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更新日:2021年4月23日

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新型コロナウイルスにより経営への影響を受けた漁業者の方へ

新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた漁業者のみなさまを対象とした、経営支援のための資金や、すでに借り受けた資金の償還に関する特例措置についてご案内します。

経営の維持に必要な資金の融資

資金名 融資機関 貸付限度額 利率 償還期間 使途 条件 窓口
農林漁業
セーフティネット資金
日本政策金融公庫

一般
1,200万円

特認
年間経費等の12分の12

0.16%~0.3%
(ただし、当初5年間は0%)

15年 経営安定に必要な長期運転資金 新型コロナウイルスによる経営への影響を日本政策金融公庫が確認できること 日本政策金融公庫
漁業振興運用資金 農林中央金庫 2,000万円
又は特認額
0.3% 5年 経営環境の悪化に伴う運転資金 漁業信用基金協会による保証を付けること 県内の
沿海漁協
漁業災害等資金 法人
3,000万円
個人
2,000万円
0.3% 7年 災害を
受けた際の経営安定に必要な資金

こちらに掲載したものは概要です。詳細はそれぞれの融資窓口にお問い合わせください。 情報は令和3年4月21日時点のものです。今後新たな融資が創設されたり、条件が変わる可能性もあります。

現在制度資金を借り受けている方への措置

沿岸漁業改善資金

希望者に対し、令和3年度(令和3年4月~令和4年3月)の償還金の支払いを猶予し、償還を1年間据え置く措置をとっております。ご希望の方はご所属の漁協にご相談ください。

漁業近代化資金

令和3年度の償還を据え置くなど、償還方法の変更が可能な場合がございます。詳しくはご所属の漁協を通じて農林中央金庫のご担当者へお問い合わせください。

 

このページに関するお問い合わせ先

環境農政局 農水産部水産課

環境農政局農水産部水産課へのお問い合わせフォーム

水産指導グループ

電話:045-210-4539

内線:4539

ファクシミリ:045-210-8853

このページの所管所属は環境農政局 農水産部水産課です。