労働相談件数は1万2千件超 新型コロナウイルス感染症関連の相談が4分の1
—令和2年度の神奈川県の労働相談の概況—

掲載日:2021年5月31日
2021年05月31日
記者発表資料

県では、職場で起こる様々なトラブル等について、働く人たちや使用者からの労働相談に応じています。このたび、令和2年度の概況をとりまとめましたのでお知らせします。

  • 街頭労働相談会は約4割の会場を中止したため、街頭での相談件数は前年度の3,664件から1,363件(62.8%減少)となったが、全体の相談件数は12,480件(前年度12,941件)と3.6%減少に止まり、3年連続で1万2千件を超えた。
  • 12,480件のうち、新型コロナウイルス感染症関連の相談件数は2,922件(構成比23.4%)。
  • 新型コロナウイルス感染症関連の相談項目の上位3項目は、「休業」「解雇・雇止め」「安全衛生(注記)」。
    (注記)職場での感染症対策など

1相談件数の状況

相談件数は12,480件で、前年度比461件、3.6%減少したが、近年は1万2千件前後で推移している。(別紙 図1)
労使別では、労働者からの相談は10,652件(前年度比3.5%減)、使用者からの相談は912件(同36.9%増)で、労働者からの相談が85.4%を占めた。
男女別では、女性からの相談は7,203件、構成比57.7%(前年度比383件、5.0%減)、男性からの相談は5,277件、構成比42.3%(同78件、1.5%減)で、平成24年度以降9年連続で、女性からの相談が男性を上回った。(別紙 図2)
正規・非正規雇用労働者別では、正規雇用労働者からの相談は5,742件(前年度比336件、5.5%減)、非正規雇用労働者からの相談は4,910件(同56件、1.1%減)となった。(別紙 図3)
企業規模別では、企業規模が不明なものを除くと、30人未満の企業に係る相談件数が1,578件、構成比35.8%であった。(別紙 図4)

2相談内容の状況

相談内容別では、「解雇・雇止め・退職」(3,470件)、「賃金」(2,831件)、「職場の人間関係」(2,378件)が上位3項目で、全体の43.0%を占めた。(別紙 図7)
新型コロナウイルス感染症関連の相談件数は2,922件で、労働者からの相談項目の上位3項目は、「休業」(1,163件)、「解雇・雇止め」(427件)、「安全衛生」(235件)となり、合わせて1,825件(構成比62.5%)となった。(別紙 参考)

3あっせん指導の状況

労働相談のうち、当事者間で自主的解決が困難な事例に対し、当事者からの要請を受けて「あっせん指導」を行った事案は52件で、主な内容は、「解雇・退職」に関するものが22件(構成比42.3%)、次いで「賃金」に関するものが5件(同9.6%)であった。(別紙 図10)

問合せ先

神奈川県かながわ労働センター
所長 青木
電話 045-633-5407
労働相談課長 安藤
電話 同上

神奈川県産業労働局労働部雇用労政課
課長 岡田
電話 045-210-5730

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