神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金における個人情報の入った通知の誤送付について

1 個人情報の入った通知の誤送付の概要

協力金の審査に関する法人代表者名（個人情報）が記載された通知文一通を、同じ名称の別法人に対し誤送付したもの。

2 経緯

• 9月1日（水曜日）

県の担当者が、通知文を本来送付すべき法人Aではなく、同じ名称の法人Bに誤って郵送した。

• 9月2日（木曜日）

法人Bから、県から送付された通知文の代表者名が異なる旨の電話が県にあった。

• 9月3日（金曜日）

県の協力金事務局内で状況を確認したところ、本来、法人Aに送付すべき通知文を、法人Bに誤って送付したことが判明した。

3 原因

通知文の送付先確認にあたり、本来であれば法人名とともに、代表者名や法人所在地を合わせて確認すべきところ、法人名のみを確認したため、同じ名称の別法人に通知文を送付してしまったもの。

4 対応

• 9月3日（金曜日）

法人A、法人Bに電話で謝罪しご理解をいただくとともに、法人Bを訪問し、誤送付した通知文を回収させていただいた。

5 再発防止策

通知文発送の際には、申請者の住所、申請者名のほか、法人の場合は法人番号や代表者名についても一致していることを複数名で確認するよう改めて徹底します。

問合せ先

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