土砂災害防止法に基づく基礎調査結果を公表します
ー土砂災害から「いのち」を守るためにー

県では、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
急傾斜地の崩壊に係る土砂災害警戒区域(注意1)については、平成28年度までに指定が完了していますが、このたび、土砂災害特別警戒区域(注意2)の指定の前段として、新たに基礎調査結果を公表しますので、お知らせします。
なお、今回の公表により、急傾斜地の崩壊に係る県内の基礎調査結果の公表が全て完了します。

（注意1）土砂災害警戒区域
土砂災害が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域で、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。

（注意2）土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。