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中期労働講座「知っておきたい!!労働法の基礎知識」(オンデマンド講座)

令和4年10月より全8回、オンデマンド配信で開催する労働講座のご案内です。

コロナ禍においてテレワークなど新しい働き方が広まるとともに、休業手当や解雇・雇い止めなどが依然として課題となっています。中小企業のパワハラ防止や男性の育児休業取得促進などの法改正や新しい判例も相次いでいます。職場で必須となる労働法を基礎からじっくり学びます。
★全8回中6回以上視聴された方には、12月以降、神奈川県知事名の修了証を郵送します。

※受講申込受付は終了しました。

開催期間

2022年10月3日から2022年11月30日
<全8回・各2時間>

内容

(1)労働法の基礎、労働契約の成立【総論、労働契約(1)】 
コロナ対応:フリーランス等雇用類似の働き方
成蹊大学法学部教授 原 昌登 氏

(2)就業規則と労働契約の展開【労働契約(2)】 
コロナ対応:労働条件の不利益変更についてのルール
成蹊大学法学部教授 原 昌登 氏

(3)労働時間【労働条件(1)】
コロナ対応:テレワーク、副業・兼業と労働時間管理
法政大学法学部講師 山本 圭子 氏

(4)育児休業制度・賃金【労働条件(2)】
コロナ対応:休業手当、平均賃金の計算方法
法政大学法学部講師 山本 圭子 氏

(5)非正規雇用に関するルール
最新の判例:同一労働同一賃金に関する判例
法政大学法学部教授 沼田 雅之 氏

(6)労働契約の終了【労働契約(3)】 
コロナ対応:有期労働契約の雇止めの効力
法政大学法学部教授 沼田 雅之 氏

(7)労働保険・社会保険のあらましと制度改正の概要
法改正:社会保険の適用拡大、傷病手当金の改正など
ドリームサポート社会保険労務士法人代表・特定社会保険労務士 安中 繁 氏

(8)職場のハラスメント 
法改正:パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務
成蹊大学法学部教授 原 昌登 氏

対象

人事労務担当者、労働組合役員、テーマに興味のある方など、どなたでも

募集人数

60名(申込先着順)

費用

5,610円(全8回・消費税込)

申込方法

(1)ホームページ申込フォーム(ページ下部関連リンク)よりお申込みください。
※お申込みの前に、視聴確認サイト(ページ下部関連リンク)より、動作に問題がないかご確認ください。
(2)かながわ労働センター川崎支所から、受講案内と納付書を郵送します。納付書に必要事項を記入して、神奈川県公金を納付できる金融機関窓口において、受講料5,610円を納入してください。
(3)領収日付印が押された「納付書・領収書」が返却されますので、保管してください。
(4)9月1日以降(予定)、受講の詳細、視聴IDとパスワード、レジュメ等を送付します。
(5)オンデマンド講座の視聴可能期間は、令和4年10月3日(月曜日)~11月30日(水曜日)24時00分までです
※視聴期間に未視聴の場合でも、以後視聴はできませんのでご注意ください

神奈川県公金を納付できる金融機関一覧(別ウィンドウで開きます)

主催者等

主催:神奈川県かながわ労働センター本所及び川崎支所

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は かながわ労働センター川崎支所です。