カナガワ・アップデイツ12月号

掲載日:2019年12月2日

To English page

 

「神奈川県庁舎」が国指定重要文化財に指定されます!

 

KPG Main Building 2019年10 月18 日に開催された国の文化審議会の審議・議決を経て、神奈川県庁の本庁舎を新たに国の重要文化財に指定するよう文部科学大臣に対して答申されました。今後、官報告示をもって指定されると、県内の国指定重要文化財は、累計で55 件となります。

KPG Main Building interior

 

 横浜港の近く、日本大通りに面して建つ神奈川県庁舎。公募による設計競技(コンペ)で一等となった小尾嘉郎(おびかろう)案をもとに、県庁舎建築事務所が実施設計を行い、1928年に竣工しました。

 

  先代の庁舎が関東大震災で大被害を受けたため、4代目となる現庁舎は、耐震・耐火に優れた鉄骨鉄筋コンクリート構造が採用された官公庁舎としての最初期の例といわれています。象徴的な塔をもつ庁舎建築の先駆けであり、昭和初期に創建された日本の府県庁舎建築における代表的な存在の一つです。表面に溝を刻んだ粗面タイルと、独自の幾何学的な装飾模様が特色のライト風様式※が醸し出す風格のある外観は、日本趣味と洋風建築が調和し、荘厳さを感じさせます。建物内部も宝相華紋(ほうそうげもん)など、和風を基調とした優れた意匠が見られます。特にKPG Main Building Seicho本庁舎4階にある正庁には、創建当初からの内装などが残り、技術的価値や歴史的価値が大変高く、建物の価値を象徴する壮麗な空間となっています。
※ライト風様式:旧帝国ホテルなどを設計した近代建築の巨匠フランク・ロイド・ライトの手による建築様式

 

 戦前の公募型の設計競技としては、多数の応募があり、一等案を踏襲した実施設計図面や模型等、設計競技から竣工に至る一連の資料が保存されていることも評価されています。横浜税関本関庁舎、横浜市開港記念会館とともに「横浜三塔」といわれ、「キングの塔」の愛称で親しまれている神奈川県庁舎は、現役の庁舎として使用されています。

 

 地方官公庁建築の発展において、構造と意匠の両面で画期的な例となった重要な建物です。

 

 

「ともに生きる社会かながわ憲章」の新たなプロジェクトを始動!

 

 Kanagawa Charter平成28年7月26日に、障害者支援施設である県立「津久井やまゆり園」で19名もの尊い命が奪われ、27名の方が負傷するという、大変痛ましい事件が発生しました。県と県議会は、このような事件が二度と繰り返されないよう、同年10月14日に「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定し、普及啓発を続けています。

 

 憲章策定から3年が経過したこの度、県は、さらなる普及と理念の浸透を図るため、新たなプロジェクトを始動します。令和4年までに憲章の認知度50%を達成するため、今後も中長期にわたって様々な施策を展開していきます。

 

 まず若年層を中心とした多くの県民に、憲章の理念である「いのちの大切さ」「その人らしさ」「支え合い」といったメッセージが直感的に伝わるよう、「#リスペクトでつながろう」をコンセプトにプロジェクトを展開。憲章及び本プロジェクトに賛同する旗印として、ダイバーシティやインクルージョンといった普遍的な価値観を表す新ロゴデザインを決定しました。新ロゴデザインをあしらったポスターを、今後県内各地のKanagawa Charter posters様々な店舗や駅で掲示し、更に企業・団体等へ掲示の協力を呼び掛けていきます。

 

 また、新ロゴデザインを活用して、県ホームページやSNSアカウント(Twitter、Facebook、Instagram)をリニューアルし、今後の展開内容や企業との連携状況、キャンペーン内容等を随時発信していきます。

 

 さらに、障がい者向けの配慮や割引などの優待サービスを行っている施設等を「かながわ障がい者社会参加サポーター」として登録し、県ホームページに掲載します。併せて、新ロゴデザインをあしらったステッカーを施設入口等に掲示します。

 

 SDGsの達成にもつながる取組としても、県は「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及に取り組んでいきます。