よくあるお問い合わせ(コロナ協力金第9弾)

掲載日:2021年4月30日

第9弾のよくあるお問い合わせ

質問1.4月28日からの時間短縮要請の変更はどのような内容ですか。 

回答4月28日から、これまで横浜市、川崎市、相模原市の3市としていた、まん延防止等重点措置区域に鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市の6市が追加になりました。
これら、まん延防止等重点措置区域内では、「食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業する店舗」に、4月28日~5月11日までの間、5時から20時までの時短営業に加え、酒類の提供の終日停止を要請しました。
その他区域では、4月27日までと同様に、「食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業する店舗」に、5時から21時までの時短営業(酒類の提供は11時から20時まで)の要請となります。ただし、4月28日からは、感染防止のため、酒類の提供は、提供本数や提供時間を制限するなどの対応を店舗の実情に応じて、できる限りご協力をお願いします。

なお、一部対象外の店舗もありますので、下記のページからご確認ください。

第9弾のページへ

 

質問2.【まん延防止等重点措置区域】
4月27日まで県の要請に応じて時短営業しました。4月28日以降は20時までの営業時間短縮には応じますが、酒類の提供の終日停止には応じない場合、協力金の対象となりませんか。

回答4月28日~5月11日までの間は、5時から20時までの時短営業に加え、酒類の提供の終日停止していただくことも要件となっています。時短営業を開始した日から4月27日まで連続して、時短営業要請に応じた日数分は協力金の対象となりますが、4月28日以降の分は協力金の対象となりません。

 

質問3.【まん延防止等重点措置区域】
4月27日まで県の要請に応じて時短営業しました。4月28日から営業時間は20時までとしますが、酒類の提供の終日停止は4月29日以降になった場合、協力金の対象となりませんか。

回答4月27日までの間については、時短営業を開始した日から4月27日まで連続して、時短営業要請に応じた日数分が、協力金力金の対象となります。
また、酒類の提供の終日停止が4月29日以降となった場合、酒類の提供の終日停止をしなかった日を除いて、時短営業を開始した日から5月11日まで連続して時短営業要請に応じた日数分も協力金の対象となります。

【例】4月20日~4月27日の間に時短営業要請に応じ、5月1日~5月11日に時短営業要請に応じた場合
・4月20日~4月27日の間 8日分の協力金
・5月1日~5月11日の間 11日分の協力金 (計19日分)

 

質問4.【まん延防止等重点措置区域】
4月27日までは県の要請に応じて時短営業しましたが、4月28日以降は要請に応じなかった場合、4月27日までの協力金の対象になりますか。

回答時短営業を開始した日から4月27日まで連続して時短営業要請に応じた日数分は、協力金の対象となります。

 

質問5.【まん延防止等重点措置区域以外】
4月27日までは県の要請に応じて時短営業しましたが、4月28日以降は県の要請に応じなかった場合、4月27日までは協力金の対象になりますか。

回答まん延防止等重点措置区域外の店舗については、4月28日以降も要請内容に変更がありませんので、時短営業を開始した日から時短営業要請の最終日の5月11日まで連続して時短営業をしていただく必要があります。この場合、第9弾の協力金の対象となりません。

 

質問6.【まん延防止等重点措置区域】
4月27日まで県の要請に応じて時短営業しており、「時短営業の案内」を掲示しています。4月28日から要請内容が変更になりましたが、「時短営業の案内」は既存のものに手書きで加筆してよいでしょうか。

回答【横浜市・川崎市・相模原市】
加筆修正した形でも差し支えありませんが、「酒類の提供を終日停止したこと及びその期間」がわかるよう加筆していただく必要がありますので、修正するか、新しい案内の掲示をお願いします。


【鎌倉市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市】
加筆修正した形でも差し支えありませんが、「20時までの時短営業と酒類の提供を終日停止したこと及びその期間」がわかるよう加筆していただく必要がありますので、修正するか、新しい案内の掲示をお願いします。

 

質問7.【まん延防止等重点措置区域】
通常の営業時間が20時まで酒類を提供している店舗ですが、4月28日以降、酒類の提供を終日停止した場合、協力金の対象となりますか。

回答通常20時を超えて営業していない店舗については、協力金の対象となりません。

 

質問8.【まん延防止等重点措置区域】
4月28日以降、お客様の酒類の持ち込みを認めた場合、協力金の対象となりますか。

回答まん延防止等重点措置区域の店舗が、お客様の酒類の持ち込みを認めた場合、協力金の対象となりません。

 

質問9.【まん延防止等重点措置区域】
4月28日以降、飲食を主たる業としている店舗は「カラオケ設備提供の終日停止」に応じないと協力金の対象となりませんか。

回答協力金の交付要件とはしませんが、さらなる感染拡大を抑えるため、「カラオケ設備提供の終日停止」を要請していますので、飲食を主たる業とする店舗でカラオケ設備を有する場合は店頭や店内に「カラオケ設備提供の終日停止」の掲示をしていただきます。

掲示物のひな型は、以下のリンクからダウンロードできます。
「カラオケ設備提供の終日停止」の案内ひな形

 

質問10.【まん延防止等重点措置区域】
4月28日以降、カラオケ店は休業しないと協力金は交付されませんか。

回答「カラオケ設備提供の終日停止」要請は飲食を主たる業としている店舗に対するものであり、飲食を主たる業としていないカラオケ店は要請の対象外ですので、時短営業や酒類提供停止などの要件を満たしていれば、協力金の対象となります。

 

質問11.【鎌倉市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市
4月27日まで県の要請に応じて時短営業しました。4月28日以降の要請内容に応じた「時短営業及び酒類の提供の終日停止」の開始日が4月29日以降となった場合、協力金の対象となりますか。

回答4月27日までの間については、時短営業を開始した日から4月27日まで連続して、時短営業要請に応じた日数分が協力金の対象となります。
また、「20時までの時短営業及び酒類の提供の終日停止」が4月29日以降となった場合、4月28日以降の要請内容に応じた時短営業を開始した日から5月11日まで連続して、時短営業要請に応じた日数分も協力金の対象となります。

【例】4月20日から4月27日の間、時短要請に応じ、5月1日から5月11日の間、時短要請に応じた場合
・4月20日から4月27日の間 8日分の協力金
・5月1日から5月11日の間 11日分の協力金 (計19日分)

 

質問12.【鎌倉市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市
第9弾の全期間、県の要請に応じた場合、協力金の額はどうなりますか。

回答全期間、県の要請に応じていただいた場合、4月20日から4月27日までの8日間は、まん延防止等重点措置区域外での金額(中小企業の場合は1店舗あたり1日2.5万円~20万円)で、4月28日から5月11日の14日間は、まん延防止等重点措置区域での金額(中小企業の場合は1店舗あたり1日4万円~20万円)となり、これらを足し合わせた金額となります。

 

質問13.【鎌倉市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市
営業時間が21時までの店舗ですが、4月28日以降、県の要請に応じて「時短営業及び酒類の提供の終日停止」をした場合、協力金の対象となりますか。

回答要請内容に協力いただき、その他の要件をすべて満たしていれば、時短営業を開始した日から「時短営業を実施した日数」に応じて協力金の対象になります。

 

質問14.【まん延防止等重点措置区域以外】
4月28日からの、酒類の提供本数制限や提供時間の制限など実情に応じた対応をしない場合、協力金は交付されませんか。

回答実情に応じた対応をしない場合でも、協力金の対象となりますが、まん延防止等重点措置区域の飲食店等には、酒類の提供の終日停止を要請していますので、その他区域の飲食店等の皆様にも感染防止のため、酒類の提供は、提供本数や提供時間を制限するなどの店舗の実情に応じて、できる限りご協力をお願いします。

 

質問15.協力金の算出にあたり、売上高はどのように確認するのですか。

回答確定申告書類及び売上帳等で確認します。詳細は追って県ホームページでお知らせします。

 

質問16.協力金の算出にあたり、売上高の消費税は除くのでしょうか。

回答消費税及び地方消費税を除いた金額で算出してください。

 

質問17.売上高方式や売上高減少額方式の計算が分かりづらいのですが、協力金の概算額が分かる方法はありますか。

回答県ホームページに、1日1店舗当たりの協力金の概算額がわかる早見表を掲載しています。また、売上高などの必要項目を入力すると協力金の額が算出できる計算シートを、追って県ホームページでお知らせします。

早見表は、下記のページに掲載しています。
第9弾のページへ

 

質問18.店舗を新たにオープンしたばかりで、前年の売上がありませんが、協力金の対象となりますか。

回答4月16日(時短営業要請日)より前までにオープンした店舗で、交付要件を全て満たしていれば協力金の対象となります。1年以内に開業した店舗の売上高の算定方法は、現在検討中です。詳細は追って県ホームページでお知らせします。

 

質問19.前年又は前々年の確定申告をしていませんが、協力金の対象となりますか。

回答確定申告をしていなくても、対象となる店舗で交付要件を全て満たしていれば、協力金の対象になります。中小企業の場合、まん延防止等重点措置区域では1店舗あたり1日4万円、その他区域では1店舗あたり1日2.5万円を交付します。

 

質問20.営業許可を受けていますが、店舗の営業を委託しています。委託先から販売手数料を引かれた額を受け取っており、店舗ごとの売上高を把握していません。委託元・委託先のどちらが申請すればよいですか。

回答この協力金は、営業許可を受けた方からの申請としていますので、営業許可証の名義人である委託元から申請をしてください。営業許可を受けていない委託先が申請することはできません。

 

質問21.協力金の算出にあたり、中小企業と大企業はどのように区分されますか。

回答主たる事業が飲食業(キャバレー、スナック、バーを含む)の方については、資本金等の額が5,000万円以下の会社又は常時使用する従業員(※)の数が50人以下の会社及び個人などが中小企業に該当します。
主たる事業がサービス業(劇場、観覧場、映画館、演芸場、カラオケ、ライブハウス、ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンター、宿泊業)の方については、資本金等の額が5,000万円以下の会社又は常時使用する従業員(※)の数が100人以下の会社及び個人などが中小企業に該当します。
個人事業主は、資本金がありませんので、常時使用する従業員(※)の数で中小企業か大企業か判断します。

(※)「常時使用する従業員の数」には以下のものを含みません。
・会社役員及び個人事業主本人
・日々雇い入れられる者(1か月を超えて引き続き使用された場合はカウントする)
・2か月以内の期間を定めて使用される者(契約で定めた期間を超えて引き続き使用された場合はカウントする)
・季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者(契約で定めた期間を超えて引き続き使用された場合はカウントする)
・試の使用期間中の者(14日を超えて引き続き使用された場合はカウントする)

 

質問22.一般(公益)社団法人、一般(公益)財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、事業協同組合、学校法人、権利能力なき社団は協力金の対象となりますか。また、中小企業と大企業のどちらに該当しますか。

回答食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している店舗を運営するなど、全ての交付要件を満たせば、協力金の対象となります。中小企業か大企業かの判定は、常時使用する従業員の数で判定します。(例えば、主たる事業がサービス業の場合は100人以下)

 

質問23.第8弾の時短営業要請期間中、要請に応じて4月19日まで時短営業をしました。第9弾も全期間、要請に協力しますが、4月20日(第9弾の時短要請開始日)が定休日です。この場合、4月20日は協力金の対象となりますか。

回答この場合、4月20日の定休日は協力金の対象となります。
※第9弾から売上高(又は売上高減少額)に応じて協力金の額を算定する仕組みになったことから、変更しています。

 

質問24.4月20日から時短営業を行っていますが、例年ゴールデンウィーク中は休業しており、今年も休業予定です。この場合、ゴールデンウィーク中は協力金の対象となりますか。

回答5月11日まで連続して時短営業を行っている場合、協力金の対象となります。

 

質問25.協力金は所得税や法人税等の課税対象になりますか。

回答課税対象になります。申告方法などの詳細は税務署にお問い合わせください。

 

質問26.協力金は消費税の課税対象になりますか。

回答消費税の課税対象にはなりません。詳細は税務署にお問い合わせください。

このページの先頭へ戻る

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa