よくあるお問い合わせ

掲載日:2020年7月1日

1.公募要領で記載の申請書類や添付書類(CD-Rなど)はすべて提出する必要がありますか?

2.今回の補助金は申請すれば必ず採択されますか?

3.「緊急支援型」と「再起支援型」の違いはなんですか?

4.「緊急支援型」と「再起支援型」のどちらに申請していいのか分かりません。

5.補助金の申請手続きの流れはどのようになっていますか。

6.対象とならない中小企業者とは具体的になんですか?

7.対象は中小企業者となっていますが、個人事業主は対象となりますか?

8.事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、又は公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるものとして補助事業対象とはならない事業は何ですか?

9.事業の途中で事業計画が変更した場合に、変更申請を提出すれば、当初の交付決定額を増額することができますか?

10.ITサービス導入費の対象となるITサービスはどのようなものが対象となりますか?

11.汎用パソコンの購入やリースはできますか。

12.有償ITサービスと共に導入する汎用パソコンの実際の補助額はいくらですか?

13.パソコン周辺機器(カメラ、LAN機器、プリンター、複合機、ハードディスク、サーバ等)の購入はできますか?

14.キッチンカーや宅配用自動二輪車について車両の購入費は対象となりますか?

15.中古品を購入した場合の「処分財産制限」の期間は?

16.個室に改装した費用はどこまで対象になりますか?

17.設備の導入を検討していますが、生産設備等導入事業とビジネスモデル転換事業のどちらに申請したらよいでしょうか?

18.感染症対策に有効と思われる機械設備であれば、どんな機械でも補助対象経費になりますか?

19.感染症対策に有効と思われる消耗品であれば、どんな消耗品でも補助対象経費になりますか?

20.消耗品を購入する際の、単価5万円の考え方は?

21.提出書類について、料金後納で郵送してもよいでしょうか?

 


質問1.公募要領で記載の申請書類や添付書類はすべて提出する必要がありますか?

回答 公募要領に記載の添付資料の不足や書類の押印モレ等の書類の不備などがある場合には、不採択になりますのでご注意ください。ただし、CD-Rについては、原則として提出していただきますが、PC等が無いなどの理由により、CD-R作成が厳しい場合に限り、提出不要とします。

 なお、感染症対策に有効と思われる機械設備を導入する場合には、必ずメーカーのカタログなどにより効果が説明できる資料を添付してください。添付がない場合、不採択になる場合があります。詳しくは、質問18をご参照ください。

 

質問2.今回の補助金は申請すれば必ず採択されますか?

回答 審査がありますので必ず採択されるわけではありません。

 

質問3.「緊急支援型」と「再起支援型」の違いはなんですか?

回答 対象事業の終期が違います。

 「緊急支援型」は令和2年5月31日、「再起支援型」は令和3年1月15日までです。

 また、補助対象となる事業は(1)非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業、(2)ITサービス導入事業、(3)生産設備等導入事業、(4)ビジネスモデル転換事業の4種類となりますが、(4)は再起支援型でしか補助対象とはなりません。なお「緊急支援型」と「再起支援型」の両方を同時に申請することはできません。

 

質問4.「緊急支援型」と「再起支援型」のどちらに申請していいのか分かりません。

回答 「緊急支援型」の方は5月31日でいったんその補助対象事業を清算したい事業者向けとなっており、6月1日以降も補助対象事業を続ける場合は「再起支援型」を想定しています。例えば、デリバリーサービスを10月まで利用する場合に、5月31日までの利用料までで精算したい方は「緊急支援型」を、6月1日以降の利用料を申請したい方は「再起支援型」で申請して下さい。

 

質問5.補助金の申請手続きの流れはどのようになっていますか。

回答 申請手続きの流れは以下のとおりです。

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質問6.対象とならない中小企業者とは具体的になんですか?

回答 NPO法人(特定非営利活動法人)、社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、任意団体などは対象外です。

 なお、弁護士法に基づく弁護士法人など会社法の合名会社の規定を準用して実質的に会社形態をとっていると認められる法人は対象となります。

 

質問7.対象は中小企業者となっていますが、個人事業主は対象となりますか?

回答 個人事業主は、申請対象となります。

 

質問8.事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、又は公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるものとして補助事業対象とはならない事業は何ですか?

回答 補助対象とならない事業を行う主な業種は以下のとおりです。

〈補助対象とならない主な事業一覧〉

具体的な業種
食事の提供を主目的としないキャバレー、ナイトクラブ、待合など接待飲食等営業
もっぱら個人の身元、身上、素行、思想調査などを行う興信所、探偵業など
易断所、観相業、相場案内業(けいせん屋)
風俗関連営業、性風俗関連特殊営業(注)、競輪・競馬の競走場、競輪・競馬の競技団体、芸ぎ業(置屋及び検番を除く。)、競輪・競馬の予想業、場外馬券場、場外車券売場、パチンコホール、マージャン店など
特殊浴場のうち性風俗関連特殊営業
芸ぎあっせん業、集金業、取立業(公共料金又はこれに準ずるものに係るものを除く。)

(注)性風俗関連特殊営業とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項から第10項に掲げるモーテル、ラブホテル、アダルトショップ、アダルトビデオ等通信販売営業、テレホンクラブ、ツーショットダイヤルなどをいう。

質問9.事業の途中で事業計画が変更した場合に、変更申請を提出すれば、当初の交付決定額を増額することができますか?

回答 一度交付決定した金額の増額はできません。

 

質問10.ITサービス導入費の対象となるITサービスはどのようなものが対象となりますか?

回答 業務効率化等につながるような会計管理や顧客管理ソフトが対象となります。

 なお、通販等を実施する際に利用するECサイトや娯楽目的のサービス等については、業務効率等につながるITサービスとしては認められないため、対象とはなりません。従って、ECサイトや娯楽目的のサービス導入のための、パソコン等の購入は認められません。ECサイトを利用する際の初期登録手数料や月額利用料、自社ECサイト作成のための外注費用は広告宣伝費(販売促進費)として認められます。

 

質問11.汎用パソコンやタブレット等の購入やリースはできますか。

回答 汎用パソコンやタブレット等の単独購入はできません。

 汎用パソコンやタブレット等を購入する場合は業務効率化につながる有償ITサービスを新たに導入し、その有償サービスを購入する汎用パソコンやタブレット等で使用する場合のみ、補助対象経費上限10万円(税抜き)、1台に限り補助対象となります。

 なお、汎用パソコンやタブレット等のリースは認められません。

 

質問12.有償ITサービスと共に導入する汎用パソコンやタブレット等の実際の補助額はいくらですか?

回答 汎用パソコンは補助対象経費上限額10万円(税抜き)ですので、10万円に補助率3/4を乗じると7万5千円が実際の補助金額となります。

事例:20万円(税抜き)の汎用パソコンを購入

補助対象経費に記載できる金額:10万円(税抜き)

補助金:7万5千円(10万円×3/4)

 

質問13.パソコン周辺機器(カメラ、LAN機器、プリンター、モニター、複合機、ハードディスク、サーバ等)の購入はできますか?

回答 パソコン周辺機器は汎用品となるため、認められません。

 

質問14.キッチンカーや宅配用自動二輪車について車両の購入費は対象となりますか?

回答 専用車と認められるものに限ります。

 なお、対象とならないケースは以下のとおりです。

 汎用的に用いられる自動車等を自ら購入し、自ら改造等を行う場合の車両購入費は対象外です。

 ただし、改造等に要する宅配ボックスなどの設備は対象となります。

 

質問15.中古品を購入した場合の「処分財産制限」の期間は?

回答 以下のようになります。

 (1)残存耐用年数がある場合

 残存耐用年数+減価償却済期間×20% 又は 事業実施期間のいずれか長い方

 (2)残存耐用年数がない場合

 法定耐用年数×20% 又は 事業実施期間のいずれか長い方

 

質問16.個室に改装した費用はどこまで対象になりますか?

回答 壁のみとなり、椅子、テーブル、床(畳など)は対象外となります(あくまで直接感染症防止対策に資するものに限ります。)。

 

質問17.設備の導入を検討していますが、生産設備等導入事業とビジネスモデル転換事業のどちらに申請したらよいでしょうか?

回答 自社の実施する事業計画が以下のどちらに該当するかによりご判断ください。

 生産設備等導入事業は、既存設備の効率化や既存ノウハウを活かしたラインナップ増など既存事業の延長線上にある事業計画が対象となります。

 一方、ビジネスモデル転換事業は、新商品、新サービスや新たな生産方式の導入など、既存事業とは異なる新規性を有する事業計画が対象となります。

 

質問18.感染症対策に有効と思われる機械設備であれば、どんな機械でも補助対象経費になりますか?

回答 新型コロナ感染症対策に有効であるというエビデンスがある機械設備が対象となります。申請される場合には、必ずメーカーのカタログなどにより効果が説明できる資料を添付してください。添付された説明資料をもとに、審査を行い採択の可否を行います。

 

質問19.感染症対策に有効と思われる消耗品であれば、どんな消耗品でも補助対象経費になりますか?

回答 公募要領に記載(マスクなど)以外の消耗品を用いて感染症対策を行う場合は、補助計画書に効果について記載いただくかメーカーのカタログ、HPなどの資料を添付してください。添付された説明資料をもとに、審査を行い採択の可否を行います。

 

質問20.消耗品を購入する際の、単価5万円の考え方は?

回答 基本的にロット単位で単価を考えます。ただし、ロット単位が5万円を超えていても納品書等で単価が明確になっていれば、その単価で審査します。

質問21.提出書類について、料金後納で郵送してもよいでしょうか?

回答 料金後納では消印日を確認できないため、必ず消印日を確認できる方法で郵送してください。