3年間の実質無利子、無担保の「新型コロナウイルス感染症対応資金」の借換え制限を緩和します

掲載日:2021年2月10日
2021年02月10日
記者発表資料

県は、中小企業制度融資で、3年間の実質無利子融資、据置期間5年以内の「新型コロナウイルス感染症対応資金」を実施しています。多くの中小企業は、既に元金の返済を始めており、据置期間の利用で最も多い「1年」では、来年度から返済が始まります。コロナ禍において、売上や利益が上がらない中での元金返済により、手元資金が急激に減少しないよう、このたび、借入した金融機関の実質無利子融資間での借換えをできるように緩和します。

1.「新型コロナウイルス感染症対応資金」の借換え制限の緩和

これまでは、実質無利子融資間の借換えはできませんでしたが、この制限を緩和し、借入した金融機関での借換えを可能とします。2月15日(月曜日)から、金融機関での相談受付を開始します。

<借換えのメリット>

  1. 借換えを行い、据置期間を設定することで、手元資金の減少を抑制できます。
  2. 利子補給を改めて3年間受けることができます。
  3. 追加融資と同時に借換えを行うことで、融資の一本化が図れます。

<参考1>これまでの新型コロナウイルス感染症対応資金の融資実績(令和3年1月末現在)

25,572件 4,503億円

<参考2>新型コロナウイルス感染症対応資金(実質無利子・無担保の融資)の概要

下線部分は今回拡充内容。

融資対象者 事業所所在市町村から、次の(1)から(3)のいずれかの認定を受けた中小企業者(創業後3か月以上及び県内実績1年未満も利用可)
(1)新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定(売上高が20%以上減少)
(2)セーフティネット保証5号の認定(売上高が5%以上減少)
(3)新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定(売上高が15%以上減少)
資金使途 運転資金・設備資金
注:同一金融機関での借換えに限り、本資金から本資金への借換えが可能
融資限度額 6,000万円
注:令和2年6月15日~3,000万円→4,000万円引上げ
令和3年2月1日~4,000万円→6,000万円引上げ
融資期間 10年以内(据置期間5年以内を含む)

融資利率

注:利子補給あり

(1)及び(3)の場合
2年以内:1.2%

2年超5年以内:1.4%

5年超10年以内:1.6%
(2)の場合
1年超5年以内:1.6%

5年超10年以内:1.8%

利子補給 3年間全額(年2回、事後的にキャッシュバックします)
●対象者
①個人事業主(小規模企業者※の場合に限る)
②売上高の減少率が15%以上の小・中規模事業者(上記除く)
信用保証 神奈川県信用保証協会の保証が必要
●保証料負担ゼロ
①個人事業主(小規模企業者※の場合に限る)
②売上高の減少率が15%以上の小・中規模事業者(上記除く)
●保証料率0.425%
売上高の減少率が15%未満の小・中規模事業者(上記を除く)
取扱期間 令和2年5月1日から令和3年3月31日まで
(令和3年3月31日までに保証申込を受け付けたもので、かつ、令和3年5月31日までに融資実行されたもの)
※令和2年12月15日に、期間の終期を令和2年12月31日から令和3年3月31日に延長

※小規模企業者とは、常時使用する従業員数が次の条件を満たす方をいいます。
製造業・建設業・不動産業・運送業・宿泊業・娯楽業等:20人以下
卸売業・小売業・飲食業・サービス業:5人以下

2.中小企業・小規模企業者の方からの本制度についてのお問い合わせ

借入した取扱金融機関又は県金融課経営相談窓口
注:県金融課経営相談窓口 電話 045-210-5695

問合せ先

産業労働局中小企業部金融課

課長 髙山
電話 045-210-5670

融資グループ 加藤
電話 045-210-5677