かながわ労働センターニュース／第75号（2024年9月27日発行）
かながわ労働センターニュース／第75号
2024年9月27日 発行
神奈川県かながわ労働センター
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「かながわ労働センターニュース／第75号」をお届けします。
このメールマガジンでは、当センターや県産業労働局労働部が主催する講演会・セミナーなどの最新情報、国等が発表する労働法制の改正情報など、労働に関する様々な情報をお届けします。
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【 目次 】
◆かながわ労働センター主催の労働講座・セミナー
◆第2回 女性のためのオンラインセミナー
◆スキルアップセミナーのご案内
◆神奈川県最低賃金改定のお知らせ
◆黒岩知事と県民との対話の広場 川崎会場
◆街頭労働相談（新都市プラザ）～労働相談、就労相談、フリーランス相談・起業相談、職場の悩みに関する相談をお受けします～
◆10・11月は労働相談強化期間です
◆視覚障がい者の学ぶ場・働く場見学会
◆令和6年度後期技能検定
◆神奈川県労働委員会の動き
◆国の動き
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かながわ労働センター主催の労働講座・セミナー
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1 中小企業労務管理セミナー「職場のハラスメント対策～最近の動向とカスハラについて～」（開催場所：川崎市）【無料】
ハラスメントは、個人としての人格・尊厳を不当に傷つける人権侵害行為であるだけでなく、労働者の能力発揮を妨げることにもつながります。また、ハラスメント事案への対応により、人材損失や社会的評価の悪化にもつながる場合もあることから、企業におけるハラスメント対策の重要性は高まっています。
今回のセミナーでは、企業の各種ハラスメント事案に精通した弁護士が、最近の動向や、昨今社会問題となっているカスタマーハラスメント（カスハラ）事案について、事例を交えて実務的な視点から解説します。
■日時
令和6年11月1日（金曜日）14時00分～16時00分
■会場
川崎市産業振興会館 9階 第3研修室
（JR川崎駅又は京急川崎駅から徒歩8分）
■対象・定員
40名（申込先着順、県内に在住又は在勤）
■講師
友永 隆太 弁護士（杜若経営法律事務所）
■主催
かながわ労働センター川崎支所
■共催
公益財団法人川崎市産業振興財団
■後援
川崎市、川崎商工会議所
▼詳細、申込みはこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/cnt/f7615/#roumukanri
2 特定課題講座「テレワークの「マル」と「バツ」～QOLの向上と過重労働・労働時間をめぐる問題」（開催場所：川崎市）【無料】
テレワークの導入により、趣味や子育ての時間を取りやすくなった反面、仕事とプライベートの境界線が曖昧なため、労働時間の把握が難しくなっています。
ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が求められる一方で、テレワーク中の過重労働も問題になってきています。
これらの問題に労働者としてどう対応するか、労働組合としてどう取り組むべきか解説します。
■日時
令和6年12月5日（木曜日）18時00分～20時00分
■会場
てくのかわさき てくのホール（2階）
川崎市高津区溝口1-6-10
（JR南武線武蔵溝ノ口駅、東急田園都市線溝の口駅から徒歩約5分）
■対象・定員
労働組合の役員・労働者・テーマにご関心のある方
30名（申込先着順）
■講師
笠置 裕亮 弁護士（横浜法律事務所）
■主催
かながわ労働センター川崎支所
■共催
公益財団法人神奈川県労働福祉協会
▼詳細、申込みはこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/cnt/f7615/index.html#tokuteikadai
3 特定課題講座「職場のコミュニケーション」（開催場所：座間市）【無料】
近年、職場のハラスメントが企業運営において大きな課題となっています。
信頼関係にもとづいた快適な職場をつくるために、自身のコミュニケーションの在り方を見直してみませんか。
今回の講座では、ハラスメントのない職場をつくるための考え方とスキルを学んでいただきます。
■日時
令和6年12月2日(月曜日) 15時00分～17時00分
■会場
座間市役所5階5-4、5-5会議室
小田急小田原線相武台前駅徒歩15分
■対象・定員
人事労務担当者、労働者など、どなたでも・30人（申込先着順）
■テーマ
1 ハラスメントの正体
2 信頼関係の築き方
3 コミュニケーションの基本スキル
(1)基本となる3つの考え方
(2)聴き方（傾聴スキル）
(3)伝え方（話の組立て・話法）
4 ハラスメントを未然に防ぐために
■講師
ピープル・ブリッジ代表 岩本 好之 氏
■締切り
令和6年11月27日(水曜日)
※定員を超え、参加いただけない場合のみご連絡します。
■主催
かながわ労働センター県央支所、座間市
▼詳細、申込みはこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/cnt/f7599/index.html
4 特定課題講座「企業として取組むハラスメント対策～カスハラから従業員や会社を守るには～」（開催場所：相模原市）【無料】
セクハラ、パワハラをはじめ、さまざまなハラスメントが問題視されるなか、最近では顧客等からの従業員や企業に対する著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が社会問題となっています。
今後、従業員の保護を企業に義務付ける動きもあり、企業においてカスハラ対策を講ずることは喫緊の課題となっております。
今回は、カスハラにより従業員や企業にどのような影響があるのか、企業はカスハラにどのような対策を講ずる必要があるのか、事例をまじえて分かりやすく解説します。
■日時
令和6年11月6日(水曜日)15時00分～17時00分
■会場
サン・エールさがみはら第1研修室
相模原市緑区西橋本5-4-20
（JR横浜線・JR相模線・京王相模原線 橋本駅南口から徒歩10分）
■対象・定員
使用者、労働者など、どなたでも
30人（申込先着順）
■テーマ（内容）・講師
・多様化するハラスメントについて
・カスハラとは
・安全配慮義務の一環としてのハラスメント対策
・カスタマーハラスメント企業対策マニュアル
・事例を踏まえた対応と留意点
・今後の法改正による対策強化に備えて
■講師
旬報法律事務所 弁護士 新村 響子 氏
■締切り
令和6年11月5日(火曜日)先着順
※定員を超え、参加いただけない場合のみご連絡します。
■主催
神奈川県かながわ労働センター県央支所
公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター
日本環境マネジメント株式会社
■後援
相模原市
▼詳細、申込みはこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/cnt/f7599/index.html
5 労働講座「カスタマーハラスメント対策～カスハラから職場と労働者を守るために～」（開催場所：平塚市）【無料】
本講座では、カスタマー（顧客等）からのハラスメントに対して事業主はどのような対応をして職場と労働者を守るか、サービス業、介護・福祉、看護等の対人業務において、押さえておくべき留意点を整理し解説します。
■日時
令和6年10月15日(火曜日)14時00分～16時00分
■会場
ひらつか市民活動センター 2階 会議室A・B
（平塚駅西口から徒歩約8分）
■対象・定員
人事労務担当者、労働組合、労働者、その他関心のある方
30人（申込先着順）
■テーマ
・カスタマーハラスメントとは
～サービス業、介護・福祉、看護等対人業務に関して～
・事業主の対応策
・東京都の条例化の趣旨と検討内容
・国の法改正の動向 等
■講師
独立行政法人労働政策研究・研修機構 副主任研究員 内藤 忍(ないとう しの)氏
■締切り
令和6年10月14日（月曜日）
■主催
かながわ労働センター湘南支所、平塚市
■後援
平塚商工会議所、藤沢商工会議所、茅ヶ崎商工会議所、寒川町商工会
▼詳細、申込みはこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/
6 「最新！職場のハラスメントの現状と防止対策～ハラスメントのない職場を目指して～」（開催場所：茅ヶ崎市）【無料】
ハラスメントという言葉は広く浸透してきましたが、相変わらず職場におけるハラスメント行為は減らず、テレビ、新聞などで大きな話題になっています。
そこで、本講座では職場で問題となることの多いマタニティーハラスメント、カスタマーハラスメントの最新動向も取り入れながら、職場におけるこれからのハラスメント防止対策について講義していきます。
■日時
2024年11月14日（木曜日） 18時00分～20時00分
■会場
茅ヶ崎市勤労市民会館 6階A研修室
茅ヶ崎市新栄町13-32（「茅ケ崎駅」北口から徒歩5分）
■対象・定員
労働者、使用者、その他関心のある方・30人（申込先着順）
■テーマ
最新！職場のハラスメントの現状と防止対策～ハラスメントのない職場を目指して～
・職場でのハラスメントの現状
・マタハラ、カスハラの防止対策
・最近のハラスメントの裁判事例
■講師
法政大学法学部講師 山本 圭子 氏
■締切り
令和6年11月13日(水曜日)
■共催
神奈川県かながわ労働センター湘南支所、茅ヶ崎市
■後援
平塚商工会議所、藤沢商工会議所、茅ヶ崎商工会議所、寒川町商工会
▼詳細、申込みはこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/
7 中小企業労務管理セミナー「育児・介護休業法の改正、フリーランス新法の概要」（開催場所：藤沢市）【無料】
2025年4月、育児・介護休業法等に関する法改正が施行され、全企業を対象に、新たな義務が発生し、事業主は、法改正に対応した就業規則の見直し等、適切な雇用管理に取り組むことが求められます。
また、2024年11月1日から、新しく「フリーランス」に関する法律が施行されます。人手不足による専門的人材の確保、コスト削減等、フリーランスの活用は、企業戦略の方法の一つとしても有効と考えられており、事業主・フリーランスの双方が法律を正しく理解し、適切な実務管理を行うことが望まれます。
このセミナーでは「改正育児・介護休業法等」、「フリーランス新法」をテーマに取り上げ、企業の適切な実務上のポイントについてわかりやすくお話します。
■日時
令和6年12月10日(火曜日)
第1部10時00分～12時00分
第2部14時00分～16時00分
■会場
藤沢市役所 本庁舎8階 8-1,2会議室
藤沢市朝日町1番地の1（「JR藤沢駅」北口から徒歩5分）
■対象・定員
各回とも、企業経営者、人事労務担当者など45人（申込先着順）
■テーマ・講師
第1部：育児・介護休業法の改正に向けた実務ポイント
～働き方改革関連法等のおさらいと働きやすい職場をめざして～
飯田社会保険労務士事務所 社会保険労務士 飯田 篤史 氏
第2部：フリーランス新法の概要と企業に求められる実務ポイント
宇賀神国際法律事務所 弁護士 宇賀神 崇 氏
■共催
神奈川県かながわ労働センター湘南支所、藤沢市
■後援
平塚市、茅ヶ崎市、寒川町、平塚商工会議所、藤沢商工会議所、茅ヶ崎商工会議所、寒川町商工会
▼詳細、申込みはこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/
8 職場のハラスメント対策講演会「～良好な職場環境をつくるために～ハラスメントの最新知識と対応のポイント」（開催場所：横浜市）【無料】
職場で起こるハラスメントは多様化しており、セクハラ、マタハラ、パワハラをはじめ、
最近ではLGBTQ当事者への配慮やカスハラ等の新たなハラスメントへの対策も関心を集めています。
本講演会では、職場で起こる様々なハラスメントの最新知識のほか、対応方針の周知・啓発のあり方、相談窓口の整備、申し立てを受けた場合の対応方法など、実務対応のポイントについて、労働問題の専門弁護士(使用者側)である講師から、講義と併せ、事例を用いての解説をしていただきます。
■日時
令和6年12月2日(月曜日) 13時30分～16時00分
■会場
かながわ労働プラザ3階
（JR石川町駅北口(中華街口)から徒歩3分）
■対象・定員
経営者、管理監督者、人事労務担当者、テーマに関心のある方 150名
■講師
今津 幸子 氏 （弁護士）
■主催
かながわ労働センター
▼詳細、申込みはこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/cnt/f7600/index.html#harasument
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第2回 女性のためのオンラインセミナー
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「もう一度働き始めたい！」と再就職を目指して頑張っている方、面接にどう臨めばいいのか不安に感じている方、面接対策の基礎を再確認したい方におすすめします。
就職・転職活動で避けては通れないのが「面接」です。本セミナーでは、面接の目的から、面接での注意点や、面接時に好印象を与えるコツをお伝えします。さらに、よく聞かれる質問をもとに、どのように答えていくか「考え方」をお伝えします。
面接において、皆さんひとり一人の良さを伝えられる答えを一緒に考えていきましょう。
■日時
令和6年11月9日（土曜日）10時00分～12時00分
■会場
オンライン（ZOOM）
■対象・定員
働く女性・働きたい女性及びその家族や友人等、30人
■テーマ
女性のための面接対策
～自分らしく働くために、自信を持って面接に臨もう〜
■講師
奥住 優子 氏
■締切り
令和6年11月1日(金曜日)
■受講料
無料
■主催
神奈川県産業労働局労働部雇用労政課
▼詳細、申込みはこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/evt/20241109.html
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スキルアップセミナーのご案内（開催場所：秦野市、横浜市）【有料】
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県立総合職業技術校等では、働く人をサポートする「スキルアップセミナー」を開催しています。開催予定の全ての講座情報は、「詳細、申込みはこちら」からインターネットでご覧になれます。冊子の「スキルアップセミナーガイド」も配付していますので、必要な場合はお気軽にお問合せください
《1》製造業DXに活用できる業務フローの検討講座 （No.1401）
■日時：令和6年11月7日(木曜日),8日(金曜日)
■会場：産業技術短期大学校（相鉄線二俣川駅から徒歩18分）
■内容：業務の改善を目的とした業務フローの書き方を習得します。デジタルで補完可能な業務の見直しを提案できることを目指します。
■対象者：業務の全体像を把握したい方で、PCの基本的スキルをお持ちの方
■受講料：6,200円
■締切日：令和6年10月3日(木曜日)
■定 員： 10名
《2》基礎から学ぶ調理法（煮物編）(No.0913)
■日時：令和6年11月7日(木曜日),8日(金曜日)
■会場：東部総合職業技術校（JR鶴見線安善駅から徒歩1分（南門））
■内容：和食の煮物を上手に仕上げる方法を調理理論として学び、素材毎の特徴を生かした煮方で実際に調理実習を行い、理解を深めます。
■対象者：給食施設で調理、調理補助経験のある方、調理用白衣等上下と、調理帽子の準備ができる方
■受講料：2,000円
■締切日：令和6年10月3日(木曜日)
■定 員： 5名
《3》介護福祉士試験対策講習(No.0907)
■日時：令和6年11月14日(木曜日),21日(木曜日)
■会場： 西部総合職業技術校（小田急線秦野駅から徒歩15分）
■内容：介護福祉士試験(筆記)の合格を目指し、ポイントを絞り学びます。
■受講料：2,000円
■締切日：令和6年10月10日(木曜日)
■定 員： 30名
■申込み、問合せ先
県産業人材課 職業能力開発グループ
045-210-5715
▼詳細、（申込み）はこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/xa4/seminar/index.html
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神奈川県最低賃金改定のお知らせ
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10月1日から神奈川県最低賃金は、時間額1,162円（50円引上げ）となります。
この最低賃金は、県内の事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイト等の雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者と使用者に適用されます。
神奈川働き方改革推進センターでは、中小企業・小規模事業者向けに各種支援や、無料相談を実施しています。
また、業務改善助成金のお問い合わせのため、コールセンターを設置しました。
■問合せ先
＜神奈川働き方改革推進支援センター＞
住所 横浜市中区尾上町5-80神奈川中小企業センタービル12階
電話 0120-910-090（受付時間：平日9時00分～17時00分）
＜業務改善助成金コールセンター＞
電話 0120-366-440（受付時間：平日8時30分～17時15分）
▼詳細はこちら
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saiteichingin_chinginseido/saichin.html
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黒岩知事と県民との対話の広場 川崎会場 【無料】
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今年度の“対話の広場”は、「いのち輝くマグネット神奈川」を年間テーマに、川崎会場では「ともに働き、ともに生きる」を地域テーマとして開催します。
様々な工夫により、障がい者雇用に取り組む企業の事例を聞き、「異次元の障がい者雇用」を目指して、どのような取り組みを進めたらよいのか、黒岩知事と意見交換してみませんか。
■日時
令和6年10月29日（火曜日）18時00分～19時30分
■会場
ソリッドスクエアホール
川崎市幸区堀川町580（JR川崎駅中央西口から徒歩7分）
■対象・定員
150名
■締切り
令和6年10月22日(火曜日)
■申込み、問合せ先
神奈川県川崎県民センター
電話 044-549-7000（直通）
▼詳細はこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/h3e/kwsk/meeting.html
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街頭労働相談（新都市プラザ）～労働相談、就労相談、フリーランス相談・起業相談、職場の悩みに関する相談をお受けします～（開催場所：横浜市）【無料】
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「賃金不払い」「解雇」「パワハラ・セクハラ」など、様々な労働問題の早期解決の促進を図るため、利便性が高く、相談のしやすい身近な場所で「街頭労働相談」を実施します。
特に解雇・雇止め後の多様な働き方の相談に対応するため、フリーランス・起業相談、就労相談を併せて実施します。
■日時
令和6年10月24日(木曜日)・25日(金曜日) 両日とも11時00分～19時00分
■会場
新都市プラザ（そごう横浜店地下2階正面入口前）横浜駅から徒歩3分
■対象
労働者やフリーランスの方、職場の人間関係等で悩みをお持ちの方
■参加機関
横浜市就職サポートセンター
シニア・ジョブスタイル・かながわ
県立東部総合職業技術校
(公財)神奈川産業振興センター
横浜市「働く人の相談室」
■主催
神奈川県かながわ労働センター
■共催
横浜市
▼詳細はこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/soudan/gaito.html
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「10・11月は労働相談強化期間です」（開催場所：県内各地）【無料】
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円安や物価の高騰に伴い、特に中小企業における労使を取り巻く環境は、厳しさを増しています。そこで、県では10・11月を「労働相談強化期間」とし、職場で起きているトラブルの解決促進に向け、弁護士による特別労働相談会（※）、身近な駅などで開催する街頭労働相談等を実施します。また、期間中の火曜日は、オンライン労働相談（※）を夜間も実施します。（※予約制）
正社員の方だけではなく、パート・派遣・契約社員として働いている方、職場で困っていることなど経営者の方もお気軽にご利用ください。
■問合せ先
かながわ労働センター
電話 045-633-6110（代表）
▼詳細はこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/soudan/kyoka.html
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「視覚障がい者の学ぶ場・働く場見学会」(開催場所：相模原市)【無料】
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県が事務局を務める「神奈川県視覚障害者雇用促進連絡会議」では、視覚障がい者の雇用を促進するため、企業の経営者や人事担当者等の方々を対象に、視覚障がい者の教育や就労現場を知っていただくための見学会を開催します。
障がい者雇用を検討している企業の皆様は、ぜひ参加のご検討をお願いします。
■日時
令和6年10月31日(木曜日) 13時30分～16時45分
■会場
神奈川障害者職業能力開発校
相模原市南区桜台13-1
（小田急線小田急相模原駅から徒歩20分
バス「小田急相模原駅」北口1番乗り場から「第一住宅」バス停下車徒歩3分ほか）
■対象・定員
企業経営者、人事担当者等 20名（先着順）
■テーマ（内容）
（1）学校見学：神奈川障害者職業能力開発校
視覚障がい特性や学校紹介、雇用のポイントや支援方法に係る講演、校内見学
（2）企業による取組紹介：富士ソフト企画株式会社
企業担当者から写真や動画による取組説明、当事者へのインタビュー、
音声読み上げソフト等の業務実演
■締切り
令和6年10月18日（金曜日）
■主催
神奈川県視覚障害者雇用促進連絡会議
■申込方法
「e-kanagawa電子申請」からお申込みください。
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=79008
■問合せ先
神奈川県 産業労働局 労働部 雇用労政課 障害者雇用促進グループ
電話 045-210-5871 ファクシミリ 045-210-8873
▼詳細はこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/cnt/f6949/p816174.html
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「令和6年度後期技能検定」【(有料)】
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技能検定とは、働く人々の持っている技能を一定の基準により検定し、これを公に証明する職業能力開発促進法に基づく検定制度です。
合格された方には、厚生労働大臣（特級、1級及び単一等級）又は、県知事（2級及び3級）から合格証書が交付され、「技能士」と称することができます。
■申請受付期間
10月7日（月曜日）から10月18日（金曜日）必着
■受検申請書用紙配布場所
神奈川県職業能力開発協会、県立産業技術短期大学校、県立東部・西部総合職業技術校、神奈川障害者職業能力開発校、各地域県政情報コーナーなどで配布
▼詳細はこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/xa4/ginoukentei/ginoukentei.html
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神奈川県労働委員会の動き
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労働委員会は、労働者の団結権の擁護及び労働関係の公正な調整を図るため、労働組合法に基づいて国及び都道府県に設置された専門的な行政機関です。
都道府県労働委員会では、労働組合法、労働関係調整法などの関係法令に基づき、主に次のことを行っています。
○労働争議の調整、○不当労働行為の審査、○労働争議の予告通知の受理、○労働組合の資格審査
＜命令の状況＞
▼詳細はこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/an8/roui/meirei/index.html
＜事件の取扱状況＞
▼詳細はこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/an8/roui/nennpou.html
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国の動き
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1 令和6年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します
▼詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41871.html
2 全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
▼詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42150.html
3 「社会保障教育」のウェブページをリニューアルしました
▼詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43294.html
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◇配信先を変更または停止される場合はこちら
事業所名（団体名）・所属名（あるいは労働組合名、個人の方はお名前）・メールアドレスをお知らせください。
mailto:kanarou.news
編集・発行：神奈川県かながわ労働センター管理企画課
かながわ労働センターは、本所（横浜）及び3つの支所（川崎・県央・湘南）を持ち、
労働相談、労働講座などの事業を行っています。
▼詳しくはこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/cnt/f7579/