新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第8弾　再度の申請受付）について

掲載日：2021年9月8日

申請受付は、令和3年8月31日（火曜）で終了しました。

※受付終了後の申請はできませんので、お問合せはお控えください。
※現在、多くの申請をいただいております。交付まで3週間～4週間程度かかる場合がありますので、しばらくお待ちください。申請に不備がある場合、これよりも長い期間がかかります。

不備がある場合、事務局よりメール又は電話にてご連絡を差し上げます。
不備がない場合、事務局からの連絡は行いませんので、もうしばらくお待ちください。

※交付要件等については、要請時点の状況に照らし合わせてご確認をお願いします。

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮（以下、「時短営業」といいます。）にご協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金を交付します。

このたび、時短営業に御協力をいただいたにもかかわらず、申請期限内に協力金の交付申請ができなかった方等を対象に、再度の申請受付を実施することとしました。

※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第8弾）申請の手引き（申請再受付版）（PDF：6,128KB）

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協力金第8弾の対象期間等の変更について

県が「まん延防止等重点措置区域」に指定されることに伴い、4月1日から行っていた時短要請の終期を4月21日から4月19日に変更したことから、協力金第8弾の対象期間の終期も、4月21日から4月19日に変更します。
また、それに伴い、最大交付額も次のとおり変更します。
※4月20日以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第9弾）の対象期間になります。詳細は第9弾のホームページをご確認ください。

1　対象期間

変更後　令和3年4月1日（木曜）から令和3年4月19日（月曜）まで
（変更前　令和3年4月1日（木曜）から令和3年4月21日（水曜）まで）

2　交付額

変更後　1店舗あたり最大76万円
（変更前　1店舗あたり最大84万円）

1.協力金の概要

県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、4月1日から4月19日までの間、時短営業を要請しました。
対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第8弾）」を交付します。

事業者の皆様に対する要請内容等について（令和3年4月16日更新）

対象期間　令和3年4月1日（木曜）から令和3年4月19日（月曜）

変更前　令和3年4月1日（木曜）から令和3年4月21日（水曜）

対象地域　県内全域
対象施設　食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗等
要請内容　5時から21時までの時短営業（酒類の提供は11時から20時まで）

県が「まん延防止等重点措置区域」に指定されることに伴い、4月1日から行っていた時短要請の終期を4月21日から4月19日に変更したことから、協力金第8弾の対象期間の終期も、4月21日から4月19日に変更します。

対象店舗

通常21時から翌朝5時までの時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けている店舗

飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、営業時間を5時から21時（酒類の提供は11時から20時）までの間に短縮又は休業すれば、協力金の対象となります。

劇場等（劇場、観覧場、映画館、演芸場など）
遊興施設等（カラオケ店、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ店、ライブハウスなど）
遊技施設（ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど）
宿泊施設（ホテル又は旅館の複数人数での利用が可能な飲食提供スペース（宴会場など））

ただし、下記の店舗は対象となりませんので、ご注意ください。

惣菜・仕出し・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどのテイクアウト専門店（飲食する場所を設けていない店舗が該当します。）
宅配ピザ屋などのデリバリー専門店
イートインスペースのあるスーパーやコンビニ
自動販売機（自動販売機内に設置された給湯装置等を使用して調理が行われるものなど）コーナー
宿泊を目的とした利用が見込まれるネットカフェ、マンガ喫茶
キッチンカー
ホテルや旅館の宿泊者が専用で利用する客室

交付要件＜4月16日更新＞

県内に対象店舗を有すること。
対象店舗において、令和3年3月24日より前に、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年4月19日以降であること。
対象店舗にかかる食品衛生法に基づく営業許可証（飲食店営業又は喫茶店営業にかかる許可に限る。）に記載されている営業者であること。
対象店舗において、令和3年3月24日より前から通常21時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年4月1日から令和3年4月19日までの期間、5時から21時（酒類の提供は11時から20時）までの間に時短営業すること（休業含む）。（注）
対象店舗において、「時短営業の案内」を掲示していること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
県が措置する指名停止期間中の者でないこと。
県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー（※）」を掲示していること（休業した店舗は除く）。
※現在、県で確認しているのは横浜市及び逗子市です。詳細は各市にお問合せください。
「マスク飲食」を推奨していること（休業した店舗は除く）。

（注）時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から令和3年4月19日まで連続して時短営業することが必要です。

注意事項

本協力金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の協力金の全額返還を求めます。あわせて、交付した協力金と同額の違約金の支払いを請求する場合があります。

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2.交付額＜4月16日更新＞

1店舗あたり最大76万円

「時短営業した日数」×4万円を交付します。
時短営業を開始した日から令和3年4月19日まで連続して時短営業することが必要です。「時短営業した日数」の考え方は下表をご参照ください。
営業許可証に記載のある営業者が、時短営業を行った全店舗について一括して申請してください。対象店舗数に応じて、合算して交付します。

時短営業した日数について（4月16日更新）

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3.申請方法

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第8弾）申請の手引き（申請再受付版）（PDF：6,128KB）

郵送申請

申請受付期間　令和3年7月28日（水曜）から令和3年8月31日（火曜）まで（当日消印有効、締切厳守）

申請の手引き（申請再受付版）（PDF：6,128KB）をご確認の上、必要書類を郵送してください。

＜郵送先＞

〒231-8588
神奈川県横浜市中区日本大通1
神奈川県中小企業支援課（申請再受付）事務局　宛

※申請書類は、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

令和3年7月28日（水曜）より前に送付された申請（7月28日より前の消印があるものなど）は無効です（申請書類一式を申請者の住所に返送します）。
複数の弾について申請を行う場合も、一つの封筒にまとめて送付してください。
郵送による申請をお願いします（宅配便や持参での申請はご遠慮ください）。

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4.申請の流れ

申請フロー図

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5.申請書類

申請にあたっては、次の書類が必須となります。

	名称	留意点
1	交付申請書	県指定様式
2	振込先の通帳等の写し	「金融機関名」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、「口座名義人（フリガナ）」がわかること。預金通帳の場合、表紙を1ページめくった中表紙の見開き。インターネットバンキングの場合、上記の情報がわかるサイトのページ。
3	営業許可証の写し	食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可証の写し。
4	従来の営業時間がわかる写真など	看板やメニューの写真、ホームページ（一般に広く公開しているもの）を印刷したものなど。いずれも店舗の名称が明記されたものが必要です。
5	対象店舗において「時短営業の案内」を掲示したことがわかるもの	原則として、店先や店内に掲示した案内の写真を提出してください。「時短営業の案内」とは、「実施期間」、「時短営業期間中の営業時間（酒類の提供時間を含む）又は休業していること）」及び「店舗名」が記載されているものをいいます。次のひな形をご利用いただくか、ご参照の上で同内容の案内を掲示してください。（参考）「時短営業の案内」ひな形（参考）「休業の案内」ひな形 ※「時短営業の案内」を掲示したことがわかるもの（申請書類5）は、実施期間が4月21日までと案内していた写真で構いません。＜令和3年4月16日追加＞
6	県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲出したことがわかる写真	原則として、店先や店内に掲示した案内の写真を提出してください。県の「感染防止対策取組書」は、業種ごとに定められた感染対策のガイドラインに沿った対策を取っているかを、一覧で示すことできるものです。市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」は、各市町村が感染防止対策の取組を行っている店舗等に発行しているものです。 ※現在、県で確認しているのは横浜市及び逗子市です。詳細は各市にお問合せください。県の「感染防止対策取組書」の内容及び作成方法は以下のリンクからご確認ください。県の「感染防止対策取組書」の内容及び作成方法パソコン・スマートフォン・プリンタ等をお持ちでない方は、県で登録代行を行いますので、登録代行専用ダイヤル（045-285-1024／平日9時00分から17時00分）へご連絡ください。 ※発行までに時間を要しますので、お早めにご連絡ください。 ※休業した店舗は提出不要です。ただし、営業の再開に当たっては、必ず感染対策取組書等の掲示をお願いします。
7	「マスク飲食の推奨」を案内している貼り紙等の写真など	原則として、店先や店内に掲示した写真を提出してください。県や内閣官房が作成したポスター・ポップ又は任意様式で「マスク飲食を推奨している」ことがわかる貼り紙・ポップ等を作成し掲示してください。県及び内閣官房のポスター・ポップは、以下のサイトからダウンロードできます。飲食時の新マナー「マスク飲食」 ※休業した店舗は提出不要です。ただし、営業の再開に当たっては、必ずマスク飲食の推奨をお願いします。 ※6で「マスク飲食の推奨」や「マスク会食の徹底」の記載がある県の「感染防止対策取組書」を提出する場合は提出不要です。
8	本人確認書面（個人事業主の場合のみ）	運転免許証、保険証等の写し（住所等が裏面記載の場合は裏面を含む）。マイナンバーカードの写しの場合は、表面のみ提出してください。
9	当初申請期限内に協力金を申請できなかった理由書	県指定様式押印又は自署（法人にあっては、代表者印の押印又は代表者の自署）したもの

様式集

交付申請書（申請書類1）　Word版（ワード：75KB）　PDF版（PDF：749KB）
当初申請期限内に協力金を申請できなかった理由書（申請書類9）Word版（ワード：25KB）　PDF版（PDF：289KB）
※必ず申請の手引き（PDF：6,128KB）をご確認ください。

参考資料

時短営業の案内等（申請書類5）

時短営業の案内について（令和3年4月16日時点）

「時短営業の案内」を掲示したことがわかるもの（申請書類5）は、実施期間が4月21日までと案内していた写真で構いません。

「時短営業の案内」ひな形
Word版（ワード：98KB）　PDF版（PDF：133KB）
「休業の案内」ひな形
Word版（ワード：76KB）　PDF版（PDF：126KB）
「テイクアウト等用案内」ひな形
Word版（ワード：77KB）　PDF版（PDF：141KB）
※21時までの時短営業を行った上、21時以降にテイクアウト・宅配サービス等の営業される場合、こちらの掲示で取組を案内することが可能です。

提出書類（例）

4　従来の営業時間がわかる写真など	5　対象店舗の店先に「時短営業の案内」を掲示した写真
	※実施期間が4月21日までと案内していた写真で構いません。
6　県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲示していることがわかる写真など　※事業者等が独自で発行しているものは不可
県の「感染防止対策取組書」	市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」
	横浜市の例 ※横浜市では2種類のステッカーを配布しています。 ※いずれか1種類の掲示で構いません。逗子市の例 ※いずれか1種類の掲示で構いません。
7　「マスク飲食の推奨」を案内している貼り紙等の写真など
※マスク飲食を推奨していることがわかるものであれば、様式・形状は問いません。