地域医療構想調整部会 会議結果

掲載日:2020年3月26日

次の会議を下記のとおり開催した。

審議会等名称 県西地区保健医療福祉推進会議 地域医療構想調整部会
開催日時 平成28年9月16日(金曜日) 13時00分から14時30分
開催場所

小田原合同庁舎2D会議室

出席者

(◎は部会長)

横田俊一郎(小田原医師会会長)
飛彈康則(足柄上医師会会長)
杉田輝地(小田原医師会病院会代表)
玉井拙夫(足柄上医師会理事)
武田道彦(小田原歯科医師会会長)
楢山義彦(足柄歯科医師会会長)
加藤孝(小田原薬剤師会会長)
内田浩(全国健康保険協会神奈川支部企画総務部長)
篠原正泰(健康保険組合連合会神奈川連合会副会長) 

砂田好至子(神奈川県看護協会小田原支部)
飯田政弘(東海大学医学部付属病院病院長) 
増沢成幸(神奈川県医師会理事)
南康平(神奈川県病院協会常任理事)
川口竹男(小田原市立病院病院長)
杉山博之(小田原市福祉健康部副部長) 日比谷正人委員代理
鈴木一郎(南足柄市福祉健康部健康づくり課長) 前澤英治委員代理
橋本仁(大井町子育て健康課長)
川本博孝(松田町子育て健康課長)
岩本公良(山北町保険健康課主幹) 佐藤孝行委員代理

田辺弘子(開成町保健福祉部長)
佐藤吉弘(湯河原町保健センター所長)
長岡正(小田原保健福祉事務所長)
北原稔(小田原保健福祉事務所足柄上センター所長)

下欄に掲載するもの 議事録
審議(会議)経過

1 開会

(事務局)(小田原保健福祉事務所)

定刻になりましたので、ただ今から県西地区保健医療福祉推進会議第6回地域医療構想調整部会を開催いたします。

はじめに県医療課高橋副課長から一言ご挨拶申し上げます。

(医療課高橋副課長)

神奈川県医療課副課長の高橋です。本日、川名医療課長は、県議会への対応がございまして欠席させていただいております。

地域医療構想「素案」につきましては、前回の会議でお示しをいたしましたが、その後、パブリックコメントを募集、意見を反映させて、本日「案」としてお示しをしております。

地域医療構想策定前の会議は本日が最後の会議になります。どうぞよろしくお願いいたします。

(事務局)(小田原保健福祉事務所)

議事に入ります前に、本日の委員の出欠につきましてご報告いたします。

本日の出席者は委員名簿、座席表のとおりでございますが、中井町健康課長の森委員、箱根町福祉部長の内田委員、真鶴町参事兼健康福祉課長の細田委員は都合により欠席です。

また、小田原市理事・福祉健康部長兼福祉事務所長日比谷委員に代わり杉山様に、南足柄市福祉健康部長兼福祉事務所長の前澤委員に代わり鈴木様に、山北町保険健康課長の佐藤委員に代わり岩本様に、ご出席いただいております。

配布資料につきましては、事前送付させていただいておりますが、次第に記載のとおりでございます。不足等ございましたらお気づきの時点で知らせくださるようお願いいたします。

次に、会議の公開について確認させていただきます。

本日の会議につきましては公開とさせていただいており、開催予定を周知いたしましたところ、傍聴(一般)の方が3名お見えになっておりますので、傍聴を認め、入室を許可していただいてよろしいでしょうか。また、この県西地域の病院関係の方も3名お見えになっておりますので、こちらも傍聴を認め、入室を許可していただいてよろしいでしょうか。(了承)

ありがとうございます。(傍聴者入室)

また、本日の審議速報及び会議記録につきましては、これまでどおり、発言者の氏名を記載した上で公開させていただきますので、よろしくお願いいたします。

それでは、ここからの進行につきましては、横田部会長にお願いいたします。

2 報告

(横田部会長)

部会長の横田です。

昨年の7月に地域医療構想調整部会を設置し、これまで5回会議を開いて参りました。

本日は、これまで議論を進めてまいりました、地域医療構想(案)について、この部会として、最終のとりまとめをさせていただきたいと思います。

地域医療構想(案)では、前回の委員のご意見や、パブリックコメントでの意見も反映されているようですので、それらについて説明を受けたいと思います。

それでは、次第に基づき、議事を進めさせていただきます。

はじめに、報告事項の「第5回会議の概要」について事務局から報告をお願いします。

(事務局)(小田原保健福祉事務所)

それでは、資料1に基づき第5回県西地区地域医療構想調整部会の概要を説明いたします。

前回は6月17日に県西構想区域の将来の医療提供体制に関する構想(素案)について議論いたしました。

主な意見でございますが、川口委員から「地域完結型医療を目指し、必要なときに誰もが身近な地域で質の高い医療が安心して受けられるためには急性期医療が大切である。」とのご意見がありました。これについては、ご意見を踏まえ、構想に反映させております。

また、玉井委員から、地域医療構想の進行管理は、この調整会議で行うことになると思われるが、その進行管理、執行体制をきちんとしていく必要があるとのご意見をいただきました。

さらに、杉田委員からは、地域包括ケアシステムの問題は住民にとっても地域にとっても非常に重要であり、在宅医療等のところももう少し具体的に進められる方策はないものかと思っているとのご発言がありました。これまでの議論で足りない部分は今後のこの会議で議論していきたいと考えております。

次の資料1-2をご覧下さい。

前回の会議は時間が押してしまい、最後まで議論できませんでしたので、会議後ファックス等でご意見をお寄せいただくこととしましたが、武田委員から「地域包括ケアシステムにおける連携体制の構築について」、川口委員から「県西地域における地域医療構想素案の高度急性期及び急性期医療に対する考え方」のご意見をいただきました。

地域包括ケアシステムにおける連携体制の構築については、素案の中に直接反映はしていませんが、具体的な施策の議論の中で議論をしていかれればと考えております。また、川口委員のご意見は、会議でのご発言と重複する部分もございます。報告は以上です。

(横田部会長)

ただ今の報告について、ご質問がありましたらお願いします。(発言なし)

3 議題

(横田部会長)

それでは議題(1)の「県西構想区域の将来の医療提供体制に関する構想(案)」、議題(2)今後のスケジュールについて、事務局から説明をお願いします。

(事務局)(医療課)

それでは医療課から、資料2 神奈川県地域医療構想(素案)関するパブリックコメントの結果概要、資料4 神奈川県地域医療構想(素案)(第3章を除く)からの主な修正点一覧、資料5 神奈川県地域医療構想(案)、資料8 地域医療構想策定後のスケジュール(案)を一括して説明いたします。なお、机上には地域医療構想素案を置いておりますので、必要に応じてご参照下さい。

はじめに、資料2 神奈川県地域医療構想(素案)関するパブリックコメントの結果概要をご覧ください。素案に対するパブリックコメントを7月15日から8月15日まで1ヶ月間募集してまいりました。意見募集方法、提出方法につきましては記載のとおりでございます。提出された意見でございますが、211件の意見がございました。意見の内訳でございますが、計画全体に関すること 25件、病床機能報告制度、基準病床数、必要病床数、在宅医療等の推計に関すること 30件、病床機能の確保及び連携に関すること 46件、地域包括ケアシステムの推進に関すること 39件、医療従事者等の確保・養成に関すること 32件、地域医療構想の推進体制に関すること 6件、その他 33件となっております。意見の反映状況でございますが、構想案に反映したものが39件、既に構想案に反映しているものが50件、今後の参考とさせていただくものが86件、反映できないものが18件、その他(感想・質問等)が18件でございました。主な意見でございますが、構想案に反映した意見をいくつかご紹介させていただきますと、「構想の実現には、地域医療介護総合確保基金の活用が重要だが、活用だけでなく必要な財源確保も行っていくことを県の役割に明記すべき」「市町村が主体となって地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みを行うことから、データ集に、市町村別の在宅医療等の必要量を示してほしい」「病床機能の確保及び連携体制の構築に向けた取組みについては、既存の医療機関への影響等にも配慮しながら、段階的な整備を検討してほしい」「回復期機能に携わる人材の確保・養成のためには、専門的な研修や情報提供を行う拠点が必要」「地域包括ケアシステムの構築にあたっては、医療機関、歯科医療機関、薬局、訪問看護ステーション等の連携が不可欠であり、基盤となる情報連携を推進すべき」「医療従事者の負担軽減につながるICTの活用内容を明記すべき」と、こういった意見につきましては構想案に反映しております。(イ)既に構想案に反映している意見では、「基本方針には、救急医療の充実についても盛り込むべき」「全国一律ではなく、県の実情を反映した病床稼働率で必要病床数を算出すべき」「病床数の確保には、病床の回転率を上げることが効率的」「在宅医療などに係る相談体制を充実させるべき」「人材確保と育成は地域医療構想の実現のための重要なポイント」「県民の健康の保持・増進、生活習慣病の予防に向けた取組みを記載すべき」といった意見がございました。(ウ)今後の参考とする意見といたしましては、「小児、周産期、災害時医療、感染症対策についても具体的に記載すべき」「必要病床数の推計結果が、実情を正確に反映したものとは言い難い。推計結果を踏まえつつ、課題を関係者で共有し、解決策を模索することが重要」「病床機能報告制度と必要病床数を比較して過剰とされている病床機能についても、地域において必要な医療であれば今後も確保していくべき」「地域包括ケアシステムの構築に当たっては、多職種連携を効果的に進めるリーダーの養成などが求められている」「小規模な病院や個人開業医に対する負担軽減の取組みを推進してほしい」「構想の評価をしっかりと行うべき」といった意見がございました。(エ)反映できない意見といたしましては、「推計方法の再検討をお願いしたい」「過剰な病床の削減を進めることについても記載すべき」「診療所の開設を止めなければ、医師不足は解消されない」といった意見は反映できない意見として整理させていただいたところでございます。2 今後のスケジュールでございますが、平成28年10月、保健医療計画推進会議で構想(案)についてご議論いただきまして、医療審議会へ諮問・答申、構想の策定という流れでございますが、このタイミングでパブリックコメントにつきましても併せて公表してまいりたいと考えております。

続きまして、資料4 神奈川県地域医療構想(素案)(第3章を除く)からの主な修正点一覧、でございます。こちらは、構想の第3章を除いた第1章、第2章、第4章の修正点をまとめたものでございます。表の見方でございますが、一番左が整理番号、次の内容区分は表の左上記載の7つの内容を示しています。提出者区分は意見のあった方の提出元を、その右が素案に対する意見概要、構想(案)等への反映状況としまして修正後の状況を記載しております。時間に限りがありますので、項目を絞って説明させていただきます。併せて資料5を見ながら説明をさせていただきますので資料5「神奈川県地域医療構想 (案)」もご参照いただければと思います。1つ目、パブリックコメントから、「本構想では、必要病床数を1万1千床増やす推計結果となっているが、今後の人口動向、病床稼働率の増加、平均在院日数の低下、入院受療率の低下等の動向を踏まえ、地域医療構想自体の見直しが必要と考えられる。そこで以下のように記述していただきたい。」ということでございまして、「地域医療構想は、医療計画の一部とされていることから、国の動向や人口動向、病床稼働率、平均在院日数、入院受療率等の最新データを見ながら、神奈川県保健医療計画の改定時において必要な見直しを検討し、平成37年(2025年)における医療需要への適切な対応を図ることとします。」との意見がございました。ご意見を反映して、「地域医療構想は、医療計画の一部とされていることから、国の動向や人口動向、病床稼働率等の最新データを見ながら、神奈川県保健医療計画の改定時において必要な見直しを検討し、平成37年(2025年)における医療需要への適切な対応を図ることとします。」とし反映をしているところでございます。3番目の項目でございますが、「県の役割に「地域医療構想の進行管理」を加えていただきたい。」とのご意見でした。8ページの6 県の役割のところ「地域医療構想調整会議等を運営し、必要な協議や地域医療構想の進行管理を行うとともに、」を加えているところでございます。続きまして5番目、病床機能報告制度のデータによる病床稼働率について、「相模原の高度急性期が8.9%なのはおかしい。また、神奈川県全体の病床稼働率は算出できないのか。」とのご意見でございました。これにつきましては、43ページ(41ページを訂正)に平成27年度のデータに修正し、県全体及び全ての構想区域の病床機能報告制度に基づく病床稼働率を表示しているところでございます。

続きまして、2ページ目、11番、こちらにつきましては、「素案P48のイ丸2の、小児医療や周産期医療については、「今後の医療需要の減少を考慮しつつ」という文言を修正すべき。国も少子高齢化に取り組んでいる中で、医療需要が減少するという表現は適切ではない。」とのご意見でございました。これにつきましては、「小児医療や周産期医療については、安心して地域で産み、育てる環境を整備する観点から必要な機能の確保や連携体制の構築に向けた取組みを推進します。」に修正しております。

続きまして12番でございますが、「糖尿病のデータを追加すべき。また素案の48ページ5(2)イ 2 主要な疾患等の医療提供体制の強化の中に糖尿病も盛り込むべき」との意見でございました。こちらにつきましては、ご意見を踏まえて、糖尿病関連の自己完結率、レセプト出現比、医療機関へのアクセス状況を構想(案)24ページ(4)エ及びデータ集78~82ページに記載しました。また、構想(案)50ページ5(2)イ 2の表現を、「高齢化の進展により、医療需要が増加するがん、急性心筋梗塞、脳卒中、糖尿病、肺炎、骨折など」に修正しました。

続きまして、3ページ、14番でございます。こちらにつきましては、2つご意見がございまして、46ページ、回復期機能を担う病床への転換等を推進する、また、回復期機能に携わる人材の確保・養成を進めるためには、専門的な研修や情報提供を行う拠点が必要である。48ページ、がん、急性心筋梗塞、脳卒中、肺炎、骨折などの医療提供体制の維持、構築に加えて、リハビリテーションによる機能回復支援についても、連携体制を維持、構築することが必要である。とのご意見でございました。これにつきましては、ご意見を踏まえて、49ページ5(2)ア 2に「病床機能の確保・連携に伴い必要となる医療従事者の確保や多職種連携を推進するため、回復期の人材育成の拠点を整備し、県内の医師、看護職員、リハビリテーション専門職などを対象に相談・研修事業の実施、情報提供などを行う体制を構築します。」を追記しました。また、ご意見を踏まえて、50ページ5(2)イ 2の表現を、「高齢化の進展により、医療需要が増加するがん、急性心筋梗塞、脳卒中、糖尿病、肺炎、骨折及びこれらの疾患からのリハビリテーションによる機能回復支援などの医療提供体制の維持・構築が必要であることから、地域の医療提供体制を踏まえて、これらの疾患等に係る医療機関の強化・拠点化などを行うとともに」に修正しました。

続きまして18番目、在宅医療等の推進に向けた取組みの検討に当たっては、推計結果だけでなく、介護の受入体制や介護関連の必要量との整合性を踏まえながら考えていくことが必要であり、この点は今後の検討課題であるということを構想(案)に記載すべきとの意見がございました。これにつきましては、ご意見を踏まえて、構想(案)44ページ(5)イに「在宅医療等の必要量を踏まえた取組みの検討に当たっては、本県の在宅医療・介護サービスの整備状況や介護サービスの将来的な必要量なども踏まえて必要量をさらに精査・検討していく必要があります。」を追記しました。

続きまして4ページ、21番の項目でございます。50ページ「人生の最終段階における医療の県民への普及啓発について明記すべき。」これにつきましては、構想(案)52ページ5(3)ウにおいて、「人生の最終段階における療養生活や治療について、患者・家族が、知識や関心を深め、自ら選択・決定できるよう普及啓発を行います。」を追記しました。

5ページ目、23番、50ページ、県民に向けた在宅医療の普及啓発及び患者・家族の負担軽減に記載のある「かかりつけ医」の普及啓発については、「かかりつけ医」だけでなく、「かかりつけ歯科医」、「かかりつけ薬剤師」についても記載すべき、とのご意見でございました。これにつきましては、「かかりつけ薬剤師」の表記については、「かかりつけ薬剤師」のいる薬局が「かかりつけ薬局」であり、「かかりつけ薬局」でも「かかりつけ薬剤師」でも誤りではないため、他の表記との整合性を踏まえて、「かかりつけ薬局」といたしましたが、ご意見を踏まえ、構想(案)52ページ5(3)ウの表現を、「また、患者・家族が身近に相談できる「かかりつけ医」、「かかりつけ歯科医」、「かかりつけ薬局」の普及啓発に取り組むほか、~、」に修正しました。

続きまして、6ページ、29番でございます。「サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームの数についてもデータとして提示してほしい。」との意見が寄せられ、これにつきましては、構想(案)14ページ及びデータ集9ページの記載に反映しました。

最後に35番の項目でございます。38ページ、43ページ等、(4)オ「神奈川県における平成37年(2025年)の必要病床数及び(5)平成37年(2025年)の在宅医療等の必要量等を厚生労働省から新たに配布された必要病床数等推計ツールに基づき算出した結果に修正とのご意見でございました。構想区域を二次保健医療圏から見直しを行った場合に再度推計するための推計ツールが平成28年6月に厚生労働省から配布されました。これに基づき再計算した結果を、構想(案)40ページに反映しています。

県全体の必要病床数は前回の素案の段階から50床ほど減少しておりますが県西構想区域につきましては、横浜との流出入の関係が低いことから必要病床数に変更はござません。

資料4、資料5の説明は以上でございます。

最後に、資料8の地域医療構想策定後のスケジュール(案)でございます。県医療審議会、県保健医療計画推進会議、地域医療構想調整会議、病床許可事前協議、医療介護総合確保基金のスケジュール(案)をお示ししているところでございます。県医療審議会、県保健医療計画推進会議につきましては、10月に第3回県保健医療計画推進会議で構想案を議論していき、その後、県医療審議会への諮問・答申を経て10月下旬に、構想を策定していく流れでございます。構想策定後は、29年1月から3月のところでございますが、第4回県保健医療計画推進会議において、調整会議の今後の進め方、病床協議の意見聴取等を議論してまいります。29年3月ごろ、医療計画策定指針の通知が国から示されますので、保健医療計画の改定について1年間かけて議論していく予定でございます。その下の地域医療構想調整会議でございますが、こちらにつきましては第6回会議で構想(案)について議論いただいた後、来年3月ごろ、調整会議の今後の進め方等についてご議論いただきたいと考えております。その後、4月から6月にかけてデータ集計をいたしまして、6月から7月にかけての第1回会議でデータの共有、課題の抽出等を行い、9月から10月にかけての第2回会議で平成30年度基金活用事業検討等を行う予定にしております。病床許可事前協議につきましては必要病床数が既存病床数を上回っている地域での計画をお示ししておりまして、説明は割愛させていただきます。医療介護総合確保基金については、10月から12月にかけて平成29年度事業の具体化(予算調整)を、29年2月から3月にかけて予算案審議(議会)、平成29年度6月から8月にかけて、課題を踏まえた平成30年度事業の検討(市町村や団体への意見聴取)、9月から10月にかけて第2回地域医療構想調整会議において平成30年度基金活用事業検討等を行い、9月から12月にかけて平成30年度事業の具体化(予算調整)を経て平成30年2月から3月にかけて予算案審議(議会)という予定です。

医療課からの説明は以上です。

(事務局)(小田原保健福祉事務所)

続きまして、小田原保健福祉事務所から県西構想区域の地域医療構想(案)についてご説明させていただきます。

はじめに、資料3 県西構想区域に関するパブリックコメントの結果でございます。全部で22件ございました。いくつかご紹介させていただきますと、受付番号29番は高度急性期や急性期医療について、30番は人材の確保の問題、32番では急性期から回復期の病床数についてのご意見でございました。右側に県の考え方を示しております。2ページ67番は慢性期病床について、91番は訪問看護師について、記載のようなご意見を寄せられました。3ぺ-ジ119番120番122番は特に足柄上地域に関するご意見を、173番から次ページの176番177番は箱根町の医療提供体制に関するご意見でした。209番では、くも膜下出血のカバー率について記述していただきたいとの意見をいただいており、209番のこの意見は今回の案に反映しております。その他のご意見についても、区分Cについては今後の参考にさせていただきたいと考えております。

次に資料6、資料7でございます。資料6が「県西構想区域の将来の医療提供体制に関する構想(素案)からの修正点一覧」で、それを反映させたものが資料7「県西構想区域の将来の医療提供体制に関する構想(案)」ですので、資料6を参照しながら資料7をご覧下さい。

資料7の1ページでございます。表現を県内平均、全国平均を地域医療構想全体として統一し県全体、全国の数値に改めています。2ページです。二重線のアンダーラインの引いてあるところは、後ほどご説明いただけると思いますが、南委員からのご意見を反映させた箇所でございます。がん、急性心筋梗塞、脳卒中について、加筆しています。また、脳卒中の項、パブコメのご意見を踏まえ「くも膜下出血の60分以内のカバー率は低い」を追記しています。3ページ、全ての地域で「糖尿病」に関する記述を追加しております。県西構想区域についても完結率、出現比、DPC病院におけるアクセス可能な人口カバー率を記載しています。5ページ、病床機能報告制度の報告状況の数値を最新の数値に更新しております。また、基準病床数及び既存病床数の状況を平成27年から28年に時点修正しています。

7ページからが課題、8ページからが施策の方向性です。高度急性期、急性期医療が重要であるとのいただいたご意見を踏まえ、7ページ、3 将来の医療需要を踏まえた医療提供体制を目指すための課題、(1)将来において不足する病床機能の確保及び連携体制の構築、初めの項、「病床機能の分化」を「病床機能の確保」に修正しています。関連して、8ページ、4 将来の医療需要を踏まえた医療提供体制を目指すための施策の方向性(1)基本的な考え方「これらの取組みに当たっては、限りある資源を有効に活用し、地域住民の理解を得ながら、県西地区地域医療構想調整部会での協議や、地域医療介護総合確保基金の活用などにより、市町や医療関係者、医療保険者、介護関係者等と連携して進めます。」と「地域医療介護総合確保基金の活用」などを追記しています。さらに、8ページから9ページにかけて、(2)将来において不足する病床機能の確保及び連携体制の構築に向けた取組み、ア 病床機能の確保、「高度急性期医療、急性期医療については、地域において必要な救急や急性期疾患等の医療提供体制の維持・確保に向けた取組みを推進します。」「在宅医療の充実に向けても、後方支援のための急性期や回復期の病床機能の確保が重要です。そのため、救急医療を含めた医療提供体制の維持・確保とともに、急性期医療や回復期医療との連携強化を進めます。」と記載しております。高度急性期医療、急性期医療については以上修正をしております。

また、今回南委員から表現の修正についてご意見をいただいております。後ほどご説明いただけるかと思いますが、その中で軽易な部分については、事務局でも適切な表現と考え、皆様にご議論いただくためあらかじめ落とし込ませていただいております。7ページ、3 将来の医療需要を踏まえた医療提供体制を目指すための課題、(1)将来において不足する病床機能の確保及び連携体制の構築、「また、既存病床数が、将来の厚生労働省推計による「必要病床数」を上回っていますが、県西構想区域における病床機能のあり方について、人口密度や交通事情等の地域特性にあわせた、長期的な視野に立った検討が必要です。」

同じく7ページ、3 将来の医療需要を踏まえた医療提供体制を目指すための課題、(2)地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅医療の充実、「今後の高齢化の進展及び病床機能の分化の推進や療養病床の縮小、減少等に伴い、県西構想区域の平成37年(2025年)の在宅医療等を必要とする患者数は、平成25年(2013年)と比較すると1.3倍に増加することが推計されており、現在の医療提供体制のままでは、在宅医療を支える体制が不十分となるほか、在宅医療を担う医師、歯科医師、薬剤師、看護職員、歯科衛生士、歯科技工士、リハビリテーション専門職等の人材不足が懸念されます。」

8ページ、4 将来の医療需要を踏まえた医療提供体制を目指すための施策の方向性、(1)基本的な考え方、「これらの取組みに当たっては、限りある資源を有効に活用し、地域住民の理解を得ながら、今後も継続的に県西地区地域医療構想調整部会での協議や、地域医療介護総合確保基金の活用などにより、市町や医療関係者、医療保険者、介護関係者等と連携して進めます。」

8ページから9ページ、4 将来の医療需要を踏まえた医療提供体制を目指すための施策の方向性、(2)将来において不足する病床機能の確保及び連携体制の構築に向けた取組み、ア 病床機能の確保、「高度急性期医療、急性期医療については、地域において必要な救急や急性期疾患等これまでに構築されてきた地域完結を目指した医療提供体制の維持・確保に向けた取組みを推進します。」

9ページ、4 将来の医療需要を踏まえた医療提供体制を目指すための施策の方向性(2)将来において不足する病床機能の確保及び連携体制の構築に向けた取組み、ア 病床機能の確保、「慢性期については、県西構想区域では流入超過であるが、流入元である構想区域の医療設備の整備状況や、流出入の状況を踏まえた、将来の医療需要も勘案しつつ、慎重に議論を進めていきます。」

南委員の意見を反映させた箇所は以上です。

その他、(1)第5回会議後パブコメ前に構想全体の用語の修正、(2)今回資料5の修正に合わせて表現を修正、など軽易な修正をしています。

本日は最終のとりまとめということで、表現を含めてご意見をいただき、(案)としてとりまとめ、策定したあとは、今後のスケジュールで示したとおり、具体的な施策について議論してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

(横田部会長)

ありがとうございました。

ただいま、県全体と県西構想区域の地域医療構想(案)についてご説明いただきましたが、本日は、主に、県西構想区域の地域医療構想(案)について議論していき、この部会として、最終のとりまとめをさせていただきたいと思います。

まずは、ご質問があればいただき、そのあとで、前回の会議での委員発言やパブリックコメントなどを踏まえた県の構想(案)について、具体的な修正意見をお受けしたいと思います。

本日は、南委員から特に資料を用意していただいているようなので、後ほど南委員からご発言をお願いしたいと思います。

それでは、ただ今の説明について、ご質問がありましたらお願いします。

(川口委員)(小田原市立病院病院長)

資料7、9ページ、4 将来の医療需要を踏まえた医療提供体制を目指すための施策の方向性(2)ア 2つ目の項目「県西構想区域で今後必要となる回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟などの整備等に係る技術的・財政的支援を行います。」とありますが、高度急性期、急性期、慢性期に対しては支援という文言が入っていません。これは今後高度急性期、急性期、慢性期に対する技術的・財政的支援に関して想定していないという風に理解するのか、どのような意図なのかお伺いしたいと思います。

(事務局)(医療課)

資料7、9ページ、4(2)アの「県西構想区域で今後必要となる回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟などの整備等に係る技術的・財政的支援を行います。」との記載につきましては、具体には、回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟などの整備を例示としてあげておりますが、基本的には将来不足する病床の確保及び連携体制の構築に向けた取組みという大きなくくりの中で、病床機能の確保という観点から、高度急性期医療、急性期医療については、「地域において必要な救急や急性期疾患等、これまでに構築されてきた地域完結を目指した医療提供体制の維持・確保に向けた取組みを推進します。」としており、急性期の病床の維持につきましても非常に重要という認識でおります。地域医療構想策定後の検討は引き続きこの会議を活用して検討してまいりますが、その中で、県西構想区域において必要な病床は回復期に限らず検討していくことになります。

(横田部会長)

他には何かありますか。(発言なし)

よろしいですか。

それでは、事務局から構想(案)が示されましたが、これについて、具体的なところを議論してまいりたいと思います。

先程ご案内いたしましたとおり、本日は、南委員から特に資料を用意していただいているので、はじめに南委員からお願いいたします。

(南委員)(神奈川県病院協会常任理事)

地域医療構想の、特に県西構想区域の部分について、意見を述べさせていただきます。

本来ならばこの地域の医療関係者みんなが集まって議論できればよかったのですが、なかなか叶わなかったので私個人の意見を述べさせていただきます。

資料1は2013年度NDBデータから算出される圏域内医療の自己完結率を示しています。NDBデータの数値をそのまま持って来ています。県西構想区域はどのくらいの数値なのかを県西部を除いた他の県全体の数値と比較しています。そのため、県でこれまで示している県西部を含めた県全体の数値とは異なる、違う比較の仕方をしています。数値を一覧表にしたほうがわかりやすいと思い、まとめてあり、記載のとおりです。詳細は後ほどご覧いただきたいと思います。

次のページが資料2になります。これも私の私見ですが、1ページ下段は厚生労働省が出している県西構想区域の病床機能別病床数の現状と将来予測でどのくらいの差があるかをグラフで示したものです。2015年の報告と2021年の予定、その間にそれほど大きな変化は見られませんが、2025年の地域医療構想推計値はそこから大きく下回っています。みなさんこの推計値を受入れることができるのか、2025年の地域医療構想推計値は現状を大きく下回っており、落差があるということです。2ページから3ページにかけてのグラフは、2013年度NDBデータから算出される圏域内医療の自己完結率です。2ページ上、県西部は回復期リハの自己完結率が低くなっています。2ページ下段から疾患別の圏域内自己完結率を表していますが、くも膜下出血、脳出血、脳梗塞等の脳疾患の急性疾患で、県の平均を上回っています。自己完結率が高い・低いというのは重要です。高いを良しとするのか、低いことを良しとするのか。この地域では、県の中で高いというのは良いことで、これをまず維持すること、この地域に課せられた課題だと思います。当然全ての地域がそうである必要はないのですが、われわれは「地域完結型医療」を目指す、低いことを高めていくというのが良いと考えます。その他、「急性期病床を残す」というのが私の意見です。

こういう前提を受けて、151ページ。3(1)に「県西地域では入院医療の現状は他の圏域と比較して自己完結率は高い傾向が見られ、特に、急性心筋梗塞、脳卒中などは約80%、胃がん(70.6%)、大腸がん(84.2%)、乳がん(72.4%)なども県の平均より高い自己完結率を示しており、今後もこれらの実績を維持してゆくことが求められます。一方で、回復期入院(50.4%)や肺がん治療(45.6%)などの自己完結率は他の地域と比べても低い傾向があり、今後これらを向上させる方策が必要です。」を追加し、こうしたらよいのではないかということで修正案を書き入れています。

次に、構想案に反映し切れていなかった部分、文章に書き切れていなかった問題があります。152ページ3(2)地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅医療の充実のところで、医療機関選択、フリーアクセス権の保障を入れさせてもらいました。現在、日本では、患者さんは自由に病院を選択することができる。通院・入院を含めて、途中で病院をかわることもできる。そういう自由に病院を選択できるフリーアクセス権が認められています。訪問医療というものが、介護保険制度の中でフリーアクセス権を保証するような体制になれるのか。訪問医療に係るフリーアクセス権が全く無くなるというような現実もあるように私には思えます。そういう問題があります。

それから、医療が大事、医療職の育成が大事だと言いながら、あまりにもこの地域の医療の未来に対して、どのように病床を減らすか、急性期を減らす、慢性期も減らしていく、介護保険で、在宅で診るという議論ばかりになってきたときに、この地域の若い、特に高校生の人たちが、介護やリハビリに携わる、この地域で医療をやっていくということに、夢を持って将来の進路を選択できる、そういったビジョンを、地域医療構想に付け足していかないと結局この地域は医療がどんどん廃れていってしまう。そういうことを考慮して地域医療構想を策定していく、医療関係者も高い技術を実現していく、そういうことが地域医療構想にも反映されていけばよいと思います。

あと、152ページに「医療資源の運用にあたっては他地域に比べて効率性の悪さがあるため、地域内でのより一層の連携が求められます。」を、また、153ページに「また、病棟単位に固定できない部分での柔軟な運用の現状が、結果的に県西地域での入院医療の自己完結率の高さに寄与していることも十分考慮しておかなければなりません。」を追加してはどうかと思い、修正案として書き入れています。

あとの細かい部分は、既にほとんど構想(案)の中に反映してもらっています。

私からは以上です。ありがとうございました。

(横田部会長)

ありがとうございました。南委員のご説明を伺いました。それでは、ただ今の南委員の意見も踏まえて、具体的に構想(案)全体としてご意見を伺いたいと思います。いかがでしょうか。

(杉田委員)(小田原医師会病院会代表)

私は、第1回からこの会議に出席してまいりまして、この地域の2025年の医療について、どのような医療を目指すべきかということの、その目的のために地域医療構想会議が開かれたという前提に立って、今までいろいろな意見を申し上げてきました。例えば、地域完結率は、われわれが目指す、地域住民が目指す、医療の根幹であると再三申し上げてまいりましたし、実際にそういう観点からしますと今、南先生の意見というのはわれわれがこの会議で何度も力説してきた内容だと思います。

われわれは、データとして提示される以前から、地域完結率が非常に高い医療を県西地域ではやってきたということであり、また、ある時点でのDPCあるいは他の地域の患者動態から見ると、この地域の患者さんがどのように動くのかという移動の実態がどんどん進んできていることがわかります。

それと、もう1つ重要なことが、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の病床機能についてです。もちろんこの地域に何が必要か、どのくらい必要かということは議論しなければなりませんが、残念ながら何度も申しあげましたが、高度急性期、急性期、回復期、慢性期という機能区分による病床機能報告制度は、今国が行っているのは病棟単位でしかない。病棟単位で各病院は選択しなさいという前提が歴然としてあるものですから、正直なかなかわれわれの意見がこれまで反映されて来なかった。ですから根本的に大きな矛盾があります。そういう意味からしますと、これまでの議論を覆すようで申し訳ないのですが、これまで何を議論してきたのか、委員のみなさんにもう一度考えていただきたいと思います。この会議では、足らないところを将来に向けてどうして行くのかという議論がいっぺんも行われて来なかった。本来は、そういう事を議論する場なのかなと思って私自身は参加してきました。ですが、そういうことは一度も議論されませんで、最後に近いところで、南先生が私案を出されました。私今拝見しまして、まさにこのことがわれわれが議論しなければならない内容なのではないかなと思っています。すべてを否定するようで大変申し訳ないのですが、そういうことをある程度考えていきませんと、やはりこの地域の将来の医療というのは本当は見えて来ないのだろうと思います。

(横田部会長)

ありがとうございました。いかがでしょうか。事務局からは何かありますか。

(事務局)(小田原保健福祉事務所)

構想(案)では「地域の患者は地域で診る」ということで、自己完結率ではありませんが「地域完結型医療」を目指していきますと記載しております。そのことを基本理念とし、構想区域の2025年の目指すべき姿という風に皆様方と議論してまいりましたし、そのような施策の方向性であると理解しています。議論ができていない、足りない部分、具体的な施策につきましては今後議論してまいりたいと考えております。

(事務局)(医療課)

自己完結率の考え方につきましては、これまでも議論してまいりました。資料7の8ページ、4の(1)の基本的考え方のところで、「必要なときに誰もが身近な地域で質の高い医療・介護を安心して受けられる社会の実現を目指し、県西構想区域では、「地域の住民の医療は地域で診る」という「地域完結型医療」を目指していきます。」として、基本的な考え方を打ち出していると理解しております。

(事務局)(医療課)

自己完結率から見てのご指摘かと思いますが、この地域医療構想はできあがったらそれで終わりというわけではございません。この地域医療構想調整部会を今後も継続して開催させていただきたいと考えております。データについても、自己完結率も含めまして新しいデータをお出しして、毎年医療提供体制の変化がどのようになっているのかを見ながら将来の目指すべき姿について議論を進めて行きたいと考えております。あともう1点、資料5、12ページ、病床機能報告を入れさせていただいているページでございますが、2重枠囲いの病床機能報告制度の留意事項について明記をさせていただいております。で、1つ目の項目と2つ目の項目で、「病床機能の定量的な基準がない中で、各医療機関が自主的に報告した内容であること、病棟単位での報告となっており、1つの病棟内で複数の機能を担っている場合には、主に担っている機能を1つ選択して報告していること」といった特徴があり、ここに留意して数字を見ていく必要があるということは、県としても認識をしておりますし、構想の中にも記載をさせていただいているところでございます。

(杉田委員)

ただいまの自己完結率に関して誤解をされているといけないので、補足をさせていただきますと、要するに、地域の医療を考えるときにどういう医療がこの地域で求められるかという議論が正直言ってこれまでなかったということです。それを私は強調したかったのです。やはりそのためにみんなが集まってきた割には、そういう議論が非常に希薄だったなというのが印象です。

(南委員)

この地域医療構想の議論、当初から推計値について事務局からも説明がされていて今も出てまいりました。その推計値とは異なる、病院が自主的に高度急性期、急性期、回復期、慢性期に分けて病床機能報告として報告しているものが存在します。この地域医療構想の最大の特徴は、本来構想というのはビジョンであり、ビジョンというのは、目指すべき視点なんですね。目指すべき視点が推計されたものというのは、これは、目指すべき視点ではないですね。このまま進んで行ったらどうかというものが推計であって、例えば人口推計などがそうです。そうではなくて、それではわれわれが目指すべきものをどこに置くのか、というのが構想ですね。構想という言葉の使い方が少し違うのでないか。それが今、杉田先生と県の方が言っているものと少し温度差が出ているように思います。

やはり構想の中には、われわれが目指すべきものをはっきりと掲げて、何とかできないものかと、その精神というものをそこに書いていかないと、推計値だと、推計値がこうなりましたから、結局、予想された未来を受け入れている。受け入れていかなければならないかも知れませんが、やはり、地域の住民にとっては、みんなで努力してこの地域の医療を守って欲しいと思われるのではないでしょうか。そこで、私の資料の151ページ、3(1)のところ、「県西地域での入院医療の現状は他の圏域と比較して自己完結率は高い傾向が見られ、特に急性心筋梗塞をなどは県の平均より高い自己完結率を示しており、今後もこれらの実績を維持してゆくことが求められます。一方で、回復期入院などの自己完結率は他の地域と比べても低い傾向があり、今後これらを向上させる方策が必要です。」と入れたのです。みなさんいかがでしょうか。

(横田部会長)

そうですね。一番大事なところだと思いますが、現在の状況をみて、それを維持していくことが、この地域にとって非常に大事なことだというご意見ですが、いかがでしょうか。

(玉井委員)(足柄上医師会理事)

杉田先生も、南先生も、川口先生も、病院長としての立場から発言をされているのですが、私も県立足柄上病院の病院長をしておりますので、その立場から申し上げます。この地域医療構想のスタートというのは、そもそもこの地域の将来人口はこうなる、人口構成はこうなる、といったこと、病床数を推計するところから始まっていますが、本当のところは、今、自己完結率の話もありましたが、地域の人がこの地域でどのような医療を求めているのかということに重点を置くべきだと、すなわち、病床数に重きを置くのではなく、この地域の人たちの求める、力を入れて欲しいと思う医療体制に重きを置くことをここに盛り込むことが地域医療構想の一番の根幹だと思います。この辺の議論が少なかったというのは私も同じような感想を持っています。例えば、川崎北部や県央地域の精神医療の自己完結率というのは50%ぐらいしかないのですが、県央地域などでは、ちょっと行けば北里大学病院があり近いこともあって、この地域の人たちは不便さを感じていないと考えられます。川崎北部についても東京に近くそちらに行くから良い、となると、その地域では、自己完結率の数値が低いから上げなければならないという議論にはならないわけです。そういう中で、この地域の自己完結率をどう考え、どのようにしていくのか、今後引き続き議論していくということですので、例えば周産期、お産などの医療についてこの地域ではどうするのか、自己完結率は低いと思うのですが、そういうところにきちっと手当てをするとか、もう少し細かいところに議論をもって行かないといけないと思っています。

(横田部会長)

県としては、今の自己完結率など細かいことを書き込んでいくということについて何かご意見はございますか。

(事務局)(医療課)

医療課としては、3番の「将来の医療需要を踏まえた医療提供体制を目指すための課題」(1)将来において不足する病床機能の確保及び連携体制の構築のところで、冒頭の部分で、具体に記載するということについて、地域の総意ということであれば記載することは差し支えないと考えております。

(横田部会長)

いかがですか。自己完結率を書き加えていただくということでよろしいですか。(異議なし)

では、そのことを書き加えていただくということでお願いをしたいと思います。

他にはいかがでしょうか。南先生からいただいた、地域包括ケアシステムなどについてご意見をいただければと思いますが。

南先生の細かい部分のご意見は既に反映されていますが、特に、今回説明のあった部分についていかがでしょうか。

(飛彈副部会長)(足柄上医師会会長)

これまでのこの部会でも何度か述べておりますが、やはり在宅医療は急性期医療のバックアップがなければ成り立たないものです。実際、患者さんは、在宅医療、在宅療養で穏やかにお亡くなりになるわけではありません。その間に、家族、本人も、かなり動揺があります。肺炎で苦しがっているという患者さんを目の前で見ている家族の人は、たとえ在宅で看取るということを覚悟していたとしても、最後は病院で酸素を吸ってもらいたいとか、そういう思いが出てくるものなんですね。おそらく、ここにいるみなさんもご自身の両親を在宅で看取るという決心をされたとしても、苦しがっているのをそのまま見ていられるでしょうか。そういうときに在宅医療を助けるのはやはり急性期しかないのです。療養病床へは直ぐには入れません。

この会議では地域医療構想を議論していますが、地域の人はどれくらいそのことを知っているのか、ほとんど知らないのではないでしょうか。パブリックコメントで住民の人がどれだけ理解をして意見を言っているのか不明だと思います。

私も看取りの現場におりますが、患者さんを家族が自宅で看取るということに納得している人は少ないのです。みなさんにアンケートを取ると、自宅で看取りたいと答える人が多いのかもしれませんが、実際にはみなさん病院で亡くなるということが習慣として脈々として成り立っているものですから、私たち在宅医はいろいろ説得をして自宅で看取るようにしてはいますが、病院に入れてもらえないということにはかなり反発もあるのではないかと思います。

ですから私は、住民への啓蒙活動が重要だと思いますし、地域包括ケアシステムを維持していくためには在宅医の24時間365日の対応が必要ですが、しかしそれは過重労働を強いることになります。そして、急性期病床の減少は要となります地域包括ケアシステムの構築を危ういものにしてしまうと心配しています。

(杉山小田原市福祉健康部副部長)

小田原市では在宅療養支援診療所が20箇所ございます。

また、在宅医を増やしていくために、在宅医向け研修を進めております。

そうした中で、資料7の7ページ(2)で、2025年の在宅医療等を必要とする患者数は2013年と比較すると1.3倍に増加することが推計されており、改めて在宅療養支援診療所を増やしていく必要性を認識いたしました。

今後、病床の機能、療養病床が縮小、減少していく中で、自治体としても、在宅医療を充実させていかなければと考えております。

(横田部会長)

ありがとうございました。在宅医療を進めていくということはもちろん大切ですが、ここに書いてあることは、要するに「患者さん中心の在宅医療の実現」ということであり、そのことを構想に書き加えるということが一番大切であり、書き加えていった方が良いだろうと思いますが、いかがでしょうか。

(事務局)(小田原保健福祉事務所)

南先生のご意見はどれも構想に書き加えて差し支えないと考えています。

事務局ではそのように考えておりましたが、この会議の場で南先生から直接ご説明をいただき、委員のみなさまのご意見を伺ってからと考え、本日の資料6にはまだ書き入れておりませんでした。

(横田部会長)

ありがとうございました。事務局としてはこれらの意見を委員の皆様のご意見を伺った上で書き入れたいとのことですが、なにかお気づきの点があれお伺いしたいと思います。

(南委員)

在宅医療、地域包括ケアシステムの問題は、この地域医療構想調整部会ではあまり論議してきませんでした。しかし、一方で、地域医療構想の中では一定量を在宅に返すとして必要病床数の推計をしています。一定量を在宅に返せなかったらどうなるのか、ということは非常に大切になります。構想の推計値をそのまま推し進めたら大変なことになると思われます。2025年に向けてどうするのか、地域包括ケアシステムの推進、訪問診療等により地域で患者さんを診るということを国も認識をしている。在宅医療について、私はやはり、かかりつけ医、顔の知っている医師、そういったところから延長されたようなシステムでなければならないと考えています。今、そういう医療をつくる、やろうとしている、まさに進めるための分岐点に差し掛かっていると思います。在宅医療、訪問診療専門の医師と、急性期を受け入れる病医の医師の顔が見える関係できちんと連携していく、そういうシステムをつくる、それこそが、患者中心の医療だと思います。

(横田部会長)

ありがとうございました。

南先生の意見を構想案の中に書き込んでいくということですが、みなさんそれでよろしいでしょうか。(異議なし)

本日の案に盛り込んでもう1度作るということですが、それ以外で、ここを変えて欲しいというようなご意見がありましたらお伺いしたいと思いますがいかがでしょうか。(意見なし)

それでは、全体の地域医療構想についてのご意見はありますか。

(武田委員)(小田原歯科医師会会長)

地域包括ケアシステムについて、私ども歯科医師会では、既に以前から、訪問専門の歯科医がおり、医科に比べるとかなり進んでいると思っています。多くの患者さんを診ることができるように、包括ケアシステムをうまく取り入れていかなければなりません。

いつも考えているのですが、患者さんのニーズはどこにあるのだろうか。患者さんのニーズを正しく掴む、そのためには、データから洗い出すというのも1つの手法ですが、そこに患者さんの心が入らないといけない。医療を担う医師・歯科医師の日頃からの考え方・ビジョンが、患者さんの本当の心のニーズを吸い上げ、心のかよった医療を提供できる、そういうシステムにしたいと歯科医師会では考えております。

(横田部会長)

ありがとうございました。他にございますか。(発言なし)

今回で構想の案を決めるということになりますので、さきほどご了承いただいた南先生の意見を取入れて、細かい表現方法などについては事務局に一任とし、最終案をまとめるということでご了承いただけますでしょうか。(異議なし)

地域医療構想を進めていくとなると、まさに地域の活性化なども大きな問題となってくるのではないかと思いますが、これからも議論を進めていくということですので、委員のみなさまもご了承願います。

それでは、これで、議題(1)を終了いたしました。

(横田部会長)

次に議題(2)その他ですが、委員の皆様から何かございますでしょうか。(発言なし)

事務局からはいかがですか。(事務局からはなし)

それでは、本日の議事については終了させていただき、進行を事務局に戻します。ご協力ありがとうございました。

4 閉会

(事務局)(小田原保健福祉事務所)

横田部会長、ありがとうございました。

委員の皆様におかれましても、長時間にわたりましてご協議、ご意見ありがとうございました。

以上をもって、本日の会議は終了とさせていただきます。ご多忙のところ、誠に有難うございました。

 

(以上)

会議資料

資料1-1 第5回県西地区地域医療構想調整部会の概要[PDFファイル/6KB]

資料1-2 第5回調整部会後に寄せられた委員意見[PDFファイル/33KB]

資料2 神奈川県地域医療構想(素案)に関するパブリックコメントの結果概要[PDFファイル/24KB]

資料3 県西構想区域のパブリックコメントの結果[PDFファイル/24KB]

資料4 神奈川県地域医療構想(素案)(第3章を除く)からの主な修正点一覧[PDFファイル/57KB]

資料5 神奈川県地域医療構想(案)[PDFファイル/1.22MB]

資料5別冊 神奈川県地域医療構想に係るデータ集1【P1-82】[PDFファイル/9.52MB]

資料5別冊 神奈川県地域医療構想に係るデータ集2【P83-163】[PDFファイル/8.63MB]

資料6 県西構想区域の将来の医療提供体制に関する構想(素案)からの修正点一覧[PDFファイル/29KB]

資料7 県西構想区域の将来の医療提供体制に関する構想(案)[PDFファイル/78KB]

資料8 地域医療構想策定後のスケジュール(案)[PDFファイル/17KB]

南委員資料[PDFファイル/6.02MB]

問い合わせ先

小田原保健福祉事務所企画調整課 山田

電話番号 0465-32-8000(代) 内線 3221

ファックス番号 0465-32-8138

フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

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