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更新日:2022年3月17日

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令和4年3月22日以降の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(終了)について

本県に適用されてきた「まん延防止等重点措置」は、令和4年3月21日をもって解除されることになりました。

~時短要請終了に伴い、3月22日以降の協力金はありません~

重点措置の解除に合わせて、飲食店にお願いしてきた時短要請などの措置は、令和4年3月21日で終わります。事業者の皆様には、1月21日からの2か月にわたる重点措置の期間中、県からの要請にご協力をいただき、深く感謝いたします。
なお、3月22日以降も引き続き、短時間、少人数、マスク飲食などの感染防止対策の徹底をお願いします(特措法に基づく要請ではありません)。

自主的に休業や時短営業をした場合でも、3月22日以降を対象とした協力金制度はありませんので、ご注意ください。

 

協力金の交付を受けた事業者の皆様へ

  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金は法人税や所得税の課税対象となりますので、その他収入と合わせて申告が必要です。
    詳細につきましては
    国税庁HP(別ウィンドウで開きます)をご覧いただくか、管轄の税務署までお問い合わせください。

問合せ先

協力金コールセンター 045-522-2431
受付時間 月曜から金曜(祝日除く) 9時~17時
※令和4年3月19日(土曜)、3月20日(日曜)及び3月21日(月曜・祝日)は開設します。

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は産業労働局 中小企業部中小企業支援課です。