神奈川県土砂災害警戒情報発表基準の変更について

県と横浜地方気象台は、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに、市町村長による防災活動や住民等への避難指示等の災害応急対応の支援、及び住民の自主避難の判断等への利用を目的として、平成19年9月から神奈川県土砂災害警戒情報を運用しています。
今般、県と横浜地方気象台は、近年の災害の発生状況と降雨の関係を調査のうえで、土砂災害警戒情報の発表基準を見直すこととしました。
これにより、より適切な時期に必要な市町村を対象として土砂災害警戒情報を発表することが可能となります。
また、基準変更により、土砂災害危険度情報（注記1）及び土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）（注記2）についても、より適切な判定結果となるため、避難対象地域の絞込みを的確に支援できるよう改善されます。