新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)について

掲載日:2021年1月15日

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮(以下、「時短営業」といいます。)にご協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金を交付いたします。

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)のご案内【1月7日改訂版】(PDF:343KB)UPDATE!!

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)申請の手引き【1月8日改訂版】(PDF:3,396KB)UPDATE!!

12月7日から12月17日までの時短要請に対する協力金については、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第3弾)についてをご覧ください。

1月12日から2月7日までの時短要請に対する協力金については、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)についてをご覧ください。

 

※12月7日から12月17日までの期間(第3弾分)と12月18日から1月11日までの期間(第4弾分)の両方ともご協力いただいた場合、第3弾と第4弾でそれぞれ申請が必要となりますのでご注意ください。

<追加>1月8日から11日までの間、横浜市・川崎市の事業者の皆様は22時までの時短営業の要請が【20時まで】に変更されます。詳しくは「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)の追加交付について」をご覧ください。

県全域の20時までの時短要請は、1月12日から2月7日までで、協力金(第5弾)の対象となります。(1月8日から11日の間は、時短要請の対象ではないため、協力金の対象ではありません。)

 

協力金の不正受給は犯罪です!

本協力金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の協力金の全額返還を求めます。

あわせて、交付した協力金と同額の違約金の支払いを請求する場合があります。

県では、実際に街の見回りをしており、22時以降も要請に応じず、営業している店舗があることを把握しています。

協力金の不正受給は犯罪です。

  • 実際には22時以降も客を滞在させて営業を行っているにもかかわらず、時短要請に応じたように見せかける。
  • 以前から廃業・休業しているにもかかわらず営業実態があるように見せかける。
  • 対象となる飲食店等を運営する事業者(事業主)でないにもかかわらず、対象事業者を装い申請する。

など、虚偽申請は絶対に行わないようご注意ください。

軽い気持ちで不正をすると、重大な犯罪になる可能性がありますので、くれぐれも適正な申請をお願いします。

詳しくは協力金の虚偽申請及び不正受給への対応についてをご覧ください。

<更新履歴>

令和3年1月15日 電子申請が可能となりました。 ※現在一時的に申請を中断しています。申請受付の再開は1月19日(火曜)以降を予定しています
・「3.申請方法」に電子申請のリンクを掲載しました。申請から交付までの期間が短く、審査状況もマイページから確認可能です。

令和3年1月7日 申請の手引き、申請書を掲載しました。
・「神奈川県新型コロナウイルス拡大防止協力金(第4弾)のご案内」を改訂版に更新しました。
・「3.申請方法」に郵送先を掲載しました。
・「4.申請の流れ」に申請書等の配架予定日を記載しました。
 (各施設での配布は、1月12日(火曜)以降順次を予定しています。詳細は各施設にお問い合わせください。)
・「5.申請書類」に申請の手引き、申請書を掲載しました。

令和3年1月5日 1月8日から1月11日までの期間、5時から20時までの時短営業(酒類の提供は19時まで)へのご協力をお願いします。
・「神奈川県新型コロナウイルス拡大防止協力金(第4弾)のご案内」を改訂版に更新しました。
・5時から20時までの時短営業要請に関して、「1.協力金の概要」「2.交付額」「5.申請書類」に記載しました。

令和2年12月25日 申請受付期間を公表しました。
・「神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)のご案内」を更新しました。
・「3.申請方法」に電子申請・郵送申請の申請受付期間等を掲載しました。
・「5.申請書類」に、協力金(第3弾)を申請した場合の簡易申請について記載しました。
・「7.問合せ先」について、年末年始の対応を記載しました。

目次

  1. 協力金の概要
    対象店舗
    交付要件
    注意事項
  2. 交付額
  3. 申請方法
  4. 申請の流れ
  5. 申請書類
    様式集
    提出書類(例)
  6. よくあるお問い合わせ(FAQ)
  7. 問合せ先
  8. (参考)神奈川県感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム

1.協力金の概要

県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、対象地域内(横浜市及び川崎市)にある酒類を提供する飲食店及びカラオケ店に対して、12月17日までの時短営業の協力をお願いしていましたが、12月15日に時短営業要請期間を1月11日まで延長することとしました。
また、1月8日から1月11日までの4日間について、5時から20時までの更なる時短営業(酒類の提供は19時まで)にご協力をお願いいたします。
これに応じて、対象となる店舗を運営し、延長期間に時短営業要請にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)」を交付いたします。

事業者の皆様に対する要請内容について

対象期間:令和2年12月18日(金曜)から令和3年1月11日(月曜・祝日)まで

対象地域:横浜市、川崎市

対象施設:酒類を提供する飲食店及びカラオケ店

※通常の営業時間が5時から22時までの店舗は対象外です。
例えば、11時に開店し、22時に閉店するレストランは対象外。

※ただし、1月8日から1月11日までの期間については、通常20時から翌朝5時まで営業している店舗が対象となります。

要請内容:5時から22時までの時間短縮営業

なお、要請の詳細については、くらし安全防災局のページをご覧ください。

対象店舗

通常22時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業し、酒類を提供している以下の店舗

  • 飲食店
    (テイクアウト専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー等は対象外)
  • カラオケ店

※1月8日から1月11日の期間については、通常20時から翌朝5時までの時間に営業している店舗が対象。

交付要件

※「新規対象店舗」の要件は「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)の追加交付について」をご確認ください

  • 県内の対象地域(横浜市及び川崎市)に対象店舗を有すること。
  • 対象店舗にかかる食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく営業許可証(飲食店にかかる許可に限る。)に記載されている営業者であること。
  • 令和2年12月15日(時短営業要請日)より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年1月11日(時短営業要請期間の最終日)以降であること。
  • 対象店舗において、通常22時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和2年12月18日から令和3年1月11日の期間、5時から22時までの間に営業時間を短縮(休業を含む。)すること。(注)
    ※追加交付を受ける場合、対象店舗において、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年1月8日から令和3年1月11日の期間、5時から20時までの間(酒類提供は19時まで)に営業時間を短縮(休業を含む。)すること。
  • 対象店舗において、「時短営業の案内」を掲示していること。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
  • 破産法(平成16年法律第75号)第18条または第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
  • 県が措置する指名停止期間中の者でないこと。

(注)時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から令和3年1月11日まで連続して時短営業することが必要です。

注意事項

本協力金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の協力金の全額返還を求めます。あわせて、交付した協力金と同額の違約金の支払いを請求する場合があります。

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2.交付額

 1店舗あたり最大100万円(22時まで時短営業した場合)
 (1月8日から1月11日の期間、5時から20時までの時短営業(酒類の提供は19時まで)に応じた場合、1日につき2万円を追加交付します。この場合、1店舗あたり最大108万円となります。)

  • 時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業した日数×4万円」を交付します。
    その場合、時短営業を開始した日から令和3年1月11日まで連続して時短営業することが必要です。「時短営業した日数」の考え方は下表をご参照ください。
  • 対象地域内で複数の店舗を運営している事業者は、一括して申請してください。
    対象店舗数に応じて、合算して交付します。

第4弾時短営業した日数

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3.申請方法

電子申請

申請受付期間:令和3年1月15日(金曜)から2月16日(火曜)まで

※現在一時的に申請を中断しています。大変申し訳ございませんが、今しばらくお待ちください。
 申請受付の再開は1月19日(火曜)以降を予定しています。

郵送申請

申請受付期間:令和3年1月12日(火曜)から2月16日(火曜)まで(当日消印有効)

申請の手引き(PDF:3,473KB)をご確認の上、必要書類を下記郵送先に送付してください。

<郵送先>
〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町30-1 タマビル日本橋箱崎7F
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第4弾)事務局

協力金第4弾専用の郵送先です。第3弾とは郵送先が異なりますので、別々に申請・郵送してくださいますようお願いします。
 異なる郵送先に送付、第3弾の資料を同封して送付などを行ってしまうと、審査が遅れる原因となりますのでご注意ください。

※令和3年1月12日(火曜)より前に送付された申請(1月12日より前の消印があるものなど)は無効です。(申請書類一式を申請者の住所に返送します。)

※申請書類は必ず郵送で送付してください。

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4.申請の流れ

フロー図

 <県機関リンク> 

 ・県政情報センター

 ・地域県政総合センター

※県機関については、1月12日(火曜)以降に順次、配架を予定しています。
※横浜市及び川崎市の各区役所の窓口では、1月12日(火曜)夕方頃の配架を予定しています。
※事前に各施設へお問い合わせの上、お越しください。

 

 

 

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5.申請書類

申請にあたっては、次の書類が必須となります。
協力金(第3弾)(12月7日から12月17日までの時短営業要請)の申請をしている方については、一部の書類(★)のみで申請できます。ただし、協力金第3弾で申請していない店舗を追加して申請する場合、(★)の書類に加えて、その店舗に関する「店舗ごとに提出する書類」(◆)の提出が必要です。

  名称 留意点
1 交付申請書(★)
2 振込先の通帳等の写し
  • 「金融機関名」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、「口座名義人(フリガナ)」がわかること。
  • 預金通帳の場合、表紙を1ページめくった中表紙の見開き。
  • インターネットバンキングの場合、上記の情報がわかるサイトのページ。
3 営業許可証の写し(★)(◆)
  • 食品衛生法に基づく飲食店の営業許可証の写し。
4 酒類を提供していることがわかる写真など(◆)
  • メニューの写真、酒類の納品書(3か月以内のもの)、ホームページの画面を印刷したものなど。
  • いずれも店舗の名称が明記されたものが必要です。
5 従来の営業時間がわかる写真など(◆)
  • 看板やメニューの写真、ホームページ(一般に広く公開しているもの)を印刷したものなど。
  • いずれも店舗の名称が明記されたものが必要です。
6 対象店舗において「時短営業の案内」を掲示したことがわかるもの(★)(◆)
  • 「時短営業の案内」とは、「実施期間」、「時短営業期間中の営業時間(又は休業していること)」及び「店舗名」を一般に広く公開しているものをいいます。
    次のひな形をご利用いただくか、ご参照の上で同内容の案内を掲示してください。
    (参考)「時短営業の案内」ひな形
    (参考)「休業の案内」ひな形
  • 原則として、店先や店内に掲示した案内の写真を提出してください。
  • 1月8日から1月11日の期間、20時までの時短営業を行う場合、再度、案内を店先や店内に掲示し、写真を提出してください。
    その際、「実施期間」、「時短営業期間中の営業時間(又は休業していること)」、「酒類の提供時間」及び「店舗名」を記載してください。
    (参考)「時短営業の案内」ひな形<20時までの時短営業用>
    ※既に第4弾の時短営業を行っていた場合、もともと掲示していた案内と20時まで時短営業の案内の写真の2枚を提出いただく必要があります。
7 本人確認書面(個人事業主の場合のみ)(★)
  • 運転免許証、保険証等の写し(住所等が裏面記載の場合は裏面を含む)。
  • マイナンバーカードの写しの場合は、表面のみ提出してください。

様式集

提出書類(例)

4 酒類を提供していることがわかる書面

メニュー例

5 従来の営業時間がわかる写真等

kanban

6 対象店舗の店先に「時短営業の案内」を
掲示した写真

22時時短貼り紙

6-2 対象店舗の店先に「時短営業の案内」を
掲示した写真<20時までの時短営業>

20時時短貼り紙

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6.よくあるお問い合わせ(FAQ)

以下のリンクからご確認ください。

よくあるお問い合わせ(コロナ協力金第4弾:時短営業要請)

7.問合せ先

  • 協力金(第4弾)コールセンター
    0570-057-382
    (受付時間)月曜から金曜(祝日は除く) 9時から17時

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8.(参考)神奈川県感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム

  • 事業所(店舗など)で取り組む感染防止の対策が一覧で分かる「感染防止対策取組書」を県が発行します。取組書を店舗に掲示いただくことで、県民の皆さまが安心・信頼して利用できます。
  • また、取組書とともに発行するQRコードを利用し、店舗の利用者の皆さまの感染リスクを保健所が速やかに、必要に応じてフォローアップするための仕組みとして「LINEコロナお知らせシステム」を提供しています。これにより、感染者が訪れた場所を同じ時間帯に訪れた方に対してLINEメッセージをお送りします。
  • 事業者の皆様は、安心の提供と、感染拡大の防止のため、この取組をぜひ導入願います。
  • 感染防止対策取組書は随時更新しています。既に登録いただいている事業者様で、新たな感染防止対策を追加で入力いただいた場合、その対策に<NEW!>と表示されます。これにより対策の強化をアピールできます。

神奈川県「感染防止対策取組書」特設ページ(別ウィンドウで開きます)

linecorona

 

 

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本文ここまで
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  • ヘルスケア・ニューフロンティア
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  • かながわスマートエネルギー計画
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