大規模施設等に対する協力金(第1弾・第2弾)

掲載日:2021年6月18日

このページは、「大規模施設等」に対する協力金(第1弾・第2弾)のページです。

大規模施設等に対する協力金(第1弾・第2弾)は、令和3年7月1日に申請受付を開始する予定です。

詳細が決まりましたら、改めて当ホームページでご案内します。

更新履歴
令和3年6月10日 よくあるお問合せページ(テキスト版)を公開しました。
令和3年6月8日 申請手続きを更新(検討中の添付書類を記載)しました。
令和3年6月7日 「時短営業の案内」の例を掲載しました。よくあるお問合せを更新しました。
令和3年6月4日 よくあるお問合せを掲載しました。
令和3年5月28日 まん延防止等重点措置実施期間の延長及び措置区域の追加指定に伴い、記載内容を追加しました。
また本協力金の対象施設や交付額に関する情報を掲載しました。
令和3年5月26日 大規模施設等に対する協力金の概要を更新しました。
令和3年5月13日 コールセンターを開設しました。

目次

  1. 大規模施設等に対する協力金について
  2. 主な交付要件
  3. 交付額
  4. 申請手続き
  5. よくあるお問合せ
  6. 問合せ先
  7. その他

 

【本協力金の対象期間について

 まん延防止等重点措置実施期間の延長に伴い、令和3年5月12日(水曜)から5月31日(月曜)までの時短要請にかかる協力金を第1弾、令和3年6月1日(火曜)から6月20日(日曜)までの時短要請にかかる協力金を第2弾とします。

 申請期間、申請方法等の詳細は決まり次第、本ホームページでお知らせします。

  • 第1弾 令和3年5月12日(水曜)から5月31日(月曜)までの時短要請分

  • 第2弾 令和3年6月1日(火曜)から6月20日(日曜)までの時短要請分

1 大規模施設等に対する協力金について

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」といいます。)に基づき、まん延防止等重点措置区域内における床面積合計が1,000平米を超える大規模な集客施設においては、5月12日(水曜)から6月20日(日曜)までの間、営業時間の短縮(以下「時短営業」といいます。)を要請します。

県の要請に応じて、時短営業にご協力いただいた大規模施設やテナント・出店者の皆様に対し、協力金を交付します。(「感染防止対策取組書」等の掲示が条件)

要請内容及びまん延防止等重点措置等に基づく要請の対象施設については、下記のページをご覧ください。

 要請内容:くらし安全防災局のページ「特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針」

 要請の対象施設:特措法第24条第9項に基づく時短要請対象施設について(PDF:202KB)

概要

大規模施設等に対する協力金の概要(令和3年5月12日付け国事務連絡を基に作成)(PDF:155KB)

要請期間

令和3年5月12日(水曜)から令和3年6月20日(日曜)まで
※まん延防止等重点措置実施期間の延長に伴い、令和3年5月31日(月曜)までとしていた要請期間が延長となりました。

対象地域(まん延防止等重点措置区域)

5月12日以降の「まん延防止等重点措置区域」は次の20市町です(下線は6月1日から追加となった市町)。

横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市
横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、葉山町、寒川町、
平塚市、小田原市、秦野市

協力金の対象施設

建築物の床面積が1,000平米を超える大規模施設の運営事業者及び同施設に入居するテナント事業者等

※施設の一部について、生活必需物資の小売関係等を行うことから当該部分のみ時短営業等していない場合を含みます。

(1)大規模施設の運営事業者及びテナント事業者・出店者の双方が交付対象となる施設

 ※特措法施行令第11条第1項第10号の施設(博物館、美術館、図書館等)は協力金の交付対象外です。

種類 施設の例

映画館等

商業施設

遊技施設

遊興施設(飲食店除く)

サービス業

運動施設(屋内施設等)

映画館、プラネタリウム等

大規模小売店等(生活必需物資除く)

ゲームセンター等

個室ビデオ店等

生活必需サービス以外の店舗等

体育館、ボウリング場、スポーツクラブ等

(2)テナント事業者・出店者のみが交付対象となる施設(大規模施設が時短営業をした場合)

種類 施設の例

劇場等

集会・展示施設

ホテル・旅館

運動施設(屋外施設等)

遊技施設

劇場、観覧場等

公会堂、貸会議室等

ホテル、旅館の集会の用に供する部分

野球場、ゴルフ場等

テーマパーク、遊園地

2 主な交付要件

詳細は決まり次第、本ホームページでお知らせします。

  • 上記対象地域内の対象施設で、5月12日から6月20日までの間、神奈川県からの営業時短要請に応じ、時短営業していること
    ※まん延防止等重点措置実施期間の延長に伴い、5月31日までとしていた要請期間が延長となりました。
  • 県の「感染防止対策取組書」等を掲示していること
  • 業種毎に定められたガイドライン等を遵守し、感染防止対策を徹底していること 等

時短営業に係る店頭や店内での周知は、次の例を参考にしてください

 協力金の申請に当たっては、時短営業を行ったことが分かるもの(チラシ、ホームページの写し、掲示物の写真等)を提出していただく予定です。

<時短営業の実施内容>

神奈川県からの要請により、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、次の期間において営業時間を短縮します。

実施期間: 【第1弾】令和3年5月12日(水曜)から5月31日(月曜)
【第2弾】令和3年6月1日(火曜)から6月20日(日曜)

※まん延防止等重点措置実施期間の延長に伴い、5月31日(月曜)までとしていた要請期間が延長となりました。

 変更後の営業時間:(例)10時から20時まで

 通常の営業時間:(例)10時から22時まで

 店舗名:〇〇〇

<時短営業の案内例>

「時短営業の案内」の様式を作成しました。ダウンロードしてご利用ください。
なお、この掲示に限るものではありません。(時短営業を行ったことが分かるものとして、この様式を掲示した写真を提出することもできます。)

時短営業
(大規模施設運営事業者向け/施設全体版)
時短営業(大規模施設運営事業者向け/
施設内の一部店舗・フロアで実施する場合)
時短営業(各テナント向け)

施設全体

Word版(ワード:100KB)

PDF版(PDF:145KB)

一部時短

Word版(ワード:84KB)

PDF版(PDF:147KB)

テナント

Word版(ワード:82KB)

PDF版(PDF:148KB)

県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」

  • 県の「感染防止対策取組書」は、業種ごとに定められた感染対策のガイドラインに沿った対策を取っているかを、一覧で示すことできるものです。
  • 市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」は、各市町村が感染防止対策の取組を行っている店舗等に発行しているものです。
    ※現在、県で確認しているのは横浜市及び逗子市です。詳細は各市にお問合せください。
  • 県の「感染防止対策取組書」の内容及び作成方法は以下のリンクからご確認ください。
    県の「感染防止対策取組書」の内容及び作成方法
  • パソコン・スマートフォン・プリンタ等をお持ちでない方は、県で登録代行を行いますので、登録代行専用ダイヤル(045-285-1024/平日9時00分から17時00分)へご連絡ください。
    ※発行までに時間を要しますので、お早めにご連絡ください。

3 交付額

協力金の計算方法等については、国の見解等を踏まえて詳細を決定するため、今後変更の可能性があります。

<1>大規模施設の運営事業者向け

交付額/日=(1)+(2)+(3)

  計算方法 注意事項等
(1)自己利用部分面積に係る
交付金額
(日額)

「時短営業を行った自己利用部分面積(1,000平方メートル毎を1単位※)×20万円」

×

「短縮した時間/本来営業時間」

特措法第24条第9項に基づく時短要請に基づき時短営業した建築物の床面積が1,000平方メートル超の施設(特定大規模施設)の運営事業者自らが一般消費者向け事業の用に直接供している部分を指します。

※1,000平方メートル以下は、1,000平方メートル(1単位)とみなします。
 1単位未満は切捨て(例:1,500平方メートルは1単位扱い)とします。

なお、以下の部分の面積は「自己利用部分面積」に含みません。

  1. テナント・出店者の区画及び生活必需物資の販売等を行う区画
  2. 当該施設におけるサービス等の提供を直接的に行っていない部分
    例)階段、エスカレーター、エレベーター、施設間の連絡通路、休憩室(間仕切り等で区分された部分)、公衆電話室、便所、駐車場等及び一般消費者が立ち入ることが想定されていない事務室・倉庫等など

<映画館の運営事業者に対する加算>
大規模施設である映画館の運営事業者には、下記<2>(2)の計算方法による協力金を加算します。


<大規模小売店舗立地法の適用のある施設の特例>
 以下を自己利用部分面積に含むものとして計算できます。
・大規模小売店舗の屋内に存する、集客を目的とした催事、移動式店舗の出店等に用いられている実績がある広場や通路の面積

(2)テナント事業者等の把握管理等に係る追加交付分
(日額)

「時短営業を行った大規模施設に係る店舗の数(テナント店舗+特定百貨店店舗)×2千円」

×

「短縮した時間/本来営業時間」

テナント事業者等に対する協力金の交付対象となる店舗及び特定百貨店店舗が10以上存在する場合に限ります。

 

1つの事業者が同一の大規模施設において、複数の店舗を営んでいる場合、複数の店舗として数えます。

(3)百貨店等の一定の店舗に係る交付金額
(日額)

「特定百貨店店舗の数×2万円」

×

「短縮した時間/本来営業時間」

大規模施設である百貨店等において当該店舗の売上が当該百貨店等にいったん計上され、その後分配される場合であって、当該百貨店等から一定の区画の分配を受け、当該店舗の運営者の名義等で出店し、百貨店等に対して一定の自律性をもって事業を営んでいる店舗(特定百貨店店舗)を有する特定大規模施設である場合に限ります。

 

1つの事業者が同一の大規模施設において、複数の店舗を営んでいる場合、複数の店舗として数えます。

「短縮した時間」について、始業を遅くした部分、要請を超えた短縮部分(休業を含む)は短縮した時間に含みません。

<2>テナント事業者向け

  計算方法 注意事項等
(1)交付金額
(日額)

【テナント事業者】

「時短営業した店舗面積(100平方メートル毎を1単位※)×2万円」

×

「短縮した時間/本来の営業時間」

※100平方メートル以下は、100平方メートル(1単位)とみなします。

 1単位未満は切捨て(例:150平方メートルは1単位扱い)とします。

(2)交付金額
(日額)

【大規模施設である映画館の運営事業者及び映画配給会社】

「常設のスクリーン数×2万円」

×

「短縮により上映できなくなった上映回数/本来予定していた上映回数」

 

「短縮した時間」について、始業を遅くした部分、要請を超えた短縮部分(休業を含む)は短縮した時間に含みません。

4 申請手続き

申請方法等の詳細は決まり次第、本ホームページでお知らせします。

なお、申請に際して、以下のような添付書類を検討しています。

<1>大規模施設運営事業者

  • 申請書
  • 誓約書
  • 建築物の床面積が1,000平方メートルを超えていることが確認できるもの(登記事項証明書等)
  • 入居するテナント等の一覧表
  • 自己利用部分面積が確認できるもの(平面図等)
  • 通常の営業時間が確認できるもの(パンフレットやホームページの写し等)
  • 時短営業を行ったことが確認できるもの(店頭掲示の写真やホームページの告知画面等)
  • 県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲出したことがわかる写真
  • 振込口座、名義人の確認書類
  • 交付申請額算定シート

<2>テナント事業者

  • 申請書
  • 誓約書
  • 当該大規模施設にかかる通常の営業時間及び時短営業の実施内容が確認できるもの(パンフレットやホームページの写し等)
  • 店舗面積が確認できるもの及び大規模施設への出店が分かる資料(賃貸借契約書の写しなど)
  • 当該店舗における通常の営業時間が確認できるもの(パンフレットや店舗ホームページの写し等)
  • 当該店舗において時短営業を行ったことが確認できるもの(店頭掲示の写真や店舗ホームページの告知画面等)
  • 県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲出したことが分かる写真
  • 振込口座、名義人の確認書類
  • 交付申請額算定シート

5 よくあるお問合せ

以下のリンクからご確認下さい。

テキスト版

よくあるお問合せ[テキスト版](大規模施設等協力金)

PDF版

よくあるお問合せ[PDF版](大規模施設等協力金)(PDF:171KB)

6 問合せ先

大規模施設等に対する協力金コールセンター 045-522-2431

<受付時間>
月曜から金曜(祝日は除く)9時から17時まで

7 その他

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa