新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第18弾）について

【重要】時短要請解除に伴い、令和4年3月22日以降の協力金はありません

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮（以下「時短営業」といいます。）にご協力いただいた事業者の皆様に対し、神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第18弾）交付要綱に基づき、事業規模に応じた協力金を交付します。

※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（協力要請推進枠）を活用した事業です。

協力金（第18弾）申請受付期間 ＜電子申請＞令和4年3月24日（木曜）～令和4年5月27日（金曜） ＜郵送申請＞令和4年3月24日（木曜）～令和4年5月27日（金曜）当日消印有効、締切厳守 下限額で不備のない申請については、概ね3週間程度で交付する見込みです。なお、売上高方式（下限額以外）、売上高減少額方式、新規開店特例等については、別途売上高の審査を行っていますので、お時間をいただいています。

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神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第18弾）申請の手引き（PDF：3,098KB）

【重要】 店舗への要請内容は、「マスク飲食実施店」の認証状況により異なります。「マスク飲食実施店認証制度」については、以下のリンクをご確認ください。 「マスク飲食実施店認証制度」のご案内 「マスク飲食実施店認証店」は、要請開始日までに、要請A又は要請Bを選択してください。 ※選択した要請により、交付額が変わります なお、期間の途中で要請Aから要請B（要請Bから要請A）に変更することは可能です。 ただし、変更した場合は、全期間要請Aの協力金交付額（2.5万円～7.5万円）が適用されます。 第18弾の要請内容は、第17弾から変更ありません。

協力金の交付を受けた事業者の皆様へ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金は法人税や所得税の課税対象となりますので、その他収入と合わせて申告が必要です。 詳細につきましては国税庁HP（別ウィンドウで開きます）をご覧いただくか、管轄の税務署までお問い合わせください。

 

交付状況に関する情報提供について

現在の交付状況についてご案内します。

「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付状況について」のページ

目次

1. 協力金の概要
   ・事業者の皆様に対する要請内容等について
   ・対象店舗
   ・交付要件
   ・注意事項
2. 交付額
   ・1日当たりの協力金交付額
   ・交付額の計算方法
   ・協力金額算定シート
   ・時短営業した日数とは
3. 申請方法
4. 申請の流れ
5. 掲示物のご案内
   ・時短営業等の案内
   　【マスク飲食実施店認証店】
   　・要請A　21時までの時短（酒類提供あり）　ひな形
   　・要請A　21時までの時短（酒類提供なし）　ひな形
   　・要請B　20時までの時短（酒類提供なし）　ひな形
   　・要請B　休業の案内　ひな形
   　・テイクアウト等の案内　ひな形
   　・披露宴会場等　対象者全員検査の案内
   　【非認証店】
   　・要請C　20時までの時短（酒類提供なし）　ひな形
   　・休業の案内　ひな形
   　・テイクアウト等の案内　ひな形
   ・県の「マスク飲食実施店認証書」、「マスク飲食実施店認証制度現地確認済書」、「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」
   ・「マスク飲食の推奨」の案内
6. LINEコロナお知らせシステム
7. よくあるお問い合わせ（FAQ)
8. 問合せ先
9. その他

1.協力金の概要

事業者の皆様に対する要請内容等について

重要

※「マスク飲食実施店認証店」は、要請開始日までに、要請A又は要請Bを選択してください。 ※選択した要請により、交付額が変わります なお、期間の途中で要請Aから要請B（要請Bから要請A）に変更することは可能です。 ただし、変更した場合は、全期間要請Aの協力金交付額（2.5万円～7.5万円）が適用されます。 ※要請期間中に、県から「マスク飲食実施店」の認証を受けた店舗（現地確認を終えた店舗）は、その認証を受けた日（現地確認を終えた日）以降、「マスク飲食実施店認証店」と同様の営業時間及び酒類提供が可能となります。 ※第18弾の要請内容は、第17弾から変更ありません。

 

		マスク飲食実施店認証店		非認証店
		要請A	要請B	要請C
対象期間		令和4年3月7日（月曜）から令和4年3月21日（月曜・祝日）まで
対象区域		県内全市町村
対象施設		食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた飲食店等
協力金の 交付要件	営業時間	5時から21時までの時短営業	5時から20時までの時短営業	5時から20時までの時短営業
			※ただし、上記時短営業の対象となる店舗が休業する場合を含む
	酒類提供 時間	酒類の提供11時から20時30分 まで	酒類の提供を終日停止 （酒類の店内持込を含む）	酒類の提供を終日停止 （酒類の店内持込を含む）
	その他の 交付要件	-	-	県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」の掲示 マスク飲食の推奨
		1テーブル4人以内 ただし、認証店である披露宴会場など（慶弔行事に使用する会場）は、対象者に対する全員検査を当日中に行った場合、1テーブル当たりの人数制限なし（検査対象となるのは「5人以上で座るテーブルの方（全員）」のみ）		1テーブル4人以内
交付額 （売上高方式）		2.5万円～7.5万円/日	3万円～10万円/日	3万円～10万円/日

※カラオケ設備の提供に関する要請はありません。

＜対象者全員検査関連のリンク先＞

• 「対象者全員検査」【飲食店】とは
• 「対象者全員検査」・「ワクチン・検査パッケージ制度」【飲食・カラオケ】登録申請
• PCR等検査無料化事業について

「1テーブル4人以内」について 酒類を提供する客だけでなく、全ての客が対象です。ランチタイムなど酒類を提供していない時間帯も同様です。 5人以上のグループの場合、同一テーブルに4人以内となるよう複数のテーブルに分けて案内してください。 例　10人グループの場合、4人・4人・2人や4人・3人・3人に分けて3テーブルに案内する。 同居家族であっても、1テーブル4人以内となります。 ただし、食事の際に介助が必要などやむを得ない場合は、この限りではありません。

要請内容の選択

今回応じる要請を、要請開始日までに選択し、該当する掲示物を店先等に掲示してください。要請内容は下記フロー図でご確認ください。

※期間の途中で要請A→要請B又は要請B→要請Aに変更した場合は、全期間要請Aの協力金額が適用されます。

協力金の1日当たり交付額（売上高方式）

対象店舗

マスク飲食実施店認証店		非認証店
要請A	要請B	要請C
通常、21時を過ぎて翌朝5時に至るまで（21:01～翌4:59）の時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗	通常、20時を過ぎて翌朝5時に至るまで（20:01～翌4:59）の時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗	通常、20時を過ぎて翌朝5時に至るまで（20:01～翌4:59）の時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗

飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、下記の交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。

• 劇場等（劇場、観覧場、映画館、演芸場など）
• 遊興施設等（カラオケ店、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ店、ライブハウスなど）
• 遊技施設（ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど）
• 宿泊施設（ホテル又は旅館の複数人数での利用が可能な飲食提供スペース（宴会場など））
  ※新規開店した店舗も交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。

ただし、下記の店舗は対象となりませんので、ご注意ください。

1. 惣菜・仕出し・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどのテイクアウト専門店（飲食する場所を設けていない店舗が該当します。）
2. 宅配ピザ屋などのデリバリー専門店
3. イートインスペースのあるスーパーやコンビニ
4. 自動販売機（自動販売機内に設置された給湯装置等を使用して調理が行われるものなど）コーナー
5. 宿泊を目的とした利用が見込まれるネットカフェ、マンガ喫茶
6. キッチンカー
7. ホテルや旅館の宿泊者が専用で利用する客室

交付要件

• 県内に対象店舗を有すること。
• 対象店舗において、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和4年3月21日以降であること。
• 対象店舗にかかる食品衛生法に基づく営業許可証（飲食店営業又は喫茶店営業にかかる許可に限る。）に記載されている営業者であること。
• 1テーブル4人以内に限ること。
  ただし、認証店である披露宴会場など（慶弔行事に使用する会場）は、対象者に対する全員検査を当日中に行った場合、1テーブル当たりの人数制限はありません（検査対象となるのは「5人以上で座るテーブルの方（全員）」のみ）。
• 対象店舗において、時短営業する場合は「時短営業の案内（酒類の提供時間等含む）」を、休業する場合は「休業の案内」を掲示すること。
• マスク飲食実施店認証店にあっては県の「マスク飲食実施店認証書」又は「マスク飲食実施店認証制度現地確認済書」を、非認証店にあっては県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」いずれかを掲示していること（要請の全期間休業した店舗は除く）。
• 「マスク飲食」を推奨していること（要請の全期間休業した店舗を除く）。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
• 破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条に基づく破産手続開始の申立てをしていないこと。
• 県が措置する指名停止期間中の者でないこと。
• 対象店舗において、下記のとおり時短営業を行ったこと。

マスク飲食実施店認証店		非認証店
要請A	要請B	要請C
通常、21時を過ぎて翌朝5時に至るまで（21:01～翌4:59）の時間帯に営業を行っていた店舗で、令和4年3月7日から令和4年3月21日までの期間、5時から21時まで（5:00～21:00）の間に時短営業すること。（注） 酒類の提供は11時から20時30分までとすること。	通常、20時を過ぎて翌朝5時に至るまで（20:01～翌4:59）の時間帯に営業を行っていた店舗で、令和4年3月7日から令和4年3月21日までの期間、5時から20時まで（5:00～20:00）の間に時短営業すること（休業含む）。（注） 酒類の提供は終日停止すること（酒類の店内持込を含む）。	通常、20時を過ぎて翌朝5時に至るまで（20:01～翌4:59）の時間帯に営業を行っていた店舗で、令和4年3月7日から令和4年3月21日までの期間、5時から20時まで（5:00～20:00）の間に時短営業すること（休業含む）。（注） 酒類の提供は終日停止すること（酒類の店内持込を含む）。 要請期間中に、県から「マスク飲食実施店」の認証を受けた店舗（現地確認を終えた店舗）は、その認証を受けた日（現地確認を終えた日）以降、「マスク飲食実施店認証店」と同様の営業時間及び酒類提供時間を可能とする。

（注）時短営業（休業含む）を開始した日から令和4年3月21日まで連続して時短営業（休業含む）することが必要です。

注意事項

• 本協力金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の協力金の全額返還を求めます。あわせて、交付した協力金と同額の違約金の支払いを請求する場合があります。

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2.交付額

1日当たりの協力金交付額

協力金交付額の早見表【要請A】（PDF：88KB）

協力金交付額の早見表【要請B・要請C】（PDF：74KB）

大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。

【売上高方式】（大企業は選択不可）

	平成31年、令和2年又は令和3年の時短要請月（3月）の 1日当たりの売上高（税抜）
マスク飲食実施店認証店 要請A	8.3333万円以下	8.3333万円超～25万円以下	25万円超
	2.5万円	上記売上高×0.3	7.5万円
マスク飲食実施店認証店 要請B※	7.5万円以下	7.5万円超～25万円以下	25万円超
	3万円	上記売上高×0.4	10万円
非認証店 要請C	7.5万円以下	7.5万円超～25万円以下	25万円超
	3万円	上記売上高×0.4	10万円

※要請Aと要請Bを途中で変更する場合の算定額は、全期間が要請Aの算定方法によります。

【売上高減少額方式】

マスク飲食実施店認証店 要請A	平成31年、令和2年又は令和3年の時短要請月（3月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4 （上限20万円又は平成31年、令和2年若しくは令和3年の時短要請月（3月）の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額）
マスク飲食実施店認証店 要請B※	平成31年、令和2年又は令和3年の時短要請月（3月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4 （上限20万円）
非認証店 要請C	平成31年、令和2年又は令和3年の時短要請月（3月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4 （上限20万円）

※要請Aと要請Bを途中で変更する場合の算定額は、全期間が要請Aの算定方法によります。

交付額の計算方法

3月7日（月曜）から3月21日（月曜・祝日）までの全期間、上記の計算方法で算出した「1日当たりの協力金交付額」×「時短営業(休業を含む）した日数」が交付額となります。

協力金額算定シート

第18弾の協力金額を算定できるシートです。協力金額を算定する際にご利用ください。

協力金額算定シート【要請A】（エクセル：20KB）　<<　3月17日掲載

協力金額算定シート【要請B・要請C】（エクセル：19KB）　<<　3月17日掲載

時短営業した日数とは

〇：時短営業（休業含む）した日　×：時短営業しなかった日
☆：定休日等（定休日又は通常の営業時間が20時（「マスク飲食実施店認証店（要請A）」は21時）より前に終了する日）
時短営業開始日の前や時短営業中に定休日等(☆)がある場合、時短営業した日として扱います。ただし、時短営業しなかった日がある場合、それまでの期間は対象外となります。

【特例制度について】 令和2年3月2日から令和4年3月6日までの間に新規開店した店舗、合併・法人成り・個人成り・事業承継をした店舗等、特段の事情がある店舗については、「特例制度」をご覧ください。

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3.申請方法

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4.申請の流れ

＜県機関リンク＞
県政情報センター
地域県政情報コーナー

【重要】県政情報センター、各地域県政情報コーナー、市役所（区役所）又は町村役場の窓口等で配架している様式は、「売上高方式」の下限額の「下限額申請書（様式1）」です。 下限額を超える申請又は「売上高減少額方式」により申請される方は、電子申請をご利用いただくか、申請書を「様式集」からダウンロードして、申請してください。（3月24日　追記）

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5.掲示物のご案内

掲示物記載例一覧＜＜3月24日追加

3月7日（月曜）から3月21日（月曜・祝日）に掲示していただく掲示物のひな形は以下のとおりです。
※過去の弾の掲示物は、店先や店内から外して構いません。
※同様の内容が記載された掲示をしていれば、ひな形を使⽤しなくても構いません。
※マスク飲⾷実施店認証店において応じる要請内容を変更した場合、又は非認証店が認証済（現地確認を終えた店舗を含む）となった場合は、状況に応じて、掲示物を差し替えてください（差替前のものは、掲示されていたことがわかる状態で写真を撮影し、申請時に提出してもらう必要があります）。

■時短営業等の案内

【マスク飲食実施店認証店】

披露宴会場等　対象者全員検査の案内

pdf版（PDF：192KB）

※掲示物中段の囲みには、「披露宴会場」「結婚式の2次会会場」「葬儀会場」等を記載してください。

【非認証店】

テイクアウト等の案内　ひな形

word版（ワード：300KB）
pdf版（PDF：190KB）

※時短営業を行った上、時短営業以降にテイクアウト・宅配サービス等の営業をする場合、こちらの掲示で取組を案内することが可能です。

県の「マスク飲食実施店認証書」、「マスク飲食実施店認証制度現地確認済書」、「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」

次の(a)～(d)のいずれか一つは掲示してください。全期間休業した店舗は掲示不要ですが、営業の再開に当たっては、掲示をお願いします。

【マスク飲食実施店認証店】

（c）「感染防止対策取組書」

県の「感染防止対策取組書」は、業種ごとに定められた感染対策のガイドラインに沿った対策を取っているかを、一覧で示すことができるものです。

• 事業所（店舗など）で取り組む感染防止の対策が一覧で分かる「感染防止対策取組書」を県が発行します。取組書を店舗に掲示いただくことで、県民の皆様が安心・信頼して利用できます。
• 感染防止対策取組書は随時更新しています。既に登録いただいている事業者様で、新たな感染防止対策を追加で入力いただいた場合、その対策に＜NEW!＞と表示されます。これにより対策の強化をアピールできます。
• パソコン・スマートフォン・プリンタ等をお持ちでない方は、県で登録代行を行いますので、登録代行専用ダイヤル（045-285-1024／平日9時00分から17時00分）へご連絡ください。
  ※発行までに時間を要しますので、お早めにご連絡ください。

＜関連リンク＞

• 県の「感染防止対策取組書」の内容及び作成方法
• 神奈川県「感染防止対策取組書」特設ページ（別ウィンドウで開きます）

（d）市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」

• 市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」は、各市町村が感染防止対策の取組を行っている店舗等に発行しているものです。

「マスク飲食の推奨」の案内

• 県や内閣官房が作成したポスター・ポップ又は任意様式で「マスク飲食を推奨している」ことがわかる貼り紙・ポップ等を作成し掲示してください。
• マスク飲食の詳細は、以下のページをご確認ください。また、県及び内閣官房のポスター・ポップも、以下のページからダウンロードできます。
  飲食時の新マナー「マスク飲食」

※休業した店舗は掲示不要です。ただし、営業の再開に当たっては、必ずマスク飲食の推奨をお願いします。
※「マスク飲食実施店認証書」、「マスク飲食の推奨」及び「マスク会食の徹底」の記載がある県の「感染防止対策取組書」いずれかを掲示する場合は掲示不要です。

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6.LINEコロナお知らせシステム

• 感染防止対策取組書とともに発行するQRコードを利用し、店舗の利用者の皆様の感染リスクを保健所が速やかに、必要に応じてフォローアップするための仕組みとして「LINEコロナお知らせシステム」を提供しています。これにより、感染者が訪れた場所を同じ時間帯に訪れた方に対してLINEメッセージをお送りします。
• 事業者の皆様は、安心の提供と、感染拡大の防止のため、この取組をぜひ導入願います。

感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム

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7.よくあるお問い合わせ（FAQ)

よくあるお問い合わせ

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8.問合せ先

協力金（第18弾）コールセンター　045-522-2431

＜受付時間＞
月曜から金曜（祝日は除く）9時から17時まで

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9.その他

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第18弾）交付要綱（PDF：207KB）

• 協力金
• 新型コロナウイルス
• 酒類提供
• 時短営業

このページの所管所属は産業労働局 中小企業部中小企業支援課です。