新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、県内中小企業向け、実質無利子の融資と設備貸与を実施します

掲載日:2020年4月30日
2020年04月30日
記者発表資料

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける県内中小企業、小規模企業の皆さま方を、令和2年5月1日(金曜日)から3年間の実質無利子の融資と設備貸与により支援します。

1 民間金融機関による実質無利子融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」の創設

(1)概要

融資当初3年間の実質無利子と保証料負担最大ゼロの「新型コロナウイルス感染症対応資金」を、民間金融機関等(銀行、信金等)を通じて融資を行う「神奈川県中小企業制度融資」に創設し、過去最大規模(7,300億円)の融資を令和2年5月1日(金曜日)から実施します。

(2)融資のポイント

ア 3年間の実質無利子融資〔融資限度額3,000万円まで〕

  • 利子補給の要件等

(ア)補給対象〔売上高等減少〕

  • 個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み小規模※に限る)▲5%以上
  • 小・中規模事業者(上記を除く)▲15%以上

(イ)補給期間

3年間 年2回(12月頃及び4月頃)計6回補給 (補給率100%)

イ 最大保証料負担ゼロ

  • 保証料軽減の要件等

(ア)軽減対象〔売上高等減少〕

①個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み小規模※に限る)▲5%以上

②小・中規模事業者(上記を除く)▲15%以上

③小・中規模事業者(上記を除く)▲5%以上15%未満

(イ)軽減内容

①及び②の方---保証料全額助成(事業者の負担ゼロ)

③の方---保証料2分の1助成

※常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)を主たる事業とする場合は5人)以下の場合に限る。

ウ 取扱金融機関によるワンストップ手続き

融資をご相談いただく取扱金融機関のワンストップ手続きを実施することで、必要書類の事前確認、市町村へのセーフティネット保証等の認定代理申請など手続きの迅速化に取り組みます。直接、「(4)融資の相談先」の制度融資取扱金融機関へご相談ください。

【参考】金融機関ワンストップ手続きフロー(イメージ図)

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(3)制度の詳細

(別紙1)「新型コロナウイルス感染症対応資金の詳細」のとおり

(4)融資の相談先

融資の相談は、直接、最寄りの制度融資取扱金融機関の融資窓口(別紙1参照)へ。

2 (公財)神奈川産業振興センターによる、当初3年間の実質無利子の設備貸与

(1)概要

当初3年間の実質無利子の「設備貸与制度」を、令和2年5月1日(金曜日)から(公財)神奈川産業振興センター(KIP)が実施します。

設備貸与制度は、経営の革新を図ろうとする小規模企業者等又は創業者が必要とする設備を、KIPが購入し、最長10年間で割賦販売又はリースする制度です。

(2)制度のポイント

ア 実質無利子の設備貸与〔貸与額100万円から1億円(税込み)まで〕

(ア)対象〔売上高等減少〕

  • 個人事業主▲5%以上
  • 小・中規模事業者(上記を除く)▲15%以上

(イ)無利子の期間

  • 今年度の「設備貸与制度」を利用される方 当初3年間
  • 既に「設備貸与制度」を利用されている方 最長で5月から令和2年度中

イ 設備貸与制度のメリット

  • 信用保証協会の保証枠や金融機関の借入枠とは無関係なので、運転資金の資金調達に余裕ができます。(金融機関の融資が困難な方や貸付条件変更中の方も御相談ください。)
  • 設備導入前の相談から導入後の経営アドバイスまで専門家がきめ細かくサポートします。

(3)制度の詳細

(別紙2)「実質無利子の設備貸与制度の詳細」のとおり

(4)貸与制度の相談

(公財)神奈川産業振興センター 資金支援課 電話 045-633-5066へ

【別紙1】新型コロナウイルス感染症対応資金の詳細、本融資の取扱金融機関(令和2年4月30日現在)(PDF:343KB)

【別紙2】実質無利子の設備貸与制度の詳細、本貸与制度の相談・申込み先(PDF:288KB)

問合せ先

神奈川県産業労働局中小企業部金融課

課長 髙山

電話 045-210-5670

融資グループ 加藤(1について)

電話 045-210-5677

資金貸付グループ 大居(2について)

電話 045-210-5681

(1の融資の御相談について:最寄りの制度融資取扱金融機関)

(2の貸与制度の御相談について:(公財)神奈川産業振興センター 電話045-633-5066)

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