ホーム > 産業・働く > 事業者支援・活性化 > 企業支援・補助・融資 > 令和3年10月1日以降の大規模施設等に対する協力金（終了）について
更新日：2022年3月22日
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このページでは、令和3年10月1日以降の協力金に関する情報をご案内しています。
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令和4年1月21日から3月21日までのまん延防止等重点措置期間においては、大規模施設等に対し営業時間短縮の要請は行っておりません。（協力金の交付はありません。） 業種別ガイドラインの遵守をお願いいたします。 |
本県では、令和3年5月以降約5か月にわたり、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための人流抑制を目的として、大規模施設等に対し営業時間の短縮等を要請してまいりました。
本県に発出されていた緊急事態宣言が令和3年9月30日で解除されたことを受け、大規模施設に対する営業時間の短縮要請も同日をもって解除しました。
この間、大規模施設等に対する協力金の申請をいただいた事業者の皆様をはじめ、多くの事業者の皆様に、営業時間の短縮など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組にご協力いただきました。厚く御礼申し上げます。
令和3年10月1日から10月24日まで、営業時間短縮の働きかけを行ってまいりました。この働きかけに応じて、営業時間を短縮した場合でも、協力金の交付はありません。
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協力金の交付を受けた事業者の皆様へ 大規模施設等に対する協力金は法人税や所得税の課税対象となりますので、その他収入と合わせて申告が必要です。 詳細につきましては国税庁HP（別ウィンドウで開きます）をご覧いただくか、管轄の税務署までお問合せください。 |
このページに関するお問い合わせ先
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