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更新日:2022年1月28日

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融資限度額を6,000万円に引き上げるなど「伴走支援型特別融資」を利用しやすくします

2022年01月28日
記者発表資料

県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業者等を対象に、早期の経営改善等に活用できる「伴走支援型特別融資」を令和3年4月1日から実施しています。このたび、さらなる資金繰り支援を図るため、国の保証制度の改正を踏まえ、令和4年2月1日(火曜日)より、同融資メニューの融資限度額を4,000万円から6,000万円に引き上げるほか、融資対象者を拡大して保証料補助を拡充します。

1 「伴走支援型特別融資」の主な改正ポイントと概要

(1)融資限度額の引上げ

 4,000万円から6,000万円に引き上げます。

(2)融資対象者の拡大

 融資対象者に、売上減少の要件を満たす一般保証枠の利用者を追加します。

(3)保証料補助の拡充

 対象に追加する一般保証枠の利用者に対して保証料補助を実施します。

融資の概要

融資限度額 4,000万円→6,000万円(一部別枠)
融資対象者

経営行動計画書を作成し、金融機関による継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組み、次のいずれかに該当する中小企業者。

(1)セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症に係る)

(2)セーフティネット保証5号

(ア)売上高等減少率が15%以上であること

(イ)売上高等減少率が15%未満で、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること

(3)一般保証

(ア)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していること

(イ)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること

融資期間 10年以内(据置期間5年以内を含む)
融資利率 年1.8%以内(固定金利)
信用保証

神奈川県信用保証協会の保証が必要

信用保証料率

(1)、(2)0%(負担ゼロ)

(3)0%(負担ゼロ)~0.8%

その他

印紙税は非課税扱いとなります。

 

 

 

 

 

下線部分は今回拡充内容

(注記)経営行動計画書の作成について、公益財団法人神奈川産業振興センターの助言を受けられますので、積極的にご活用ください。

2 融資のご相談

〇制度融資取扱金融機関窓口

銀行:みずほ/三菱UFJ/三井住友/りそな/群馬/きらぼし/横浜/第四北越/山梨中央/北陸/静岡/スルガ/阿波/SBJ/東日本/東京スター/神奈川/大光/静岡中央

信用金庫:横浜/かながわ/湘南/川崎/平塚/さがみ/中栄/中南/さわやか/芝/西武/城南/世田谷/多摩/山梨

信用組合:ハナ/神奈川県医師/神奈川県歯科医師/横浜幸銀/横浜華銀/小田原第一/相愛

政府系金融機関:商工組合中央金庫

〇県金融課金融相談窓口(電話045-210-5695)(平日8時30分~17時15分)

3 経営行動計画書の作成支援

〇公益財団法人神奈川産業振興センター 総合相談窓口(電話045-633-5200)(平日8時30分~17時15分)

問合せ先

産業労働局中小企業部金融課

課長 三杉
電話045-210-5670

融資グループ 加藤
電話045-210-5677

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は産業労働局 中小企業部金融課です。