神奈川県の労働組合の状況がまとまりました
令和2年労働組合基礎調査の概要

掲載日:2020年12月25日
2020年12月25日
記者発表資料

県では、毎年、県内全域のすべての労働組合を対象として、その組織実態を明らかにするために労働組合基礎調査(毎年6月30日現在)を行っています。
このたび令和2年の調査結果がまとまりましたので、その概要を公表します。
なお、この調査は、厚生労働省が全国の労働組合を対象として実施している労使関係総合調査の一環として、県が実施しているものです。

<調査結果のポイント>
・労働組合数は2,334組合で、前年より25組合(1.1%)減少(10年連続で減少)。
・労働組合員数は587,305人で、前年より6,684人(1.2%)増加(4年ぶりに増加)。
・女性の労働組合員数は、164,096人で、前年より6,558人(4.2%)増加。構成比率は27.9%となり、9年連続で増加。
・推定組織率は16.4%で、前年より0.3ポイント増加。
・パートタイム労働者のいる労働組合数は、前年と変わらず493組合。全組合数に占めるパートタイム労働者のいる組合の割合は21.1%となり、6年連続で増加。
・パートタイム労働者の労働組合員数は、60,157人で、前年より、8,464人(16.4%)増加。全体の労働組合員数に占める割合は、10.2%で、前年より1.3ポイント増加。

(参考)
労働組合員数、女性の労働組合員数、パートタイム労働者の労働組合員数が大幅に増加しているのは、他県の既存組合から分離独立した組合が本県所在となったため、当該組合の組合員数も本県でカウントすることになったことによる。

1 組織の状況

(1)労働組合数は2,334組合で、前年の2,359組合より25組合、1.1%の減少となり、10年連続で減少した。(資料-図1参照)(PDF:95KB)

(2)推定組織率は16.4%で、前年より0.3ポイント増加した。(資料-表2参照)(PDF:70KB)

(3)産業別の労働組合数は、「製造業」が624組合(全体の26.7%)で最も多く、次いで「運輸業、郵便業」が517組合(同22.2%)、「卸売業、小売業」232組合(同9.9%)の順となった。

前年と比較すると、増加した産業は、「卸売業、小売業」(2組合増)などであり、減少した産業は、「製造業」、「運輸業、郵便業」、「学術研究、専門・技術サービス業」(各6組合減)などであった。(資料-表3参照)(PDF:180KB)

(4)パートタイム労働者の労働組合員がいる労働組合数は、493組合(全体の21.1%)で、前年と同様。全組合数に占めるパート組合員のいる組合の割合は6年連続で増加した。(資料-図6・表8参照)(PDF:190KB)

2 組合員の状況

(1)労働組合員数は587,305人で、前年の580,621人より6,684人、1.2%の増加となり、4年ぶりに増加した。(資料-図1参照)(PDF:95KB)

(2)男女別労働組合員数は、男性が423,209人、女性が164,096人で、男女別の割合は男性72.1%、女性27.9%。前年と比較すると、女性の割合が0.8ポイント増加し、9年連続で増加している。(資料-表1・図2参照)(PDF:155KB)

(3)産業別の労働組合員数は、「製造業」が195,053人(全体の33.2%)で最も多く、次いで「卸売業、小売業」71,488人(同12.2%)、「建設業」65,934人(同11.2%)の順となった。

前年と比較すると、労働組合員数が増加した産業は「卸売業、小売業」(9,384人増)、「製造業」(1,347人増)などであり、減少した産業は「教育、学習支援業」(981人減)、「学術研究、専門・技術サービス業」(943人減)などであった。(資料-表3参照)(PDF:180KB)

(4)パートタイム労働者の労働組合員数は、60,157人(全体の10.2%)で、前年の51,693人より8,464人、16.4%増加した。(資料-図6・表8参照)(PDF:190KB)

 

資料 令和2年労働組合基礎調査の概要(PDF:575KB)

問合せ先

神奈川県かながわ労働センター

所 長 柿木 電話045-633-5434

副所長兼管理企画課長 松岡 電話045-633-5434

神奈川県産業労働局労働部雇用労政課

課 長 塩野 電話045-210-5730

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