更新日：2022年8月26日
ここから本文です。
令和4年度神奈川県商店街魅力アップ事業費補助金の募集についての概要ページです。募集の対象、対象事業、支援内容、募集期間及び応募方法、募集要項及び提出書類、本年度の主な変更点を掲載しています。
本事業は、商店街の集客力の強化を図るため、共生社会の実現に向けた取組、買物弱者支援の取組など、商店街が感染防止対策を講じながら、自らの魅力を高めるために行う事業を支援します。
本事業の活用事例については、こちらをご確認ください。
※1～4について、構成員の過半数が県内中小企業者（県個人事業税又は法人県民税の対象となる事業者のうち、中小企業支援法（昭和33年法律第147号）第2条第1項第1号から第4号に規定する者）であるものに限ります。
※ただし、重点取組事業のうち、「共生社会の実現に向けた取組」、「買物弱者支援の取組」及び「未病を改善する取組」については、上記に加えて商店街団体と連携して事業を行う団体のうち、知事が認める者も対象とします。
（例：プロのコツを教えるミニ講座の実施）
（例：地域の資源を活用して、広く誘客を可能とする事業）
（例：その他、広く誘客するための魅力発信事業、「集客力の強化」及び「継続的な賑わいの増加」に資する事業）
（例：障がいのある方も参加しやすい商店街イベントなど社会参加の機会の提供、特別支援学校及び小学校と商店街の交流イベント）
（例：出張販売や買物弱者を商店街等に送迎するサービス等の事業）
（例：未病改善を発信する広報活動、健康メニューの提供、料理教室の実施、測定機器等を利用した健康測定、健康相談等の事業）
（例：インバウンドの取り組みにつながる商店街観光ツアーや多言語表記案内・マップ作りなどを通じた外国人来街者の増加に取り組む事業）
※算出した補助金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。
円滑な事業実施や結果の検証のために、事業実施主体が希望をする場合、専門家をアドバイザーとして派遣します。
令和4年3月1日（火曜日）から令和4年4月14日（木曜日）まで
募集要項を参照の上、期限内にご提出ください。（4月14日必着）
（ただし、郵送の場合は4月14日消印有効とし、持参の場合は平日8時30分から17時15分まで受付可能です。）
補助内容等の詳細は、次の募集要項をご覧ください。また、[記載例]を必ず確認の上、様式を作成してください。
次に規定する経費割合を満たさない場合、他の項目を審査することなく不採択となりますので、ご留意ください。詳細は募集要項のP1をご確認ください。
ソフト事業の実施に必要不可欠と認められる場合に限り補助対象とします。この場合、ハード経費に係る補助対象経費は全体の70%以内でなければなりません。
※「賑わい創出事業」での応募時は該当しません。
「重点取組事業」に該当する事業の経費は補助対象経費の60%以上でなければなりません。
事業計画書（様式1）に、各々の事業毎に事業計画を記載し応募いただきます。各々の事業が「重点取組事業」、「賑わい創出事業」のいずれかに係るものかを記載いただき、県は「重点取組事業」の趣旨に沿っているかについて、その事業毎にいずれかに該当するかを判定します。「重点取組事業」に該当する事業に係経費が補助対象経費全体の60%を下回る場合は、不採択となります。
※現在準備中です。
このページの所管所属は産業労働局 中小企業部商業流通課です。