よくあるお問い合わせ(コロナ協力金第4弾:時短営業要請)

掲載日:2021年1月21日

第4弾の追加交付についてのよくあるお問い合わせ

※12月15日の22時までの時短営業要請を「時短営業要請」、1月4日の20時までの時短営業要請を「追加要請」とそれぞれ表記します。

質問

1.第4弾の時短営業要請に応じて22時までの時短営業をしています。追加要請に応じて20時までの時短営業に変更し、酒類の提供も20時までとした場合、追加交付の協力金の対象となりますか。

回答

追加要請については、営業時間を5時から20時まで、酒類の提供を19時までに短縮していただくことをお願いしています。そのため、追加要請に応じて20時までの時短営業に変更した場合でも、19時を超えて酒類を提供する場合、追加要請分の協力金の対象となりません。

 

質問 2.1月7日まで第4弾の時短営業要請に応じておらず、22時を超えて営業を続けていました。1月8日から11日は追加要請に応じて20時までの時短営業とし、酒類の提供を19時までとした場合、協力金の対象となりますか。
回答

1月8日から11日の間、営業時間を5時から20時まで、酒類の提供を19時までとしていただいた場合、交付要件の全てを満たしていれば、追加要請分の協力金を含めて交付の対象となります。

 

質問 3.通常の営業時間が22時までのため、今まで第4弾の協力金の対象ではありませんでした。追加要請に応じて、20時までの時短営業とし、酒類の提供を19時までとした場合、協力金の対象となりますか。
回答

追加要請については、営業時間を5時から20時まで、酒類の提供を19時までに短縮していただくことをお願いしているため、交付要件の全てを満たしていれば追加要請分の協力金のみ交付の対象となります。

 

質問 4.通常の営業時間が22時までのため、今まで第4弾の対象ではありませんでした。追加要請に応じて、20時までの時短営業及び酒類の提供を19時までとしますが、1月8日(第4弾の時短営業追加要請開始日)が定休日です。この場合、1月8日は追加交付の協力金の対象となりますか。
回答 1月8日が定休日の場合、8日は追加交付の対象となりません。この場合、1月9日から1月11日までの期間が追加要請分の協力金の対象となります。

 

質問 5.通常の営業時間が20時までで、酒類を19時30分まで提供しています。営業時間はこれまでどおり20時まで、酒類の提供を19時までとした場合、協力金の対象となりますか。
回答 通常、20時を超えて営業していない店舗については、追加要請の対象ではないため、協力金の対象外となります。

 

質問 6.第4弾の時短要請期間中、時短営業ではなく休業をしていました。その場合、追加要請分の協力金の対象となりますか。
回答 第4弾の時短営業要請の対象となる店舗が、時短営業ではなく休業している場合、追加要請分の協力金も含めて交付の対象となります。

 

 

第4弾で特によくあるお問い合わせ

質問 1.第3弾の協力金と第4弾の協力金との違いは何ですか。
回答

第3弾は、時短営業要請期間が「12月7日から12月17日」の11日間で、協力金の額は1店舗当たり1日2万円で最大22万円です。一方、第4弾は、時短営業要請期間が「12月18日から1月11日」の25日間で、協力金の額は1店舗当たり1日4万円で最大100万円です。
なお、第3弾、第4弾で交付要件が異なりますので、下記のページからご確認ください。

第3弾のページへ

第4弾のページへ

 

質問 2.第4弾の時短営業要請の全期間、要請に協力する予定ですが、年末年始(12月29日から1月3日)は定休日です。この場合、協力金の対象期間はどうなりますか。
回答

12月18日に時短営業を開始し、その後に定休日や通常の営業時間が22時より早い日があっても、1月11日まで連続して時短営業していただいた場合、12月18日から1月11日までの期間(時短営業要請の全期間)が協力金の対象となります。

 

質問

3.通常の営業時間は22時までですが、例年、年末(12月29日から31日)は特別営業で22時を超えて営業しています。今年は、年末の22時を超える特別営業を行わず、通常営業を継続した場合、協力金の対象となりますか。

回答

12月15日(時短営業要請日)時点で、22時~5時までの時間帯に営業していない店舗は、年末の特別営業期間を時短営業しても協力金の対象となりません。

 

質問

4.第3弾の時短営業要請期間中、要請に応じて12月17日まで時短営業をしました。第4弾も全期間、要請に協力する予定ですが、12月18日(第4弾の時短要請開始日)が定休日です。この場合、12月18日は協力金の対象となりますか。

回答

12月18日が定休日の場合、18日は協力金の対象となりません。この場合、12月19日から1月11日までの期間が協力金の対象となります。

 

質問

5.第3弾の時短営業要請期間は、要請には応じず22時以降も営業をしていましたが、第4弾の時短営業要請期間は、要請に応じて22時までの時短営業をした場合、第4弾の協力金の対象となりますか。

回答

第3弾の時短営業要請に応じていなくても、第4弾の時短営業要請期間中、要請に応じて時短営業していただいた場合、交付要件の全てを満たしていれば、第4弾の協力金の対象となります。

 

質問

6.第4弾の時短営業要請に応じて22時までの時短営業をしていましたが、1月11日より前に廃業しました。この場合、協力金の対象となりますか。

回答

第4弾の時短営業要請期間中に時短営業を開始し、その後に廃業した場合、交付要件の全てを満たしていれば、第4弾の協力金の対象となります。この場合、時短営業を開始した日から廃業した日(廃業届の届出事項の発生年月日)までの日数に4万円を乗じた額を交付します。なお、申請にあたっては、廃業届の写しを必ず添付してください。

 

第3弾と共通のお問い合わせ

質問1.酒類を提供していない飲食店は、協力金の対象となりますか。

質問2.酒類を提供していないカラオケ店は、協力金の対象となりますか。

質問3.以下の店舗を営業していますが、協力金の対象となりますか。

  • 酒類を提供する劇場等(劇場、観覧場、映画館、演芸場など)

  • 酒類を提供する遊興施設等(キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ、ライブハウスなど)

  • 酒類を提供する遊技施設(ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど)

  • 酒類を提供する集会施設(旅館やホテルの宴会場など)

  • 酒類を提供する商業施設(スーパー銭湯など)

質問4.店舗内の一部のスペースのみ時短営業を行い、それ以外は通常営業していた場合、協力金の対象となりますか。

質問5.イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストアは、協力金の対象となりますか。

質問6.ショッピングセンター内のフードコート全体が時短営業をした場合、フードコート内の全店舗が協力金の対象となりますか。

質問7.ショッピングセンターにテナントとして入居している酒類を提供していない店舗が、全館時短営業に伴って時短営業した場合、協力金の対象となりますか。

質問8.時短営業要請の全期間について時短営業しないと協力金の対象となりませんか。

質問9.時短営業せず休業した場合、協力金の対象となりますか。

質問10.21時まで営業している店舗が20時までの時短営業をした場合、協力金の対象となりますか。

質問11.22時を超えて営業している店舗が、22時~5時までの間、テイクアウトやデリバリーのみに切り替えて営業する場合、協力金の対象になりますか。

質問12.酒類を提供している店舗が酒類の提供を終日取り止め、22時までの時短営業をした場合、協力金の対象となりますか。

質問13.酒類を提供している店舗が酒類の提供を終日取り止め、22時~5時までの間も営業を継続する場合、協力金の対象となりますか。

質問14.22時を超えて酒類を提供している店舗が酒類の提供を22時までに短縮し、22時~5時までの間も営業を継続する場合、協力金の対象となりますか。

質問15.横浜市、川崎市に複数店舗を有していますが、店舗の数だけ協力金が交付されますか。

質問16.社団法人や財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)は、協力金の対象となりますか。

質問17.店舗を新たにオープンしたばかりですが、時短営業した場合、協力金の対象となりますか。

質問18.22時までの時短営業とは、具体的にどういった状態のことをいいますか。

質問19.時短営業要請に応じて22時までの時短営業をすることとしましたが、あわせて開店時間も早めることにしました。営業時間の長さは従来と変わらない場合でも協力金の対象となりますか。(例:19時~24時⇒17時~22時など)

質問20.店舗の営業委託を受けています。営業許可証の名義は委託元ですが、営業委託を受けている者(委託先)が協力金の申請することはできますか。

質問21.大企業は、協力金の対象となりますか。

 


質問1.酒類を提供していない飲食店は、協力金の対象となりますか。

回答酒類を提供していない飲食店は時短営業要請の対象外となるため、時短営業を行っても協力金の対象となりません。

 

質問2.酒類を提供していないカラオケ店は、協力金の対象となりますか。

回答酒類を提供していないカラオケ店は時短営業要請の対象外となるため、時短営業を行っても協力金の対象となりません。

 

質問3.以下の店舗は、協力金の対象となりますか。

  • 酒類を提供する劇場等(劇場、観覧場、映画館、演芸場など)
  • 酒類を提供する遊興施設等(キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ、ライブハウスなど)
  • 酒類を提供する遊技施設(ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど)
  • 酒類を提供する集会施設(旅館やホテルの宴会場など)
  • 酒類を提供する商業施設(スーパー銭湯など)

回答食品衛生法の規定による飲食店営業の許可に基づいて酒類を提供している店舗は、時短営業要請の対象(酒類の提供を行うスペースが施設の中で明確に区分されている場合は、そのスペースのみが対象)となるため、営業時間を5時~22時までに短縮すれば、協力金の対象となります。

 

質問4.店舗内の一部のスペースのみ時短営業を行い、それ以外は通常営業していた場合、協力金の対象となりますか。

回答酒類を提供する店舗内の一部のスペースのみ時短営業しても、時短営業要請に対応したことにならず、協力金の対象となりません。ただし、酒類を提供するスペースが店舗の中で明確に区分されており、そのスペースのみ時短営業した場合、協力金の対象となります。

 

質問5.イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストアは、協力金の対象となりますか。

回答イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストアは、時短営業要請の対象外となるため、時短営業を行っても協力金の対象となりません。

 

質問6.ショッピングセンター内のフードコート全体が時短営業をした場合、フードコート内の全店舗が協力金の対象となりますか。

回答時短営業要請対象かどうかはフードコート全体ではなく、個々の店舗での酒類の提供などの要件により判断しますので、フードコート内の全店舗が一律に協力金の対象となるわけではありません。

 

質問7.ショッピングセンターにテナントとして入居している酒類を提供していない店舗が、全館時短営業に伴って時短営業した場合、協力金の対象となりますか。

回答酒類を提供していない店舗は、時短営業要請の対象外となっているため、ショッピングセンター全館が時短営業となっても、協力金の対象となりません。

 

質問8.時短営業要請の全期間について時短営業しないと協力金の対象となりませんか。

回答できるだけ全期間時短営業をしていただきたいですが、何らかの事情で時短営業の開始が遅れた場合も、協力金の対象とします。ただし、時短営業を開始した日から1月11日まで連続して時短営業することが必要です。この場合、「時短営業を実施した日数×4万円」を交付します。

 

質問9.時短営業せず休業した場合、協力金の対象となりますか。

回答時短営業要請の対象となる店舗が、時短営業ではなく休業した場合も協力金の対象となります。

 

質問10.21時まで営業している店舗が20時までの時短営業をした場合、協力金の対象となりますか。

回答通常、22時~5時の間に営業していない店舗は時短営業要請の対象外となるため、時短営業を行っても協力金の対象となりません。

 

質問11.22時を超えて営業している店舗が、22時~5時までの間、テイクアウトやデリバリーのみに切り替えて営業する場合、協力金の対象になりますか。

回答時短要請の対象となる店舗で、22時~5時の間、店内営業を行っていなければ、テイクアウトやデリバリーを行っていても協力金の対象となります。

 

質問12.酒類を提供している店舗が酒類の提供を終日取り止め、22時までの時短営業をした場合、協力金の対象となりますか。

回答協力金の対象となります。

 

質問13.酒類を提供している店舗が酒類の提供を終日取り止め、22時~5時までの間も営業を継続する場合、協力金の対象となりますか。

回答5時~22時までの間に営業時間を短縮していただく必要がありますので、酒類の提供のみ終日取り止めたとしても、協力金の対象とはなりません。

 

質問14.22時を超えて酒類を提供している店舗が酒類の提供を22時までに短縮し、22時~5時までの間も営業を継続する場合、協力金の対象となりますか。

回答5時~22時までの間に営業時間を短縮していただく必要がありますので、酒類の提供のみ22時までとしても、協力金の対象とはなりません。

 

質問15.横浜市、川崎市に複数店舗を有していますが、店舗の数だけ協力金が交付されますか。

回答時短営業要請に応じて時短営業した店舗が複数ある場合、全ての時短営業した店舗が協力金の対象となります。なお、申請に当たっては、時短営業した店舗を一括して申請していただく予定です。

 

質問16.社団法人や財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)は、協力金の対象となりますか。

回答酒類を提供する飲食店を運営するなど要件を満たせば、協力金の対象となります。

 

質問17.店舗を新たにオープンしたばかりですが、時短営業した場合、協力金の対象となりますか。

回答時短営業要請日(12月15日)より前から時短営業要請の対象となる店舗をオープンしていて、22時~5時の間に営業していた実績がある場合、協力金の対象となります。

 

質問18.22時までの時短営業とは、具体的にどういった状態のことをいいますか。

回答22時には閉店し、お客様がいない状態にあることをいいます。そのため、22時に閉店できるようラストオーダーの時間を早めに設定するなどの対応をお願いします。

 

質問19.時短営業要請に応じて22時までの時短営業をすることとしましたが、あわせて開店時間も早めることにしました。営業時間の長さは従来と変わらない場合でも協力金の対象となりますか。(例:19時~24時⇒17時~22時など)

回答今回の要請は、22時~5時までの営業時間を短縮していただくことが目的です。よって、全体の営業時間を早い時間にシフトするなど、営業時間の長さは変えない場合でも、時短営業要請の対象となる店舗で22時~5時までの間に営業を行わなければ、協力金の対象となります。

 

質問20.店舗の営業委託を受けています。営業許可証の名義は委託元ですが、営業委託を受けている者(委託先)が協力金の申請することはできますか。

回答この協力金の申請者は、営業許可を受けた方としています。営業委託を受けている方(委託先)が申請することはできません。

 

質問21.大企業は、協力金の対象となりますか。

回答酒類を提供する飲食店を運営するなど要件を満たせば、協力金の対象となります。

 

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本文ここまで
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