新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第4弾　再度の申請受付）について

掲載日：2021年9月8日

申請受付は、令和3年8月31日（火曜）で終了しました。

※受付終了後の申請はできませんので、お問合せはお控えください。
※現在、多くの申請をいただいております。交付まで3週間～4週間程度かかる場合がありますので、しばらくお待ちください。申請に不備がある場合、これよりも長い期間がかかります。

不備がある場合、事務局よりメール又は電話にてご連絡を差し上げます。
不備がない場合、事務局からの連絡は行いませんので、もうしばらくお待ちください。

※交付要件等については、要請時点の状況に照らし合わせてご確認お願いします。

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮（以下、「時短営業」といいます。）にご協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金を交付いたします。

このたび、時短営業にご協力いただいたにもかかわらず、申請期限内に協力金の交付申請ができなかった方等を対象に、再度の申請受付を実施することとします。

※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。

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1.協力金の概要

協力金(第4弾　再度の申請受付)のチラシ（PDF：337KB）

県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、対象地域内（横浜市及び川崎市）にある酒類を提供する飲食店及びカラオケ店に対して、12月17日までの時短営業の協力をお願いしていましたが、12月15日に時短営業要請期間を1月11日まで延長することとしました。
また、1月8日から1月11日までの4日間について、5時から20時までの更なる時短営業（酒類の提供は19時まで）にご協力をお願いいたします。
これに応じて、対象となる店舗を運営し、延長期間に時短営業要請にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第4弾）」を交付いたします。

事業者の皆様に対する要請内容について

対象期間：令和2年12月18日（金曜）から令和3年1月11日（月曜・祝日）まで
対象地域：横浜市、川崎市
対象施設：酒類を提供する飲食店及びカラオケ店
※通常の営業時間が5時から22時までの店舗は対象外です。例えば、11時に開店し、22時に閉店するレストランは対象外。
※ただし、1月8日から1月11日までの期間については、通常20時から翌朝5時まで営業している店舗が対象となります。
要請内容：5時から22時までの時間短縮営業

＜追加要請＞
1月8日から11日までの間、横浜市・川崎市の事業者の皆様は22時までの時短営業の要請が【20時まで】に変更されます。詳しくは「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第4弾）の追加交付について」をご覧ください。

※県全域の20時までの時短要請は、1月12日から2月7日までで、協力金（第5弾）の対象となります。（1月8日から11日の間は、時短要請の対象ではないため、協力金の対象ではありません。）

対象店舗

通常22時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業し、酒類を提供している以下の店舗

飲食店
（テイクアウト専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー等は対象外）
カラオケ店

※1月8日から1月11日の期間については、通常20時から翌朝5時までの時間に営業している店舗が対象。

交付要件

※「新規対象店舗」の要件は「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第4弾）の追加交付について」をご確認ください

県内の対象地域（横浜市及び川崎市）に対象店舗を有すること。
対象店舗にかかる食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業許可証（飲食店にかかる許可に限る。）に記載されている営業者であること。
令和2年12月15日（時短営業要請日）より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年1月11日（時短営業要請期間の最終日）以降であること。
対象店舗において、通常22時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和2年12月18日から令和3年1月11日の期間、5時から22時までの間に営業時間を短縮（休業を含む。）すること。（注）
※追加交付を受ける場合、対象店舗において、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年1月8日から令和3年1月11日の期間、5時から20時までの間（酒類提供は19時まで）に営業時間を短縮（休業を含む。）すること。
対象店舗において、「時短営業の案内」を掲示していること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
破産法（平成16年法律第75号）第18条または第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
県が措置する指名停止期間中の者でないこと。

（注）時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から令和3年1月11日まで連続して時短営業することが必要です。

注意事項

本協力金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の協力金の全額返還を求めます。あわせて、交付した協力金と同額の違約金の支払いを請求する場合があります。

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2.交付額

　1店舗あたり最大100万円（22時まで時短営業した場合）
　（1月8日から1月11日の期間、5時から20時までの時短営業（酒類の提供は19時まで）に応じた場合、1日につき2万円を追加交付します。この場合、1店舗あたり最大108万円となります。）

時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業した日数×4万円」を交付します。
その場合、時短営業を開始した日から令和3年1月11日まで連続して時短営業することが必要です。「時短営業した日数」の考え方は下表をご参照ください。
対象地域内で複数の店舗を運営している事業者は、一括して申請してください。
対象店舗数に応じて、合算して交付します。

第4弾時短営業した日数

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3.申請方法

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第4弾）申請の手引き（再申請受付版）（PDF：3,667KB）

郵送申請

申請受付期間：令和3年7月28日（水曜）から8月31日（火曜）まで（当日消印有効）

申請の手引き（PDF：3,667KB）をご確認の上、必要書類を下記郵送先に送付してください。

＜郵送先＞
〒231-8588　神奈川県横浜市中区日本大通1
神奈川県中小企業支援課　協力金（申請再受付）事務局

※申請書類は、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

※令和3年7月28日（水曜）より前に送付された申請（7月28日より前の消印があるものなど）は無効です。（申請書類一式を申請者の住所に返送します。）
※複数の弾について申請を行う場合も、一つの封筒にまとめて送付してください。
※郵送による申請をお願いします（宅急便や持参での申請はご遠慮ください）。

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4.申請の流れ

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5.申請書類

申請にあたっては、次の書類が必須となります。

	名称	留意点
1	交付申請書	県指定様式
2	振込先の通帳等の写し	「金融機関名」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、「口座名義人（フリガナ）」がわかること。預金通帳の場合、表紙を1ページめくった中表紙の見開き。インターネットバンキングの場合、上記の情報がわかるサイトのページ。
3	営業許可証の写し	食品衛生法に基づく飲食店の営業許可証の写し。
4	酒類を提供していることがわかる写真など	メニューの写真、酒類の納品書（要請前3か月以内のもの）、ホームページの画面を印刷したものなど。いずれも店舗の名称が明記されたものが必要です。
5	従来の営業時間がわかる写真など	看板やメニューの写真、ホームページ（一般に広く公開しているもの）を印刷したものなど。いずれも店舗の名称が明記されたものが必要です。
6	対象店舗において「時短営業の案内」を掲示したことがわかるもの	「時短営業の案内」とは、「実施期間」、「時短営業期間中の営業時間（又は休業していること）」及び「店舗名」を一般に広く公開しているものをいいます。次のひな形をご利用いただくか、ご参照の上で同内容の案内を掲示してください。（参考）「時短営業の案内」ひな形（参考）「休業の案内」ひな形原則として、店先や店内に掲示した案内の写真を提出してください。 1月8日から1月11日の期間、20時までの時短営業を行う場合、再度、案内を店先や店内に掲示し、写真を提出してください。その際、「実施期間」、「時短営業期間中の営業時間（又は休業していること）」、「酒類の提供時間」及び「店舗名」を記載してください。（参考）「時短営業の案内」ひな形＜20時までの時短営業用＞ ※既に第4弾の時短営業を行っていた場合、もともと掲示していた案内と20時まで時短営業の案内の写真の2枚を提出いただく必要があります。
7	本人確認書面（個人事業主の場合のみ）	運転免許証、保険証等の写し（住所等が裏面記載の場合は裏面を含む）。マイナンバーカードの写しの場合は、表面のみ提出してください。
8	当初申請期限内に協力金を申請できなかった理由書	県指定様式押印又は自署(法人にあっては代表者印の押印又は代表者の自署)したもの