神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9・10弾)の申請手順について

掲載日:2021年9月8日
申請受付は、令和3年8月27日(金曜)で終了しました。

※受付終了後の申請はできませんので、お問合せはお控えください。
※下限額で不備のない申請は、概ね3週間程度で交付する見込みです。
なお、売上高方式(下限額以外)、売上高減少額方式、新規開店特例等については、別途売上高の審査を行っていますので、お時間をいただいています。

  • 不備がある場合、事務局よりメール又は電話にてご連絡を差し上げます。
  • 不備がない場合、事務局からの連絡は行いませんので、しばらくお待ちください。

このページは、第9弾及び第10弾の申請手順についてのページです。各弾の協力金の概要及び交付額などについては、以下のリンクからご確認ください。

第9弾のページ第10弾のページ

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9・10弾)申請の手引き(PDF:10,069KB)

電子申請のメリット

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(別ウィンドウで開きます)

※第3弾・第6弾~第8弾のIDが利用できます。
第4弾、第5弾のIDは利用できません。

売上高等確認書類の手引き(電子申請用)

(PDF:896KB)

協力金の不正受給は犯罪です。

更新履歴

令和3年8月28日 申請受付は終了しました。

令和3年8月18日 「4.よくあるお問い合わせ(FAQ)申請時によくあるお問い合わせ」を更新しました。

令和3年7月20日 「4.よくあるお問い合わせ(FAQ)申請時によくあるお問い合わせ」を更新しました。(電子申請で、大企業の新規開店特例制度適用の申請が可能となりました。)

目次

  1. 申請方法
    電子申請
    郵送申請
  2. 申請の流れ
  3. 申請書類
    様式集
     ・下限額申請書(様式1)
     ・下限額以外の申請書(様式2)
    特例制度
    参考資料
    提出書類(例)
  4. よくあるお問い合わせ(FAQ)
  5. 問合せ先

1.申請方法

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9・10弾)申請の手引き(PDF:10,069KB)

電子申請

申請受付期間 令和3年6月30日(水曜)から令和3年8月27日(金曜)まで

マイページを見る(大)
(別ウィンドウで開きます)
※第3弾・第6弾~第8弾のIDが利用できます。
※第4弾、第5弾のIDは利用できません。

電子申請のメリット
  • 申請から交付までの期間が短い
    提出書類のやりとりがWEB上で完結するため、郵送申請に比べて振込までの期間を短縮できます。
  • 協力金交付申請額が自動計算で算出できる
    時短営業開始日と令和元年(平成31年)または令和2年の売上高(協力金交付申請額の計算方法によっては令和3年の売上高)を入力するだけで協力金交付申請額が自動計算されるため、計算間違いの心配がなく、申請がかんたんです。
  • 提出書類を一部省略できる
    第3弾、第6弾~第8弾のいずれかの電子申請で協力金が既に交付されている場合は、「振込先の通帳等の写し」を省略できます。また、今回、初めて電子申請される方も、今後の電子申請で上記提出書類を省略できます。
  • いつでも申請状況を確認できる
    マイページにログインすると、申請状況を好きな時に確認できます。
  • システム上で提出・修正などを完結できる
    郵送にかかる費用を節約できるほか、万一提出内容に不備や不足があった場合、システム上で修正することで再提出が可能です。

郵送申請

申請受付期間 令和3年6月30日(水曜)から令和3年8月27日(金曜)まで(当日消印有効、締切厳守)

申請の手引きをご確認の上、必要書類を郵送してください。

<郵送先>

〒550-8798
日本郵便株式会社 大阪西郵便局 郵便私書箱 第62号
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9・10弾)事務局 宛

※申請書類は、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
※協力金第9・10弾専用の郵送先です。
※他の弾の書類は同封しないようご注意ください。

  • 郵送による申請をお願いします(宅配便や持参での申請はご遠慮ください)。
  • 申請受付期間を超えた場合、受付はできませんので、あらかじめご承知おきください。

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2.申請の流れ

フロー図(配架終了)※県機関、市役所(区役所)又は町村役場の窓口での申請書類の配布は終了しました。当サイト様式集からダウンロード可能です。

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3.申請書類

郵送申請の場合は、これまでの協力金の申請の有無にかかわらず、1~7の全ての書類の提出が必要です(2は個人事業主のみ)。

電子申請では、第3弾、第6弾~第8弾いずれかの電子申請で協力金が既に交付されている場合は、「振込先の通帳等の写し」を省略できます
4~7は店舗ごとの提出が必要です。
8、9は、「売上高方式」で下限額申請以外の店舗または「売上高減少額方式」で申請する店舗において店舗ごとの提出が必要です(詳細は各項目をご確認ください)。
※電子申請の場合は、8の提出は不要です。

  名称 留意点
1 交付申請書
  • 神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9・10弾)
    交付申請書
2 本人確認書面の写し
個人事業主の場合のみ
  • 運転免許証
  • 保険証の写し(住所等が裏面記載の場合は裏面を含む)
  • マイナンバーカードの写しの場合は表面のみ提出してください。
3 振込先の通帳等の写し
  • 「金融機関名」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、「口座名義人(フリガナ)」がわかること。
  • 預金通帳の場合、表紙を1ページめくった中表紙の見開き。
  • インターネットバンキングの場合、上記の情報がわかるサイトのページ。

※金融機関コードは、金融機関コード一覧(PDF:161KB)をご確認ください。

4 営業許可証の写し
  • 食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可証の写し。
    申請者名義であるものに限ります。
5 通常の営業時間がわかる写真など
  • 看板やメニューの写真、ホームページ(一般に広く公開しているもの)を印刷したものなど。
  • いずれも店舗の名称が明記されたものが必要です。
    6「時短営業の案内」に、通常の営業時間の記載があれば提出不要です。
6

対象店舗において「時短営業の案内」を掲示したことがわかるもの

要請に応じた全期間分を提出してください。

  • 原則として、店先や店内に掲示した案内の写真を提出してください。

※期間中に要請内容が変更になった地域にある店舗については、張り紙を手書き修正したものでも構いません。

7 県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲出したことがわかる写真
  • 原則として、店先や店内に掲示した写真を提出してください。
  • 県の「感染防止対策取組書」は、業種ごとに定められた感染対策のガイドラインに沿った対策を取っているかを、一覧で示すことできるものです。
  • 市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」は、各市町村が感染防止対策の取組を行っている店舗等に発行しているものです。
    ※現在、県で確認しているのは横浜市及び逗子市です。詳細は各市にお問合せください。
  • 県の「感染防止対策取組書」の内容及び作成方法は以下のリンクからご確認ください。
    県の「感染防止対策取組書」の内容及び作成方法
  • パソコン・スマートフォン・プリンタ等をお持ちでない方は、県で登録代行を行いますので、登録代行専用ダイヤル(045-285-1024/平日9時00分から17時00分)へご連絡ください。
    ※発行までに時間を要しますので、お早めにご連絡ください。

※休業した店舗は提出不要です。ただし、営業の再開に当たっては、必ず感染対策取組書等の掲示をお願いします。

「売上高方式(下限額以外の場合)」又は「売上高減少額方式」で申請する場合は、8(郵送申請のみ)、9の書類の提出が必要です。
詳細は、売上高等確認書類の手引きをご確認ください。

売上高等確認書類の手引き(電子申請用)(PDF:896KB)

売上高等確認書類の手引き(郵送申請用)(PDF:1,081KB)

 

名称 留意点
8 交付申請額算定シート

※電子申請では、申請画面で該当する項目を入力するため、提出不要です。

※上記のエクセルファイルがご利用いただけない場合のみ、こちらのPDFファイルをご利用ください。

9 売上高及び売上高減少額等を確認できるもの
  • 確定申告書類の写し
    ※協力金交付申請額算定に使用した年(令和元年(平成31年)又は令和2年)の売上高(4月、5月)の期間が含まれている必要があります。

    【法人の場合】※収受日付印が押印又はe-Taxの受信通知(メール詳細)を添付
    ・法人税確定申告書第一表の控え(1枚)
    ・法人事業概況説明書の控え(2枚(両面))

    【個人事業主の場合】※収受日付印が押印又はe-Taxの受信通知(メール詳細)を添付
    ・確定申告書第一表の控え(1枚)
    ・所得税青色申告決算書の控え(2枚)又は収支内訳書の控え(2枚)

 

  • 売上帳等の写し
    ・令和元年(平成31年)又は令和2年の4月、5月の店舗ごとの売上帳等の写し

(申請する店舗の飲食部門の該当月の売上高がわかるもの)
※上記「確定申告書類の写し」に申請する店舗の令和元年(平成31年)又は令和2年の4月、5月の飲食部門の売上高が明示(申請書に記載した売上高と一致)されている場合は、提出不要です。

【売上高減少額方式を選択した場合のみ】
・令和3年の4月、5月の店舗ごとの売上帳等の写し
※上記の売上を証する書類(レジの日計表・会計伝票など)を5年間保存してください。
(これらの書類は、審査時又は事後に確認することがあります。)

 

様式集

交付申請書

下限額申請書(様式1)

以下の様式は、「売上高方式」かつ「下限額(4万円又は2.5万円)」で申請する方専用です。

  1. 横浜市、川崎市、相模原市の店舗用(A地域用)
    Word版(ワード:155KB)PDF版(PDF:956KB)
  2. 鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市の店舗用(B地域用)
    Word版(ワード:155KB)PDF版(PDF:967KB)
  3. 横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、葉山町、寒川町の店舗用(C地域用)
    Word版(ワード:156KB)PDF版(PDF:971KB)
  4. 平塚市、小田原市、秦野市、南足柄市、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村の店舗用(D地域用)
    Word版(ワード:155KB)PDF版(PDF:972KB)

以下の様式は、「売上高方式で下限額(4万円又は2.5万円)超」で申請する方及び「売上高減少額方式」で申請する方がご使用いただけます。

  1. 横浜市、川崎市、相模原市の店舗用(A地域用)
    Word版(ワード:147KB)PDF版(PDF:834KB)
  2. 鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市の店舗用(B地域用)
    Word版(ワード:148KB)PDF版(PDF:833KB)
  3. 横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、葉山町、寒川町の店舗用(C地域用)
    Word版(ワード:147KB)PDF版(PDF:834KB)
  4. 平塚市、小田原市、秦野市、南足柄市、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村の店舗用(D地域用)
    Word版(ワード:148KB)PDF版(PDF:835KB)

特例制度

平成31年4月2日以降に開店した店舗、合併・法人成り・個人成り・事業承継をした店舗、罹災した店舗等、特段の事情がある店舗の場合は、特例適用申出書及び特例適用申出書に記載された書類を提出することで、特例制度を利用して申請することができます。(詳細は、特例制度の手引きをご確認ください。)

  • 特例制度の手引き

  • 特例適用申出書
  • 交付申請額等算定シート(新規開店特例用)<6月30日追記>

地域別となっていますので、申請する店舗が所在する地域用のシートをご利用ください。
(1)横浜市、川崎市、相模原市の店舗用<A地域>
交付申請額算定シート(新規開店特例用)<(1)の地域の店舗用>(エクセル:26KB)
(2)鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市の店舗用<B地域>
交付申請額算定シート(新規開店特例用)<(2)の地域の店舗用>(エクセル:26KB)
(3)横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、葉山町、寒川町の店舗用<C地域>
交付申請額算定シート(新規開店特例用)<(3)の地域の店舗用>(エクセル:25KB)
(4)平塚市、小田原市、秦野市、南足柄市、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村の店舗用<D地域>
交付申請額算定シート(新規開店特例用)<(4)の地域の店舗用>(エクセル:25KB)

  • 飲食部門売上高報告書(新規開店特例用)<6月30日追記>

参考資料

時短営業の案内等(申請書類6)

提出書類(例)

5 通常の営業時間がわかる写真など

6 対象店舗の店先に「時短営業の案内」を掲示した写真

※要請に応じた全期間分を提出してください。

従来の営業時間がわかる写真(例)

従来の営業時間がわかる写真(例)

従来の営業時間がわかる写真(0428~0511) 従来の営業時間がわかる写真(0512~0531)
※要請に応じた全期間分を提出してください。
7 県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲示していることがわかる写真など ※事業者等が独自で発行しているものは不可
県の「感染防止対策取組書」 市町村が作成する
「感染防止対策にかかるステッカー」
感染防止対策取組書(例)
  • 横浜市の例
    横浜市ステッカー(例)

    ※横浜市では2種類のステッカーを配布しています。
    ※いずれか1種類の掲示で構いません。
  • 逗子市の例
    逗子市ステッカー(例)逗子市ポスター(例)
    ※いずれか1種類の掲示で構いません。

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4.よくあるお問い合わせ(FAQ)

以下のリンクからご確認ください。

申請時によくあるお問い合わせ<8月18日更新>(PDF:86KB)

よくあるお問い合わせ(コロナ協力金第9弾:時短営業要請)

よくあるお問い合わせ(コロナ協力金第10弾:時短営業要請)

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5.問合せ先

まん延防止等重点措置区域

協力金(第9・10弾)コールセンター 045-522-2431

<受付時間>
月曜から金曜(祝日は除く)9時から17時まで

その他区域

協力金(第9・10弾)コールセンター 045-330-4892

<受付時間>
月曜から金曜(祝日は除く)9時から17時まで

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa