新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第4弾）の追加交付について

掲載日：2021年1月12日

1月8日から1月11日までの期間、20時までの時短営業（酒類の提供は19時まで）にご協力いただいた横浜市・川崎市の事業者の皆様に対し、協力金を追加交付します。

対象店舗

(1)当初の要請における協力金（第4弾）の対象店舗で、令和3年1月8日から11日までの期間中、5時から20時までの時短営業（酒類の提供は19時まで）に協力した店舗

(2)当初の要請における協力金（第4弾）の対象店舗ではないが、通常20時から翌朝5時までの時間帯に営業し、酒類を提供している飲食店・カラオケ店で、下記の新規対象店舗の要件に該当し、令和3年1月8日から11日の期間中、5時から20時までの時短営業（酒類の提供は19時まで）に協力した店舗

※テイクアウト専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー等は対象外

県内の対象地域（横浜市及び川崎市）に対象店舗を有すること。
対象店舗にかかる食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業許可証（飲食店にかかる許可に限る。）に記載されている営業者であること。
令和3年1月4日（5時から20時までの時短営業の要請日）より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年1月11日（時短営業要請期間の最終日）以降であること。（注）
対象店舗において、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年1月8日から令和3年1月11日の期間、5時から20時までの間（酒類提供は19時まで）に営業時間を短縮（休業を含む。）すること。
対象店舗において、「時短営業の案内」を掲示していること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
破産法（平成16年法律第75号）第18条または第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
県が措置する指名停止期間中の者でないこと。

（注）時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から令和3年1月11日まで連続して時短営業することが必要です。