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更新日:2022年5月14日

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神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第17弾)の申請手順について

神奈川県は、2月14日から3月6日までの間、時短営業にご協力いただいた事業者の皆様に対して協力金(第17弾)を交付します。

申請受付は、令和4年5月13日(金曜)で終了しました。

 

※受付終了後の申請はできませんので、お問合せはお控えください。
※下限額で不備のない申請は、概ね3週間程度で交付する見込みです。
なお、売上高方式(下限額以外)、売上高減少額方式、新規開店特例等については、別途売上高の審査を行っていますので、お時間をいただいています。

  • 不備がある場合、事務局よりメール又は電話にてご連絡を差しあげます。
  • 不備がない場合、事務局からの連絡は行いませんので、しばらくお待ちください。

このページは、第17弾の申請手順についてのページです。協力金の概要及び交付額等については、以下のリンクからご確認ください。

第17弾のページ

協力金の不正受給は犯罪です

協力金の交付を受けた事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金は法人税や所得税の課税対象となりますので、その他収入と合わせて申告が必要です。
詳細につきましては国税庁HP(別ウィンドウで開きます)をご覧いただくか、管轄の税務署までお問い合わせください。

 更新履歴

令和4年

 

5月14日

申請受付は5月13日で終了しました。

3月17日

問合せ先」を更新しました。

3月7日

第17弾の申請手順のページを公開しました。

目次

  1. 申請方法
    電子申請
    郵送申請
  2. 申請の流れ
  3. 申請書類
    申請者(事業者)として提出する書類
    店舗ごとに必要な提出書類
    対象店舗のみ必要な提出書類
    様式集
     ・下限額申請書(様式1)
     ・下限額以外の申請書(様式2)
    特例制度
  4. 提出書類(例)
  5. よくあるお問い合わせ(FAQ)
  6. 問合せ先

1.申請方法

申請受付は終了しました。

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第17弾)申請の手引き(PDF:3,492KB)

電子申請

申請受付期間 令和4年3月7日(月曜)から令和4年5月13日(金曜)まで

マイページを見る
※第3弾、第6弾~第16弾の
IDが利用できます。
※第4弾、第5弾のIDは利用できません。

電子申請のメリット
  • 申請から交付までの期間が短い
    提出書類のやりとりがWEB上で完結するため、郵送申請に比べて振込までの期間を短縮できます。
  • 協力金額が自動計算で算出できる
    時短営業開始日と平成31年、令和2年又は令和3年の売上高(計算方法によっては令和4年の売上高)を入力するだけで協力金額が自動計算されるため、計算間違いの心配がなく、申請が簡単です。
  • いつでも申請状況を確認できる
    マイページにログインすると、申請状況を好きな時に確認できます。
  • マイページ上で提出・修正等を完結できる
    郵送にかかる費用を節約できるほか、万一提出内容に不備や不足があった場合、マイページ上で修正することで再提出が可能です。

郵送申請

申請受付期間 令和4年3月7日(月曜)から令和4年5月13日(金曜)まで(当日消印有効、締切厳守)

申請の手引きをご確認の上、必要書類を郵送してください。

<郵送先>

〒550-8798
大阪西郵便局 郵便私書箱 第62号
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第17弾)事務局 宛

※申請書類は、簡易書留等の郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
※協力金(第17弾)専用の郵送先です。
※他の弾の書類は同封しないようご注意ください。

  • 郵送による申請をお願いします(宅配便や持参での申請はご遠慮ください)。
  • 申請受付期間を超えた場合、受付はできませんので、あらかじめご承知おきください。

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2.申請の流れ

申請フロー
※県機関、市役所(区役所)又は町村役場窓口での申請書類の配布は終了しました。
 当サイト様式集からダウンロードできます。

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3.申請書類

1~7の全ての書類の提出が必要です(2は個人事業主のみ)。
※要請の全期間休業した場合、6、7の提出は不要です。

第3弾、第6弾~第16弾いずれかの申請で協力金が既に交付されている場合は、2「本人確認書面の写し」及び3「振込先の通帳等の写し」を省略できます
※「振込先の通帳等の写し」を省略した場合であっても、口座情報の記載は省略できませんので、必ず記載してください。
4~7は、店舗ごとの提出が必要です。
8、9は、「売上高方式」で下限額申請以外の店舗又は「売上高減少額方式」で申請する店舗において、店舗ごとの提出が必要です(詳しくは各項目をご確認ください)。
※電子申請の場合は、8の提出は不要です。

申請者(事業者)として提出する書類

  名称 留意点
1 交付申請書
  • 神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第17弾)
    交付申請書
2 本人確認書面の写し
個人事業主の場合のみ
  • 運転免許証、保険証等の写し(住所等が裏面記載の場合は裏面を含む)
  • マイナンバーカードの写しの場合は表面のみ提出してください。
3 振込先の通帳等の写し
  • 「金融機関名」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、「口座名義人(フリガナ)」がわかること
  • 預金通帳の場合、表紙を1ページめくった中表紙の見開き
  • インターネットバンキングの場合、上記の情報がわかるサイトのページ。
    ※金融機関コードは、金融機関コード一覧(PDF:339KB)をご確認ください

店舗ごとに必要な提出書類

  名称 留意点
4 営業許可証の写し
  • 食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可証の写し
    (申請者名義であるものに限ります)
5

①「時短営業(休業)の案内」及び「通常の営業時間」を掲示したことがわかる写真

  • 協力金(第17弾)ホームページに掲載のひな形又は同じ内容の案内を、店先や店内に掲示した写真を提出してください。
    (「時短営業(休業)の案内の記入例」参照)
  • 「時短営業(休業)の案内」とは、「実施期間」※、「時短営業期間中の営業時間(酒類の提供時間等含む)又は休業していること」及び「店舗名」が記載されているものをいいます。

※実施期間の開始日の記載がない場合、協力金の対象日数が確認できないため、協力金の審査に時間を要します。

  • 以下の場合は、変更前後の掲示物の写真を提出ください。

・マスク飲食実施店認証店において応じる要請を変更した場合
・非認証店が「認証済(現地確認を終えた店舗を含む)」となった場合

②「通常の営業時間」がわかる写真等
  • 「時短営業(休業)の案内」に通常の営業時間の記載がある場合は提出不要です。
  • 定休日がある場合は、定休日がわかるものを提出してください。
    (例)看板やメニューの写真、ホームページの画面を印刷したもの
  • いずれも店舗の名称が明記されたものが必要です。
6

「マスク飲食実施店」認証状況に応じて提出する書類
※店先や店内に掲示した写真を提出してください(要請の全期間休業した店舗を除く)。

 

(1)マスク飲食実施店認証店(現地確認を終えた店舗を含む)

(2)非認証店(認証申請中の店舗を含む)

7

「1テーブル4人以内」とする掲示がわかる写真
(要請の全期間休業した店舗を除く)

※協力金(第17弾)ホームページに掲載の「時短営業の案内」ひな形又は同じ内容の案内を、店先や店内に掲示した写真を提出する場合は、別途の提出は不要です。

「対象者全員検査の案内」を掲示した写真
(要請の全期間休業した店舗を除く)

認証店である披露宴会場など(慶弔行事に使用する会場)が、対象者に対する全員検査を当日中に行い、1テーブル5人以上とした場合は、その旨の案内を掲示した写真を提出してください。

対象店舗のみ必要な提出書類

「売上高方式(下限額以外の場合)」又は「売上高減少額方式」で申請する場合は、8(郵送申請のみ)、9の書類の提出が必要です。
詳細は、売上高等確認書類の手引きをご確認ください。

売上高等確認書類の手引き(電子申請用)(PDF:1,605KB)

売上高等確認書類の手引き(郵送申請用)(PDF:2,027KB)

 

名称 留意点

8

協力金額算定シート

※電子申請では、申請画面で該当する項目を入力するため、提出不要です。

※上記のエクセルファイルがご利用いただけない場合のみ、こちらのPDFファイルをご利用ください。

9

売上高及び売上高減少額等を確認できるもの
  • 確定申告書類の写し
    ※協力金額算定に使用した期間(平成31年、令和2年又は令和3年の時短要請月(同一年の2月・3月)の売上高)が含まれている必要があります。

    【法人の場合】※収受日付印が押印又はe-Taxの受信通知(メール詳細)を添付
    ・法人税確定申告書別表一の控え(1枚)
    ・法人事業概況説明書の控え(2枚(両面))

    【個人事業主の場合】※収受日付印が押印又はe-Taxの受信通知(メール詳細)を添付
    ・確定申告書第一表の控え(1枚)
    ・所得税青色申告決算書の控え(2枚)又は収支内訳書の控え(2枚)

 

  • 売上帳等の写し
    ・平成31年、令和2年又は令和3年の同一年の2月及び3月の店舗ごとの売上帳等の写し

(申請する店舗の飲食部門の該当月の売上高がわかるもの)
※上記「確定申告書類の写し」に申請する店舗の平成31年、令和2年又は令和3年の同一年の2月及び3月の飲食部門の売上高が明示(申請書に記載した売上高と一致)されている場合は、提出不要です。

【売上高減少額方式を選択した場合のみ】
・令和4年の2月及び3月の店舗ごとの売上帳等の写し
※上記の売上を証する書類(レジの日計表・会計伝票等)を5年間保存してください。
(これらの書類は、審査時又は事後に確認することがあります。)

 

様式集

交付申請書

下限額申請書(様式1)

以下の様式は、「売上高方式で、下限額」で申請する方専用です。
Word版(ワード:133KB) PDF版(PDF:1,123KB)

以下の様式は、「売上高方式で下限額以外」で申請する方及び「売上高減少額方式」で申請する方専用です。
Word版(ワード:115KB) PDF版(PDF:1,071KB)

特例制度

令和2年2月2日から令和4年2月13日までの間に新規開店した店舗、合併・法人成り・個人成り・事業承継をした店舗等、特段の事情がある店舗の場合は、特例適用申出書及び特例適用申出書に記載された書類を提出することで、特例制度を利用して売上高を算定した申請をすることができます。(詳細は、特例制度の手引きをご確認ください。)
※下限額で申請する方は特例制度を利用する必要はありません。

  • 特例制度の手引き

  • 特例適用申出書
  • 協力金額算定シート(新規開店特例用)
    要請A又は要請期間の途中で選択した要請を変更

  • 飲食部門売上高報告書(新規開店特例用)

4.提出書類(例)

※既存の案内は、手書きで修正しても構いません。

5① 対象店舗の店先に「時短営業(休業)の案内」及び「通常の営業時間」を掲示した写真

※実施期間の開始日の記載がない場合、協力金の対象日数が確認できないため、協力金の審査に時間を要します。
※要請に応じた全期間分の、「時短営業の案内」を掲示した写真を提出してください。
※以下の場合は、変更前後の掲示物の写真を提出ください。
・マスク飲食実施店認証店において応じる要請を変更した場合
・非認証店が「認証済(現地確認を終えた店舗を含む)」となった場合

 

マスク飲食実施店認証店

要請A 要請B

張り紙記載例要請A

張り紙記載例要請B

 

非認証店(要請C)
※マスク飲食実施店申請中を含む

張り紙記載例要請C

 

休業した店舗

休業記載例

 

5② 通常の営業時間がわかる写真等(5①に通常の営業時間の記載がある場合は不要)
従来の営業時間がわかる写真(例) メニュー(例) ホームページ画像(例)
※定休日がある場合は、定休日がわかるものを提出してください。

 

6 (1)「マスク飲食実施店認証書」、「マスク飲食実施店認証制度現地確認済書」
※休業店舗は不要

マスク飲食実施店認証書 マスク飲食実施店認証制度現地確認済書
マスク飲食実施店認証書 マスク飲食実施店現地確認済書

 

6 (2) 県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」を掲示していることがわかる写真
※事業者等が独自で発行しているものは不可
※休業店舗は不要
県の「感染防止対策取組書 市町村が作成する
感染防止対策に係るステッカー
感染防止対策取組書(例)

横浜市の例
横浜市ステッカー(例)

※横浜市では2種類のステッカーを配布しています。

※いずれか1種類の掲示で構いません。

7 「1テーブル4人以内」とする掲示がわかる写真
(※協力金(第17弾)ホームページに掲載の「時短営業の案内」ひな形を、店先や店内に掲示した写真を提出する場合は、別途の提出は不要です。)
※休業店舗は不要
1テーブル4人以内

7 「対象者全員検査の案内」を掲示した写真
(「対象者全員検査」・「ワクチン・検査パッケージ制度」登録店)
※休業店舗は不要

披露宴等記載例

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5.よくあるお問い合わせ(FAQ)

以下のリンクからご確認ください。

申請時によくあるお問い合わせ(第17弾)(PDF:135KB)

よくあるお問い合わせ(コロナ協力金第17弾)

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6.問合せ先

協力金(第17弾)コールセンター 045-522-2431

<受付時間>
月曜から金曜(祝日は除く)9時から17時まで

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このページに関するお問い合わせ先

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第17弾)担当

このページの所管所属は産業労働局 中小企業部中小企業支援課です。