ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業（第２期）を募集！

県では、市町村や企業等と連携し、テクノロジーの力を活用して、高齢化の進展などにより顕在化する様々な社会的課題の解決に向けた実践的な取組を推進しています。

そこで、県が目指すドローン前提社会の実現に向けて、ドローンのさらなる活用や県民の理解促進を図るモデル事業（第2期）の提案を本日から募集します。

1　対象事業

ドローンを活用して実施する次の事業

ア 海中などに含まれるマイクロプラスチックの回収

イ 橋梁や地下鉄道庁舎・トンネルなどの点検や維持管理

ウ 海抜300メートル以上の高所にある混濁した湖における水難者捜索

エ湖の水産資源管理のためのプランクトン生育状況等の調査及び分析

オ 河川や湖のカワウの営巣調査や追払等対策

カ 森林と人の居住区域との境界付近等での鳥獣害対策

キ アからカに掲げる事業のほか、社会的課題の解決に資する事業

2　応募資格

ア 法人であること（複数の法人による共同事業の提案も可能）

イ 自らの費用負担により、モデル事業を実施できること

ウ モデル事業の実施に当たり、十分な安全が確保され、事故等が発生した場合に適切に対応できる体制が整っていること

エ 県が目指すドローン前提社会の推進に係る普及啓発等に協力できること

3　支援内容

ア モデル事業を実施するフィールドの提供・調整

イ 必要な法令等の手続きの確認及び関係機関への橋渡しの調整等

ウ モデル事業の成果のPR

4　募集期間

令和2年2月7日（金曜日）から3月31日（火曜日）まで

5　応募方法

次の提出先へ相談票等を提出してください。

詳細については、「ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業」募集要項（PDF：310KB）をご覧ください。

【提出先】

相談票等は、次の申し込みフォームから提出してください。

（神奈川県電子申請システム）

https://shinsei.e-kanagawa.lg.jp/kanagawa/uketsuke/dform.do?id=1580778991557

【様式類】

(1)ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業　相談票（様式1）

(2)ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業実施計画書（兼誓約書）（様式2）

参考：第2期モデル事業の手続きフロー（イメージ）

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