新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の虚偽申請及び不正受給は犯罪です

協力金の不正受給は犯罪です！

本協力金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の協力金の全額返還を求めます。

あわせて、交付した協力金と同額の違約金の支払いを請求する場合があります。

県では、実際に街の見回りをしており、時短要請に応じず、営業している店舗があることを把握しています。

• 実際には客を滞在させて営業を行っているにもかかわらず、時短要請に応じたように見せかける。
• 以前から廃業・休業しているにもかかわらず、営業実態があるように見せかける。
• 対象となる飲食店等を運営する事業者（事業主）でないにもかかわらず、対象事業者を装い申請する。
• 通常20時に閉店しているにもかかわらず、営業時間は21時までであると偽り、時短要請に応じたように見せかける。
• テイクアウト専門店であるにもかかわらず、店内に飲食コーナーがあるように見せかける。
• 営業許可証や店内写真などの書類を偽造して申請する。