新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第5弾）について

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮（以下、「時短営業」といいます。）にご協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金を交付いたします。

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第5弾）のご案内（PDF：287KB）UPDATE!!（1月19日）

12月7日から12月17日までの時短要請に対する協力金（第3弾）については、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第3弾）のページをご覧ください。

12月18日から1月11日までの時短要請に対する協力金（第4弾）については、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第4弾）のページをご覧ください。

第3弾、第4弾、第5弾ともご協力いただいた場合、それぞれ申請が必要となります。

 

＜更新履歴＞ 令和3年1月19日　神奈川県協力金（第5弾）コールセンターを開設しました。 ・「神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第5弾）のご案内」を更新しました。 ・「7.問合せ先」について、コールセンターの連絡先を掲載しました。 令和3年1月18日　「6.よくあるお問い合わせ（FAQ）」にリンク先を掲載しました。

 

申請の手引き、様式等については、申請受付開始前に公表します。 今しばらくお待ちください。

目次

1. 協力金の概要
   ・対象店舗
   ・交付要件
   ・注意事項
2. 交付額
3. 申請方法
4. 申請の流れ
5. 申請書類
   ・様式集
   ・提出書類（例）
6. よくあるお問い合わせ（FAQ)
7. 問合せ先
8. （参考）神奈川県感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム

1.協力金の概要

県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、対象地域内（県全域）にある対象店舗に対して、1月12日から2月7日までの間、営業時間短縮の要請をしました。
これに応じて、対象店舗を運営し、時短営業要請にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第5弾）」を交付いたします。

事業者の皆様に対する要請内容について 対象期間：令和3年1月12日（火曜）から令和3年2月7日（日曜）まで 対象地域：県内全域 対象施設：原則として食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗 ※いわゆる飲食店のほか、飲食店営業の許可を受けている遊興施設（バー・キャバレー等）も含みます。 ※第3弾、第4弾と異なり、酒類の提供要件はありません。 ※通常の営業時間が5時から20時までの店舗は対象外です。 例えば、11時に開店し、20時に閉店するレストランは対象外。 要請内容：5時から20時までの時間短縮営業（酒類の提供は11時から19時まで）

対象店舗

営業の形態や名称にかかわらず、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗

※ただし、テイクアウト専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカーなどは対象外です。
※ネットカフェ、マンガ喫茶など、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、営業許可証があっても時短要請の対象外であるため、協力金も対象外です。

飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、営業時間を5時から20時までに短縮（酒類の提供は11時から19時まで）又は休業すれば、協力金の対象となります。

• 劇場等（劇場、観覧場、映画館、演芸場など）
• 遊興施設等（カラオケ、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ、ライブハウスなど）
• 遊戯施設（ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど）
• ホテル又は旅館の、複数人数での利用が可能な飲食提供スペース（宴会場など。客室は除く)

交付要件

• 県内に対象店舗を有すること。
• 対象店舗において、令和3年1月4日より前に、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年2月7日（時短営業要請期間の最終日）以降であること。
• 対象店舗にかかる食品衛生法（昭和22年法律第233号）の営業許可証（飲食店営業又は喫茶店営業にかかる許可に限る。）に記載されている営業者であること。
• 対象店舗において、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年1月12日から令和3年2月7日の期間、5時から20時までの間に営業時間を短縮すること（酒類の提供は11時から19時まで。休業を含む。）。（注）
• 対象店舗において、「時短営業の案内」を掲示していること。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
• 破産法（平成16年法律第75号）第18条または第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
• 県が措置する指名停止期間中の者でないこと。

（注）時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から令和3年2月7日まで連続して時短営業することが必要です。

注意事項

本協力金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の協力金の全額返還を求めます。あわせて、交付した協力金と同額の違約金の支払いを請求する場合があります。

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2.交付額

　1店舗あたり最大162万円

• 時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業をした日数×6万円」を交付します。
  その場合、時短営業を開始した日から令和3年2月7日まで連続して時短営業することが必要です。「時短営業した日数」の考え方は下表をご参照ください。
• 対象地域内で複数の店舗を運営している事業者は、一括して申請してください。
  対象店舗数に応じて、合算して交付します。

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3.申請方法

※時短要請期間終了後に受付を開始しますが、具体的な受付時期・申請方法は追ってお知らせします。

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4.申請の流れ

　＜県機関リンク＞　

　・県政情報センター

　・地域県政総合センター

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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5.申請書類

申請にあたっては、次の書類が必須となります。
協力金（第3弾又は第4弾）（12月7日から12月17日まで又は12月18日から1月11日までの時短営業要請）の申請をしている方については、一部の書類（★）のみで申請できます。ただし、協力金第3弾又は第4弾で申請していない店舗を追加して申請する場合、（★）の書類に加えて、その店舗に関する「店舗ごとに提出する書類」（◆）の提出が必要です。

	名称	留意点
1	交付申請書（★）	県指定様式
2	振込先の通帳等の写し	「金融機関名」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、「口座名義人（フリガナ）」がわかること。 預金通帳の場合、表紙を1ページめくった中表紙の見開き。 インターネットバンキングの場合、上記の情報がわかるサイトのページ。
3	営業許可証の写し（★）（◆）	食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可証の写し。
4	従来の営業時間がわかる写真など（◆）	看板やメニューの写真、ホームページ（一般に広く公開しているもの）を印刷したものなど。 いずれも店舗の名称が明記されたものが必要です。
5	対象店舗において「時短営業の案内」を掲示したことがわかるもの（★）（◆）	「時短営業の案内」とは、「実施期間」、「時短営業期間中の営業時間（又は休業していること）」、「酒類の提供時間（又は提供していないこと）」及び「店舗名」を一般に広く公開しているものをいいます。 次のひな形をご利用いただくか、ご参照の上で同内容の案内を掲示してください。 （参考）「時短営業の案内」ひな形 （参考）「休業の案内」ひな形 ※第5弾から、「酒類の提供時間」の項目が追加となっています。 原則として、店先や店内に掲示した案内の写真を提出してください。
6	本人確認書面（個人事業主の場合のみ）（★）	運転免許証、保険証等の写し（住所等が裏面記載の場合は裏面を含む）。 マイナンバーカードの写しの場合は、表面のみ提出してください。

様式集

様式は申請受付開始前に公表します。今しばらくお待ちください。

• 交付申請書（申請書類1）

参考

• 「時短営業の案内」ひな形（申請書類5）　Word版:76KB　PDF版：189KB
• 「休業の案内」ひな形（申請書類5）　Word版：59KB　PDF版：141KB
• 「テイクアウト等用案内」ひな形（※申請に必要な書類ではありません。）　Word版：59KB　PDF版：146KB
  ※20時までの時短営業を行った上、20時以降にテイクアウト・宅配サービス等の営業される場合、こちらの掲示で取組を案内することが可能です。

提出書類（例）

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6.よくあるお問い合わせ（FAQ)

以下のリンクからご確認ください。

よくあるお問い合わせ（コロナ協力金第5弾：時短営業要請）

7.問合せ先

• 神奈川県協力金（第5弾）コールセンター
  0570-055-200
  ＜受付時間＞月曜から金曜（祝日は除く）　9時から17時

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8.（参考）神奈川県感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム

• 事業所（店舗など）で取り組む感染防止の対策が一覧で分かる「感染防止対策取組書」を県が発行します。取組書を店舗に掲示いただくことで、県民の皆さまが安心・信頼して利用できます。
• また、取組書とともに発行するQRコードを利用し、店舗の利用者の皆さまの感染リスクを保健所が速やかに、必要に応じてフォローアップするための仕組みとして「LINEコロナお知らせシステム」を提供しています。これにより、感染者が訪れた場所を同じ時間帯に訪れた方に対してLINEメッセージをお送りします。
• 事業者の皆様は、安心の提供と、感染拡大の防止のため、この取組をぜひ導入願います。
• 感染防止対策取組書は随時更新しています。既に登録いただいている事業者様で、新たな感染防止対策を追加で入力いただいた場合、その対策に＜NEW!＞と表示されます。これにより対策の強化をアピールできます。

神奈川県「感染防止対策取組書」特設ページ（別ウィンドウで開きます）

 

 

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関連リンク

くらし安全防災局のページ「県民や事業者の皆様に対する要請内容について」 神奈川県「感染防止対策取組書」特設ページ（別ウィンドウで開きます）