よくあるお問い合わせ(コロナ協力金第6弾:時短営業要請)

掲載日:2021年2月8日

第6弾のよくあるお問い合わせ

質問1.第5弾の協力金との違いは何ですか。

質問2.県の「感染防止対策取組書」や市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲示していないと、協力金の対象となりませんか。

質問3.第6弾の時短営業要請の全期間、県の「感染防止対策取組書」や市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲示していないと、協力金の対象となりませんか。

質問4.第6弾の時短営業要請の全期間、時短営業ではなく休業する場合、県の「感染防止対策取組書」や市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」の掲示は必要ですか。

質問5.新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく時短営業の要請ではなく、同法に基づかない時短営業の働きかけの対象となっている店舗を営業していますが、この働きかけに協力すれば、協力金の対象となりますか。

質問6.酒類を提供していない飲食店も、協力金の対象となりますか。

質問7.酒類を提供していないカラオケ店は、協力金の対象となりますか。

質問8.イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストアは、協力金の対象となりますか。

質問9.ネットカフェ、マンガ喫茶は、協力金の対象となりますか。

質問10.以下の店舗は、協力金の対象となりますか。

  • 劇場等(劇場、観覧場、映画館、演芸場など)

  • 遊興施設等(キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ、ライブハウスなど)

  • 遊技施設(ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど)

  • ホテル又は旅館の、複数人数での利用が可能な飲食提供スペース(宴会場など。客室は除く)

質問11.店舗内の一部のスペースのみ時短営業を行い、それ以外は通常営業していた場合、協力金の対象となりますか。

質問12.ショッピングセンター内のフードコート全体が時短営業をした場合、フードコート内の全店舗が協力金の対象となりますか。

質問13.時短営業要請の全期間について時短営業しないと、協力金の対象となりませんか。

質問14.時短営業要請の期間中に、定休日や通常の営業時間が20時より早い日があった場合、協力金の対象となりますか。

質問15.第5弾の時短営業要請期間中、要請に応じて2月7日まで時短営業をしました。第6弾も全期間、要請に協力する予定ですが、2月8日(第6弾の時短要請開始日)が定休日です。この場合、2月8日は協力金の対象となりますか。

質問16.第6弾の時短営業要請に応じて20時までの時短営業をしていましたが、3月7日より前に廃業しました。この場合、協力金の対象となりますか。

質問17.時短営業せず休業した場合、協力金の対象となりますか。

質問18.20時まで営業している店舗が19時までの時短営業をした場合、協力金の対象となりますか。

質問19.20時を超えて営業している店舗が、20時から5時までの間、テイクアウトやデリバリーのみに切り替えて営業する場合、協力金の対象となりますか。

質問20.20時を超えて酒類を提供している店舗が酒類の提供を終日取り止め、20時までの時短営業をした場合、協力金の対象となりますか。

質問21.20時を超えて酒類を提供している店舗が酒類の提供を終日取り止め、20時から5時までの間も営業を継続する場合、協力金の対象となりますか。

質問22.20時を超えて酒類を提供している店舗が酒類の提供を19時までに短縮し、20時から5時までの間も営業を継続する場合、協力金の対象となりますか。

質問23.通常11時から20時までの営業ですが、お客様から予約が入った場合のみ22時まで営業しています。この場合、協力金の対象となりますか。

質問24.通常11時から20時まで営業し、酒類を19時30分まで提供していますが、酒類の提供時間を19時までとした場合、協力金の対象となりますか。

質問25.県内に複数店舗を有していますが、店舗の数だけ協力金が交付されますか。

質問26.社団法人や財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)は、協力金の対象となりますか。

質問27.大企業は、協力金の対象となりますか。

質問28.店舗を新たにオープンしたばかりですが、時短営業した場合、協力金の対象となりますか。

質問29.20時までの時短営業とは、具体的にどういった状態のことをいいますか。

質問30.酒類の提供が19時までとは、具体的にどういった状態のことをいいますか。

質問31.時短営業要請に応じて20時までの時短営業をすることとしましたが、あわせて開店時間も早めることにしました。営業時間の長さは従来と変わらない場合でも協力金の対象となりますか。(例:19時から24時まで⇒15時から20時までなど)

質問32.店舗の営業委託を受けています。営業許可証の名義は委託元ですが、営業委託を受けている者(委託先)が協力金の申請をすることはできますか。

 


質問1.第5弾の協力金との違いは何ですか。

回答第6弾から新たに交付要件として、県の「感染防止対策取組書」や市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」の掲示を追加しています。それ以外は、対象店舗や協力金の1日当たりの額など、基本的に同じです。

県の「感染防止対策取組書」の内容及び作成方法

 

質問2.県の「感染防止対策取組書」や市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲示していないと、協力金の対象となりませんか。

回答掲示することが協力金の交付要件となっていますので、掲示していない場合は協力金の対象となりません。

 

質問3.第6弾の時短営業要請の全期間、県の「感染防止対策取組書」や市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲示していないと、協力金の対象となりませんか。

回答第6弾の時短営業要請の全期間で掲示いただきたいですが、準備に時間がかかることも想定されますので、準備が整い次第、速やかに掲示していただくようお願いします。

 

質問4.第6弾の時短営業要請の全期間、時短営業ではなく休業する場合、県の「感染防止対策取組書」や市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」の掲示は必要ですか。

回答第6弾の時短営業要請の全期間、時短営業ではなく休業する場合、感染防止対策取組書等を掲示していなくても協力金の対象となります。ただし、営業の再開に当たっては、必ず感染防止対策取組書等の掲示をお願いします。

 

質問5.新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく時短営業の要請ではなく、同法に基づかない時短営業の働きかけの対象となっている店舗を営業していますが、この働きかけに協力すれば、協力金の対象となりますか。

回答協力金の交付対象は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請を行った施設のみであり、同法に基づかない働きかけに応じて時短営業しても、協力金の対象となりません。

 

質問6.酒類を提供していない飲食店も、協力金の対象となりますか。

回答第6弾では酒類の提供の有無は問わず、県全域にある食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している店舗が協力金の対象となります。
なお、一部対象外の店舗もありますので、下記のページからご確認ください。

 

質問7.酒類を提供していないカラオケ店は、協力金の対象となりますか。

回答酒類を提供していないカラオケ店も、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している店舗で、要件を満たしていれば協力金の対象となります。

 

質問8.イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストアは、協力金の対象となりますか。

回答イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストアは、時短営業要請の対象外となるため、協力金の対象となりません。

 

質問9.ネットカフェ、マンガ喫茶は、協力金の対象となりますか。

回答ネットカフェ、マンガ喫茶など、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設については、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業していたとしても、時短営業要請の対象外となるため、協力金の対象となりません。
なお、1つの店舗でネットカフェ、マンガ喫茶と遊戯施設などを複合して運営している場合、ネットカフェ、マンガ喫茶とそれ以外の飲食物を提供するスペースが明確に区分でき、ネットカフェ、マンガ喫茶以外のスペースのみ時短営業すれば、協力金の対象となります。

 

質問10.以下の店舗は、協力金の対象となりますか。

  • 劇場等(劇場、観覧場、映画館、演芸場など)
  • 遊興施設等(キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ、ライブハウスなど)
  • 遊技施設(ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど)
  • ホテル又は旅館の、複数人数での利用が可能な飲食提供スペース(宴会場など。客室は除く)

回答営業の形態や名称に関わらず、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している店舗は、時短営業要請の対象(飲食物を提供するスペースが施設の中で明確に区分されている場合は、そのスペースのみが対象)となるため、営業時間を5時から20時(酒類の提供は11時から19時)までの間に時短営業すれば、原則として協力金の対象となります。

ただし、下記の店舗は対象となりませんので、ご注意ください。

  1. 惣菜・仕出し、弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどのテイクアウト専門店(飲食する場所を設けていない店舗が該当します。)
  2. 宅配ピザ屋などのデリバリー専門店
  3. イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア
  4. 自動販売機(自動販売機内に設置された給湯装置等を使用して調理が行われるものなど)コーナー
  5. 宿泊を目的とした利用が見込まれるネットカフェ、マンガ喫茶
  6. キッチンカー
  7. ホテルや旅館の宿泊者が専用で利用する客室
     

質問11.店舗内の一部のスペースのみ時短営業を行い、それ以外は通常営業していた場合、協力金の対象となりますか。

回答食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業を受けて営業している店舗内の一部のスペースのみ時短営業しても、時短営業要請に応じたことにならず、協力金の対象となりません。ただし、飲食物を提供するスペースが店舗の中で時短営業要請の対象外の施設と明確に区分されており、そのスペースのみ時短営業した場合、協力金の対象となります。

 

質問12.ショッピングセンター内のフードコート全体が時短営業をした場合、フードコート内の全店舗が協力金の対象となりますか。

回答時短営業要請の対象かどうかはフードコート全体ではなく、個々の店舗の要件により判断しますので、フードコート内の全店舗が一律に協力金の対象となるわけではありません。

 

質問13.時短営業要請の全期間について時短営業しないと、協力金の対象となりませんか。

回答できるだけ全期間、5時から20時までの時短営業(酒類の提供は11時から19時まで)をしていただきたいですが、何らかの事情で時短営業の開始が遅れた場合も、協力金の対象とします。
ただし、時短営業を開始した日から3月7日まで連続して時短営業することが必要です。この場合、「時短営業を実施した日数×6万円」を交付します。

 

質問14.時短営業要請の期間中に、定休日や通常の営業時間が20時より早い日があった場合、協力金の対象となりますか。

回答時短営業を開始した日から3月7日まで連続して時短営業をしていただく必要があります。
時短営業を開始する日までに定休日や通常の営業時間が20時より早い日があった場合、その日は協力金の対象となりません。
しかし、時短営業を開始した日より後に定休日や通常の営業時間が20時より早い日があっても、その日は時短営業したものとみなし、協力金の対象となります。

 

質問15.第5弾の時短営業要請期間中、要請に応じて2月7日まで時短営業をしました。第6弾も全期間、要請に協力する予定ですが、2月8日(第6弾の時短要請開始日)が定休日です。この場合、2月8日は協力金の対象となりますか。

回答2月8日が定休日の場合、8日は協力金の対象となりません。この場合、2月9日から3月7日までの期間が協力金の対象となります。

 

質問16.第6弾の時短営業要請に応じて20時までの時短営業をしていましたが、3月7日より前に廃業しました。この場合、協力金の対象となりますか。

回答第6弾の時短営業要請期間中に時短営業を開始し、その後に廃業した場合、交付要件の全てを満たしていれば、第6弾の協力金の対象となります。この場合、時短営業を開始した日から廃業した日(廃業届の届出事項の発生年月日)までの日数に6万円を乗じた額を交付します。なお、申請にあたっては、廃業届の写しを必ず添付してください。

 

質問17.時短営業せず休業した場合、協力金の対象となりますか。

回答時短営業要請の対象となる店舗が、時短営業ではなく休業した場合も協力金の対象となります。

 

質問18.20時まで営業している店舗が19時までの時短営業をした場合、協力金の対象となりますか。

回答通常、20時から5時の時間帯に営業していない店舗は、時短営業要請の対象外となるため、時短営業を行っても協力金の対象となりません。

 

質問19.20時を超えて営業している店舗が、20時から5時までの間、テイクアウトやデリバリーのみに切り替えて営業する場合、協力金の対象となりますか。

回答時短営業要請の対象となる店舗で、20時から5時までの間、店内営業を行っていなければ、テイクアウトやデリバリーを行っていても協力金の対象となります。

 

質問20.20時を超えて酒類を提供している店舗が酒類の提供を終日取り止め、20時までの時短営業をした場合、協力金の対象となりますか。

回答協力金の対象となります。

 

質問21.20時を超えて酒類を提供している店舗が酒類の提供を終日取り止め、20時から5時までの間も営業を継続する場合、協力金の対象となりますか。

回答営業時間を5時から20時までの間に短縮していただく必要がありますので、酒類の提供を終日取り止めたとしても、協力金の対象となりません。

 

質問22.20時を超えて酒類を提供している店舗が酒類の提供を19時までに短縮し、20時から5時までの間も営業を継続する場合、協力金の対象となりますか。

回答営業時間を5時から20時までの間にしていただく必要がありますので、酒類の提供を11時から19時までに短縮したとしても、協力金の対象となりません。

 

質問23.通常11時から20時までの営業ですが、お客様から予約が入った場合のみ22時まで営業しています。この場合、協力金の対象となりますか。

回答お客様からの予約が入った場合のみ、20時を超えて営業していたとしても、通常の営業時間が20時を超えていないため、協力金の対象となりません。

 

質問24.通常11時から20時まで営業し、酒類を19時30分まで提供していますが、酒類の提供時間を19時までとした場合、協力金の対象となりますか。

回答通常20時から5時までの時間帯に営業していない店舗については、時短営業要請の対象外となるため、酒類の提供時間を19時までとしても、協力金の対象となりません。

 

質問25.県内に複数店舗を有していますが、店舗の数だけ協力金が交付されますか。

回答時短営業要請に応じた店舗が複数ある場合、時短営業した全ての店舗が協力金の対象となります。なお、申請に当たっては、時短営業した店舗を一括して申請していただく予定です。

 

質問26.社団法人や財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)は、協力金の対象となりますか。

回答食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している店舗を運営するなど、全ての要件を満たせば、協力金の対象となります。

 

質問27.大企業は、協力金の対象となりますか。

回答食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している店舗を運営するなど、全ての要件を満たせば、協力金の対象となります。

 

質問28.店舗を新たにオープンしたばかりですが、時短営業した場合、協力金の対象となりますか。

回答2月2日より前に飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、通常20時から5時の時間帯に営業していた場合、協力金の対象となります。

 

質問29.20時までの時短営業とは、具体的にどういった状態のことをいいますか。

回答20時には閉店し、お客様がいない状態にあることをいいます。そのため、20時に閉店できるようラストオーダーの時間を早めに設定するなどの対応をお願いします。

 

質問30.酒類の提供が19時までとは、具体的にどういった状態のことをいいますか。

回答ラストオーダーではなく、19時までにお客様へお酒を出した状態にあることをいいます。19時までにお客様へお酒を出せるよう、お酒のラストオーダーの時間を早めに設定するなどの対応をお願いします。

 

質問31.時短営業要請に応じて20時までの時短営業をすることとしましたが、あわせて開店時間も早めることにしました。営業時間の長さは従来と変わらない場合でも協力金の対象となりますか。(例:19時から24時まで⇒15時から20時までなど)

回答今回の要請は、営業時間を5時から20時まで(酒類の提供は11時から19時まで)の間にしていただく内容です。したがいまして、全体の営業時間を早い時間にシフトするなど、営業時間の長さを変えない場合も、時短営業要請の対象となる店舗で営業時間が5時から20時まで(酒類の提供が11時から19時まで)の間になっていれば、協力金の対象となります。

 

質問32.店舗の営業委託を受けています。営業許可証の名義は委託元ですが、営業委託を受けている者(委託先)が協力金の申請をすることはできますか。

回答この協力金の申請者は、営業許可を受けた方としています。営業委託を受けている方(委託先)が申請することはできません。

 

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