県中小企業制度融資に「伴走支援型特別融資」、「事業再生サポート融資(感染症対応枠)」を新設します

掲載日:2021年3月18日
2021年03月18日
記者発表資料

県は、新たに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業等を対象に、早期の経営改善等に活用できる「伴走支援型特別融資」と、早期の事業再生に活用できる「事業再生サポート融資(感染症対応枠)」を新設し、令和3年4月1日(木曜日)から実施します。

1 「伴走支援型特別融資」の新設

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等に、経営に係る現況と課題、課題克服のための取組等を記載した経営行動計画を作成・実行していただきます。この中小企業者等に対し、金融機関が継続的な伴走支援を実施することにより、早期の経営改善等を促します。

※国の新たな保証制度「伴走支援型特別保証制度」に対応したもの

融資の概要

 

融資対象者

事業所が所在する市町村から以下のいずれかの認定を受け、経営行動計画書を作成した中小企業者等

  1. セーフティネット保証4号
  2. 危機関連保証
  3. セーフティネット保証5号(ただし、売上高等減少率が15%以上)
融資限度額 4,000万円
融資期間 10年以内(据置期間は5年以内)
融資利率 年1.8%以内(固定金利)
信用保証料 0.2%
取扱期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

 

2 「事業再生サポート融資(感染症対応枠)」の新設

コロナ禍で、金融機関からの借入れが過大となったものの売上等が改善せず厳しい経営の中小企業者等に、認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生に取り組んでいただきます。この中小企業者等に対し、金融機関が事業再生計画のフォローアップを通じ経営支援を実施することにより、早期の事業再生に向けた取組を促します。

※国の新たな保証制度「事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)」に対応したもの

融資の概要

 

融資対象者

債権者全員の合意が成立した事業再生計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して事業再生計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者等

融資限度額 2億8,000万円
融資期間 15年以内(据置期間は5年以内)
融資利率

10年以内:年2.0%以内

10年超15年以内:年2.5%以内(固定金利)

信用保証料 0.2%
取扱期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

 

3 融資のご相談

〇制度融資取扱金融機関融資窓口
銀行:みずほ/三菱UFJ/三井住友/りそな/群馬/きらぼし/横浜/第四北越/山梨中央/北陸/静岡/スルガ/阿波/SBJ/東日本/東京スター/神奈川/大光/静岡中央
信用金庫:横浜/かながわ/湘南/川崎/平塚/さがみ/中栄/中南/さわやか/芝/西武/城南/世田谷/多摩/山梨
信用組合:ハナ/神奈川県医師/神奈川県歯科医師/横浜幸銀/横浜華銀/小田原第一/相愛
政府系金融機関:商工組合中央金庫

〇県金融課経営相談窓口(電話 045-210-5695)

 

  • 「伴走支援型特別融資」及び「事業再生サポート融資(感染症対応枠)」の詳しい内容については、参考資料をご覧ください。

<参考資料>「伴走支援型特別融資」及び「事業再生サポート融資(感染症対応枠)」の詳細(PDF:675KB)

問合せ先

産業労働局中小企業部金融課

課長 髙山
電話 045-210-5670

融資グループ 加藤
電話 045-210-5677

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