。
それで、そういうことを念頭に置いて評価すべきと思います。特に、行政が努力すれば達成できる目標を数えてみると、17のうち7つが該当します。これは達成していなければ、行政の努力が足りないということです。
まだあと1年ありますので、是非今から関係部局に必ず達成するよう働きかけいただき、また仮に達成できないとしても、この1年で大きく前進したという姿を見せていただきたいというのが一つ目です。
それから2点目は、今の第4次プランでは取り上げていないこと、あるいは取り上げ方が小さかったなと思うことで、次のプランでは是非議論して大きく取り上げたいことがあります。今日のご意見の中にも出てきたと思いますが、それに付け加えて私が言いたいのはやはり政治です。政治分野について、現在のプランは何も言っていないのと同じくらいと言えます。国の第5次男女共同参画基本計画でも政治の分野の取り上げ方が第4次までと比較すると具体的になりましたし、政治分野における男女共同参画推進の法律もできましたし、政治分野について、ここは真正面から取り上げていただきたいと思います。
それから私たちの生活を取り巻く、あるいは社会を取り巻く、人類を取り巻く大きな潮流があります。その中で議論があまりできていないのはデジタルだと思います。デジタル化の推進が、男女共同参画やジェンダー平等という観点から見るとどういう影響があるのか。これは利点を活かしていかないといけないと思います。例えば、在宅勤務等で良い影響があるのであれば、それは伸ばせばいいと思いますが、もし何か課題があるとしたらそれは手を打たないといけないと思います。
それからもう一つはグリーン、環境問題についてです。これは国の第5次男女共同参画基本計画でも少し弱いかなと私は感じております。地球環境問題について、ジェンダー平等・男女共同参画という観点から見たら、どのような課題があるか、そこで男女が、特に女性がどのような役割を担えるかという問題があると思います。併せて防災関係も国の政策が進みましたので、是非もっと力を入れていただきたいと思います。これらのような従来あまりフォーカスしてこなかったテーマをどうするかというのを是非議論したいと思います。
そして最後に、これから第5次男女プランを策定するプロセスについて、もちろん大事なのはパブリックコメントだと思いますが、パブリックコメントに限らず、若い方や男性の声を反映していただきたいと思います。国の第5次基本計画策定の際には、メディア等で報道されていたとおり、若者が自主的な運動により声を上げていました。当審議会も濵田委員のような若い方に入っていただき本当に嬉しく思いますが、若い方たちの声をどうやって拾うか、体系的には難しいとしても、例えば大学に出向き話を聞く機会を作るとか、また意識的に男性の意見をどう聞くかということについても考えてほしいと思います。例えば、松田委員のお力を借りて、松田委員の周りにいらっしゃる方は男女共同参画が非常に進んでいますが、男性の声を聞くといった方法もあるかもしれません。従来このプランに十分反映しきれていない声をどうやって拾うかということも工夫していきたいと思いました。
今日の議論を踏まえて、2回目はまたさらに議論を進めていきたいと思います。それでは、この議題は以上で終えたいと思います。
次に、議事の2の「ライフキャリア教育かながわモデル発信事業の検証・見直しについて」です。まず事務局から資料のご説明をお願いいたします。

 

第10期第2回神奈川県男女共同参画審議会(その2)へ続きます。

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 共生推進本部室です。