3年間実質無利子の「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資限度額を4,000万円に引き上げます

掲載日:2020年6月12日
2020年06月12日
記者発表資料

新型コロナウイルス感染症の流行による事業活動への影響はかつてないほど甚大なものとなっています。県では、事業者の皆さまへの金融支援として、5月から県中小企業制度融資で、3年間の実質無利子、保証料負担最大ゼロの「新型コロナウイルス感染症対応資金」を実施しています。この度、さらなる資金繰りの支援をするため、令和2年6月15日(月曜日)より、「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資限度額を3,000万円から4,000万円に引き上げます。

融資のポイント

「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資限度額を3,000万円から4,000万円に、令和2年6月15日(月曜日)から引き上げます。

融資対象者

事業所所在市町村から、次の(1)から(3)のいずれかの認定を受けた中小企業者

(1)新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定(売上高が20%以上減少)

(2)セーフティネット保証5号の認定(売上高が5%以上減少)

(3)新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定(売上高が15%以上減少)

注記:創業後3か月以上及び県内実績1年未満の方でもご利用いただけます。

資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 4,000万円
融資期間 10年以内(据置期間5年以内を含む)
融資利率

一定の要件を満たした場合、当初3年間無利子(下記「利子補給」参照)

(1)及び(3)の場合

2年以内:1.2%

2年超5年以内:1.4%

5年超10年以内:1.6%

(2)の場合

1年超5年以内:1.6%

5年超10年以内:1.8%

利子補給

3年間全額(年2回、事後的にキャッシュバックします)

対象者

  • 個人事業主(小規模企業者※の場合に限る)
  • 売上高の減少率が15%以上の小・中規模事業者(上記除く)
信用保証

神奈川県信用保証協会の保証が必要

((1)及び(3)については100%保証、(2)については80%保証)

保証料負担ゼロ

  • 個人事業主(小規模企業者※の場合に限る)
  • 売上高の減少率が15%以上の小・中規模事業者(上記除く)

保証料率0.425%

売上高の減少率が15%未満の小・中規模事業者(上記除く)

取扱期間

令和2年5月1日から同年12月31日まで

(令和2年12月31日までに保証申込を受け付けたもので、かつ、令和3年1月31日までに融資実行されたもの)

注記:小規模企業者とは、常時使用する従業員数が以下の条件を満たす方をいいます。

製造業・建設業・不動産業・運送業・宿泊業・娯楽業等:20人以下

卸売業・小売業・飲食業・サービス業:5人以下

注意事項:本資金間で借り換えることができるのは、以下の場合に限ります。

  • 既借入時において保証料半減のみ享受している事業者が、保証料・利子ゼロでの融資を受けるために行う本資金間の借換え
  • 経営者保証を付している本資金の既往債務について、経営者保証免除対応を適用し経営者保証の解除を行う本資金間の借換え

融資の相談・申込み

融資の相談・申込みは、最寄りの制度融資取扱金融機関の融資窓口で受け付けを実施します。

<制度融資取扱金融機関>

銀行:みずほ/三菱UFJ/三井住友/りそな/群馬/きらぼし/横浜/第四/山梨中央/北陸/静岡/スルガ/阿波/SBJ/東日本/東京スター/神奈川/大光/静岡中央

信用金庫:横浜/かながわ/湘南/川崎/平塚/さがみ/中栄/中南/さわやか/芝/西武/城南/世田谷/多摩/山梨

信用組合:ハナ/神奈川県医師/神奈川県歯科医師/横浜幸銀/横浜華銀/小田原第一/相愛

政府系金融機関:商工組合中央金庫

問合せ先

産業労働局中小企業部金融課

課長 髙山
電話 045-210-5670

融資グループ 加藤
電話 045-210-5677