よくあるお問い合わせ(コロナ協力金第15弾)

掲載日:2021年10月20日

第15弾で特によくあるお問い合わせ

質問1.協力金第14弾との違いは何ですか。

回答第15弾の対象期間は10月1日から10月24日までで、要請内容は「マスク飲食実施店」の認証状況により異なります。詳しくは、Q2をご確認ください。

1日当たりの協力金交付額は、売上高方式の場合、店舗の事業規模に応じて、下限2.5万円から上限7.5万円となります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況によって、要請期間、要請内容が変更になることがあります。

質問2.協力金第15弾の要請内容はどのような内容ですか。

回答次のとおり「マスク飲食実施店」の認証状況により要請内容は異なります。

【マスク飲食実施店(認証店)】

通常、21時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた飲食店等に対して、

  • 5時から21時までの時短営業
  • 酒類の提供は11時から20時まで
  • 同一テーブルへの案内は1組4人以内又は同居家族に限る
  • 飲食を主として業とする店舗にあっては、カラオケ設備提供の終日停止

を要請しました。

なお、21時から翌朝5時まで、テイクアウトや宅配サービスに切り替え、店内での飲食を伴わない営業は行っても構いません。

【マスク認証実施店(申請中)】

通常、20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた飲食店等に対して、

  • 5時から20時までの時短営業
  • 酒類の提供は11時から19時30分まで
  • 同一テーブルへの案内は1組4人以内又は同居家族に限る
  • 飲食を主として業とする店舗にあっては、カラオケ設備提供の終日停止

を要請しました。

なお、20時から翌朝5時まで、テイクアウトや宅配サービスに切り替え、店内での飲食を伴わない営業は行っても構いません。

【その他の店舗】

通常、20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた飲食店等に対して、

  • 5時から20時までの時短営業
  • 酒類の提供(酒類の持込を含む。)は終日停止
  • 同一テーブルへの案内は1組4人以内又は同居家族に限る
  • 飲食を主として業とする店舗にあっては、カラオケ設備提供の終日停止

を要請しました。

なお、20時から翌朝5時まで、テイクアウトや宅配サービスに切り替え、店内での飲食を伴わない営業は行っても構いません。

一部対象外の店舗もありますので、下記のページからご確認ください。

 第15弾のページへ

質問3.「同一テーブルへの案内は一組4人以内又は同居家族に限る」は、酒類を提供する客に限られますか。5人以上のグループの場合は、どのようにすればよいでしょうか。

回答酒類を提供するお客様だけでなく、全てのお客様が対象です。ランチタイムなど酒類を提供していない時間帯も同様です。
5人以上のグループの場合、同一テーブルに4人以内となるよう複数のテーブルに分けて案内してください。
(例 10人グループの場合、4人・4人・2人や4人・3人・3人に分けて3テーブルに案内する。)
同居家族の場合は、5人以上でも、同一テーブルに案内していただいて構いません(酒類を提供する場合も同様です)。

質問4.「マスク飲食実施店」の認証を申請していない店舗において、10月1日から営業時間を20時までとしましたが、酒類提供の終日停止は10月2日以降となりました。この場合、協力金の対象となりませんか。

回答酒類提供の終日停止が10月2日以降となった場合、酒類提供を終日停止した日から10月24日まで連続して時短営業要請等に応じた日数分が協力金の対象となります。

質問5.通常、5時から20時までの間に営業し酒類又はカラオケ設備を提供している飲食店等も協力金の対象となりますか。

回答酒類又はカラオケ設備を提供し、通常、5時から20時までの時間帯にのみ営業を行っていた飲食店等は協力金第13弾及び第14弾において休業要請の対象となっておりましたが、第15弾では休業要請を行っておりませんので、協力金の対象となりません。

質問6.通常、20時から翌朝5時まで(「マスク飲食実施店(認証店)」は21時から翌朝5時まで)の間に営業し酒類を提供している店舗が、店内営業を取りやめ、テイクアウトやデリバリーのみに切り替えて営業(酒類の提供を含む。)する場合、協力金の対象となりますか。

回答時間短縮営業等の要請の対象となる店舗が、店内営業を行っていなければ、テイクアウトやデリバリーを行っていても協力金の対象となります。

質問7.食品衛生法に基づく飲食店営業等の許可を受けていないカラオケ設備を提供する店舗は協力金の対象となりますか。

回答食品衛生法第55条第1項の規定に基づく飲食店営業の許可又は改正前の食品衛生法第52条第1項の規定による喫茶店営業の許可を受けていない店舗は協力金の対象となりません。

質問8.食品衛生法に基づく飲食店営業等の許可を受けているカラオケ店ですが、10月1日から10月24日の間は休業しないと協力金の対象となりませんか。

回答10月1日以降は、飲食を主として業としている店舗が、カラオケ設備の利用を終日停止し、時間短縮営業などに応じていれば、休業しなくても協力金の対象となります。

質問9.第15弾の先行交付を既に受けました。第15弾の本申請の交付額はどのようになりますか。

回答第15弾の本申請額から先行交付を受けた額を控除した額が交付額となります。詳細は追って県ホームページでお知らせします。

質問10.協力金の額はどのような考え方で設定されたのですか。

回答第9弾から導入された「売上高方式」は、賃料、販促費、水道光熱費、厨房機器・カラオケ設備のリース料といった、平均的な飲食店の固定費負担(約3割)をカバーできる一般的な水準として、まん延防止等重点措置区域においては売上高の4割、その他区域においては売上高の3割の支援が行えるよう設定しています。
飲食店の皆様におかれましては、引き続き、ご負担をお掛けすることになり、大変心苦しいですが、ご理解、ご協力をお願いいたします。

質問11.協力金の算定に当たり、売上高はどのように確認するのですか。

回答確定申告書類の控え及び売上帳の写し等で確認します。詳しくは「売上高等確認書類の手引き」(今後公開される「神奈川県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金(第15弾)の申請手順について」ページに掲載予定)をご覧ください。

質問12.協力金の算定に当たり、売上高の消費税は除くのでしょうか。

回答消費税及び地方消費税を除いた金額で算定してください。

質問13.売上高方式や売上高減少額方式の計算が分かりづらいのですが、協力金の概算額が分かる方法はありますか。

回答県ホームページに、1日1店舗当たりの協力金の概算額がわかる早見表を掲載しています。

早見表は、次のリンクからご覧ください。

協力金交付額の早見表(PDF:173KB)

売上高などの必要項目を入力すると協力金の額が算定できる協力金額算定シートは追って県ホームページでお知らせします。

質問14.店舗を新たにオープンしたばかりで、前年の売上がありませんが、協力金の対象となりますか。

回答交付要件を全て満たしていれば協力金の対象となります。詳しくは「特例制度の手引き」(今後公開される「神奈川県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金(第15弾)の申請手順について」ページに掲載予定)をご覧ください。

質問15.要請期間中に新規開店する店舗も協力金の対象となりますか。

回答原則として協力金の対象外となります。ただし、「マスク飲食実施店(認証店)」は21時を超える夜間の営業、マスク認証実施店(申請中)及びその他の店舗は20時を超える夜間の営業を予定していたことが確認できる場合は、協力金の対象となることがあります(協力金交付額は時短期間に応じたものになります。)。

質問16.前年又は前々年の確定申告をしていませんが、協力金の対象となりますか。

回答中小企業の場合、確定申告をしていなくても、対象となる店舗で交付要件を全て満たしていれば、協力金の対象になります。1店舗あたり、売上高方式の下限額の1日2万5千円を交付します。

質問17.飲食店営業等の許可を受けていますが、店舗の営業を委託しています。委託先から販売手数料を引かれた額を受け取っており、店舗ごとの売上高を把握していません。委託元・委託先のどちらが申請すればよいですか。

回答この協力金は、営業許可を受けた方からの申請としていますので、営業許可証の名義人である委託元から申請してください。営業許可を受けていない委託先が申請することはできません。なお、売上高方式(下限額以外)や売上高減少額方式により申請する場合は店舗ごとの飲食部門の売上高を把握する必要があります。

質問18.協力金の算定に当たり、中小企業と大企業はどのように区分されますか。

回答主たる事業が飲食業(キャバレー、スナック、バーを含む。)の方については、資本金等の額が5,000万円以下又は常時使用する従業員(※)の数が50人以下の会社及び個人などが中小企業に該当します。
主たる事業がサービス業(劇場、観覧場、映画館、演芸場、カラオケ、ライブハウス、ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンター、宿泊業)の方については、資本金等の額が5,000万円以下又は常時使用する従業員(※)の数が100人以下の会社及び個人などが中小企業に該当します。
個人事業主は、資本金の概念がありませんので、常時使用する従業員(※)の数で中小企業か大企業か判断します。

(※)「常時使用する従業員の数」には以下のものを含みません。
・会社役員及び個人事業主本人
・日々雇い入れられる者(1か月を超えて引き続き使用された場合はカウントする)
・2か月以内の期間を定めて使用される者(契約で定めた期間を超えて引き続き使用された場合はカウントする)
・季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者(契約で定めた期間を超えて引き続き使用された場合はカウントする)
・試用期間中の者(14日を超えて引き続き使用された場合はカウントする)

質問19.一般(公益)社団法人、一般(公益)財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、事業協同組合、学校法人、権利能力なき社団は協力金の対象となりますか。また、中小企業と大企業のどちらに該当しますか。

回答食品衛生法に基づく飲食店営業等の許可を受けて営業している店舗を運営するなど、全ての交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。中小企業か大企業かの判定は、常時使用する従業員の数で判定します。(例えば、主たる事業がサービス業の場合は100人以下)

質問20.協力金は所得税や法人税等の課税対象になりますか。

回答課税対象になります。申告方法などの詳細は税務署にお問い合わせください。

質問21.協力金は消費税の課税対象になりますか。

回答消費税の課税対象にはなりません。詳細は税務署にお問い合わせください。

質問22.協力金額の算定に当たり、県内に複数店舗を有している場合、店舗ごとに売上高方式と売上高減少額方式を選択することができますか。

回答中小企業の場合、店舗ごとに売上高方式と売上高減少額方式を選択することが可能です。

その他のお問い合わせ

<対象店舗について>

質問1.酒類を提供していない飲食店も、協力金の対象となりますか。

回答酒類の提供の有無を問わず、食品衛生法第55条第1項の規定に基づく飲食店営業の許可又は改正前の食品衛生法第52条第1項の規定による喫茶店営業の許可を受けて営業している店舗で、全ての交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。
なお、一部対象外の店舗もありますので、下記のページからご確認ください。

第15弾のページへ

質問2.酒類を提供していないカラオケ店は、協力金の対象となりますか。

回答酒類を提供していないカラオケ店も、食品衛生法第55条第1項の規定に基づく飲食店営業の許可又は改正前の食品衛生法第52条第1項の規定による喫茶店営業の許可を受けており、全ての交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。

質問3.イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストアは、協力金の対象となりますか。

回答イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストアは、時短営業要請等の対象外となるため、協力金の対象となりません。

質問4.ネットカフェ、マンガ喫茶は、協力金の対象となりますか。

回答ネットカフェ、マンガ喫茶など、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設については、食品衛生法第55条第1項の規定に基づく飲食店営業の許可又は改正前の食品衛生法第52条第1項の規定による喫茶店営業の許可を受けて営業していたとしても、時短営業要請等の対象外となるため、協力金の対象となりません。
なお、1つの店舗でネットカフェ、マンガ喫茶と遊戯施設などを複合して運営している場合、ネットカフェ、マンガ喫茶とそれ以外の飲食物を提供するスペースが明確に区分でき、ネットカフェ、マンガ喫茶以外のスペースのみ時短営業すれば、協力金の対象となります。

質問5.以下の店舗は、協力金の対象となりますか。

  • 劇場等(劇場、観覧場、映画館、演芸場など)
  • 遊興施設等(キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ、ライブハウスなど)
  • 遊技施設(ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど)
  • ホテル又は旅館の、複数人数での利用が可能な飲食提供スペース(宴会場など。客室は除く)

回答営業の形態や名称にかかわらず、食品衛生法第55条第1項の規定に基づく飲食店営業の許可又は改正前の食品衛生法第52条第1項の規定による喫茶店営業の許可を受けて営業している店舗は、時短営業要請の対象(飲食物を提供するスペースが施設の中で明確に区分されている場合は、そのスペースのみが対象)となるため、その他の要件を満たせば、原則として協力金の対象となります。
ただし、下記の店舗は対象となりませんので、ご注意ください。

  1. 惣菜・仕出し、弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどのテイクアウト専門店(飲食する場所を設けていない店舗が該当します。)
  2. 宅配ピザ屋などのデリバリー専門店
  3. イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア
  4. 自動販売機(自動販売機内に設置された給湯装置等を使用して調理が行われるものなど)コーナー
  5. 宿泊を目的とした利用が見込まれるネットカフェ、マンガ喫茶
  6. キッチンカー
  7. ホテルや旅館の宿泊者が専用で利用する客室

質問6.店舗内の一部のスペースのみ時短営業等を行い、それ以外は通常営業していた場合、協力金の対象となりますか。

回答食品衛生法第55条第1項の規定に基づく飲食店営業の許可又は改正前の食品衛生法第52条第1項の規定による喫茶店営業の許可を受けて営業している店舗内の一部のスペースのみ時短営業しても、時短営業要請に応じたことにならず、協力金の対象となりません。ただし、飲食物を提供するスペースが店舗の中で時短営業要請等の対象外の施設と明確に区分されており、そのスペースのみ時短営業等した場合、協力金の対象となります。

質問7.ショッピングセンター内のフードコート全体が時短営業等をした場合、フードコート内の全店舗が協力金の対象となりますか。

回答時短営業要請等の対象かどうかはフードコート全体ではなく、個々の店舗の要件により判断しますので、フードコート内の全店舗が一律に協力金の対象となるわけではありません。

質問8.新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく時短営業等の要請ではなく、同法に基づかない時短営業等の働きかけの対象となっている店舗を営業していますが、この働きかけに協力すれば、協力金の対象となりますか。

回答協力金の交付対象は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請を行った施設のみであり、同法に基づかない働きかけに応じて時短営業しても、協力金の対象となりません。

質問9.県内に複数店舗を有していますが、店舗の数だけ協力金が交付されますか。

回答時短営業要請等に応じた店舗が複数ある場合、時短営業等した全ての店舗が協力金の対象となります。なお、申請に当たっては、時短営業等した店舗を原則として一括して申請してください。

<時短営業等について>

質問10.時短営業要請等の全期間について時短営業等しないと、協力金の対象となりませんか。

回答できるだけ全期間、時短営業等していただきたいですが、何らかの事情で時短営業等の開始が遅れた場合も、時間短縮営業等の日数に応じて協力金の対象とします。

質問11.第15弾の時短営業要請等に応じて時短営業等をしていましたが、時短要請等期間の最終日より前に廃業しました。この場合、協力金の対象となりますか。

回答第15弾の時短営業要請等期間中に時短営業等を行い、その後に廃業した場合、交付要件の全てを満たしていれば、第15弾の協力金の対象となります。この場合、時短営業等を開始した日から廃業した日(廃業届の届出事項の発生年月日)までの日数に応じた額を交付します。
なお、申請に当たっては、廃業届の写しを必ず添付してください。

質問12.時短営業せず休業した場合、協力金の対象となりますか。

回答時短営業要請の対象となる店舗が、時短営業ではなく休業した場合も協力金の対象となります。

質問13.通常、20時まで営業している「マスク飲食実施店(認証店)」以外の店舗が19時までの時短営業をした場合、協力金の対象となりますか。

回答通常、20時から5時の時間帯に営業していない店舗は、時短営業要請の対象外となるため、時短営業を行っても協力金の対象となりません。

質問14.通常、20時から5時まで(「マスク飲食実施店(認証店)」は21時から5時まで)の時間帯に営業している店舗が、20時から5時まで(「マスク飲食実施店(認証店)」は21時から5時まで)の間、テイクアウトやデリバリーのみに切り替えて営業する場合、協力金の対象となりますか。

回答時短営業要請の対象となる店舗で、20時から5時まで(「マスク飲食実施店(認証店)」は21時から5時まで)の間、店内営業を行っていなければ、テイクアウトやデリバリーを行っていても協力金の対象となります。

質問15.酒類を提供している店舗が酒類の提供を終日取り止め、20時から5時まで(「マスク飲食実施店(認証店)」は21時から5時まで)の間も営業を継続する場合、協力金の対象となりますか。

回答営業時間を5時から20時まで(「マスク飲食実施店(認証店)」は5時から21時まで)の間に短縮していただく必要がありますので、酒類の提供を終日取り止めたとしても、協力金の対象となりません。

質問16.通常、5時から20時までの間、営業を行う「マスク飲食実施店(認証店)」以外の店舗ですが、お客様から予約が入った場合のみ22時まで営業しています。この場合、協力金の対象となりますか。

回答お客様からの予約が入った場合のみ、20時を超えて営業していたとしても、通常の営業時間が20時を超えていないため、協力金の対象となりません。

質問17.20時までの時短営業とは、具体的にどういった状態のことをいいますか。

回答20時には閉店し、お客様がいない状態にあることをいいます。そのため、20時に閉店できるようラストオーダーの時間を早めに設定するなどの対応をお願いします。

質問18.「マスク飲食実施店(認証店)」で、時短営業要請に応じて21時までの時短営業をすることとしましたが、あわせて開店時間も早めることにしました。営業時間の長さは従来と変わらない場合でも協力金の対象となりますか。(例:17時から23時まで⇒15時から21時までなど)

回答今回の時短営業要請は、通常21時から翌朝5時までの夜間時間帯に行っていた営業を、5時から21時までの間の営業にしていただく内容です。
したがいまして、全体の営業時間を早い時間にシフトするなど、営業時間の長さを変えない場合も、営業時間を5時から21時までの間にしていただき、他の要件も満たしていれば、協力金の対象となります。

質問19.通常、21時まで営業している店舗が「マスク飲食実施店」の認証を受けている場合(現地確認を終えた場合を含む。)、協力金の対象となりますか。

回答「マスク飲食実施店(認証店)」への要請内容は、5時から21時までの時短営業です。通常の営業時間が21時までの店舗は、時短営業要請の対象外となり、協力金の対象となりません。
なお、通常の営業終了時間が20時を超え、21時以前であった店舗が、要請期間中に「マスク飲食実施店」の認証を受けた場合(現地確認を終えた場合を含む。)、その日以降は時短営業の要請対象外となり、協力金の対象外となります。

<県の「マスク飲食実施店認証書」、「マスク飲食実施店認証制度現地確認済書」、「マスク飲食実施店認証申請中確認書」、「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」について>

質問20.県の「マスク飲食実施店認証書」、「マスク飲食実施店認証制度現地確認済書」、「マスク飲食実施店認証申請中確認書」、「感染防止対策取組書」又は市町村の「感染防止対策に係るステッカー」を掲示していないと、協力金の対象となりませんか。

回答これらをいずれか一つ掲示することが協力金の交付要件となっていますので、掲示していない場合は協力金の対象となりません。ただし、第15弾の時短営業要請等の全期間、休業する場合については、掲示していなくても協力金の対象となります。
詳しくは、下記のページからご確認ください。

第15弾のページへ

質問21.第15弾の時短営業要請等の全期間、時短営業する場合、県の「マスク飲食実施店認証書」、「マスク飲食実施店認証制度現地確認済書」、「マスク飲食実施店認証申請中確認書」「感染防止対策取組書」又は市町村の「感染防止対策に係るステッカー」を掲示していないと、協力金の対象となりませんか。

回答第15弾の時短営業要請等の全期間で掲示いただきたいですが、時短営業の開始までに掲示が間に合わなかった場合、準備が整い次第、速やかに掲示していただくようお願いします。

質問22.第15弾の時短営業要請等の全期間、時短営業ではなく休業する場合、県の「マスク飲食実施店認証書」、「マスク飲食実施店認証制度現地確認済書」、「マスク飲食実施店認証申請中確認書」「感染防止対策取組書」又は市町村の「感染防止対策に係るステッカー」の掲示は必要ですか。

回答時短営業ではなく休業する場合、第15弾の時短営業要請等の全期間、掲示していなくても協力金の対象となります。ただし、要請期間中の営業再開に当たっては、必ず感染防止対策取組書等の掲示をお願いします。

<マスク飲食の推奨について>

質問23.「マスク飲食の推奨」として、店舗でどのような取組をする必要がありますか。

回答「マスク飲食の推奨」を案内するポスターの掲示や卓上にポップを置いていただくなどして、「マスク飲食」についてお客様にご案内いただくようお願いします。また、お客様の来店時や注文時、あるいは店内アナウンスにより「マスク飲食」の実施を呼びかけていただくことも効果的です。

質問24.「マスク飲食の推奨」に活用できるポスターや貼り紙などはどこで入手できますか。

回答県及び内閣官房のポスター・ポップは、以下のサイトからダウンロードできます。

飲食時の新マナー「マスク飲食」

質問25.時短営業ではなく休業する場合も、「マスク飲食の推奨」を案内する貼り紙などを掲示しないと、協力金の対象となりませんか。

回答第15弾の時短営業要請等の全期間、時短営業ではなく休業する場合、「マスク飲食の推奨」を案内する貼り紙などを掲示していなくても協力金の対象となります。ただし、要請期間中の営業再開に当たっては、必ず「マスク飲食の推奨」を案内する貼り紙などの掲示をお願いします。

質問26.「マスク飲食の推奨」ではなく「黙食の推奨」などの他の掲示をしていますが、「マスク飲食の推奨」を案内する貼り紙などを掲示しないと、協力金の対象となりませんか。

回答「マスク飲食の推奨」に関する記載がない場合、協力金の対象となりません。お手数ですが、「マスク飲食の推奨」を案内する貼り紙などの掲示をお願いします。

質問27.県の「感染防止対策取組書」の項目に「マスク飲食の推奨」を追加した場合、「マスク飲食の推奨」を案内する貼り紙などは掲示しなくても協力金の対象となりますか。

回答県の「感染防止対策取組書」の項目に「マスク飲食の推奨」を追加した場合、「マスク飲食の推奨」を案内する貼り紙などの掲示がなくても協力金の対象となりますが、多くのお客様の目につくよう「マスク飲食の推奨」を案内する貼り紙などの掲示もできる限りご協力ください。

質問28.県の「感染防止対策取組書」に「マスク飲食の推奨」の項目を追加しなければいけませんか。

回答「マスク飲食の推奨」を案内する貼り紙などを掲示している場合、県の「感染防止対策取組書」の項目に追加していなくても協力金の対象となりますが、「感染防止対策取組書」には取り組んでいる項目を記載していただきたいので、「マスク飲食の推奨」の項目の追加についてもできる限りご協力ください。

既に県の「感染防止対策取組書」に登録いただいている店舗で、新たな感染防止対策を登録された場合、その対策に<New!>と表示され、対策の強化をアピールできます。

質問29.マスク飲食をしていただけないお客様がいる場合、どういった対応が必要ですか。

回答可能な範囲でお客様にお声がけをしていただきたいと思いますが、難しい場合には、次のような取組をお願いします。

  • お客様の注文時や店内アナウンスにより「マスク飲食」の実施を呼びかけていただく。
  • お客様の目につきやすい場所、例えばテーブルにポップやチラシを置いていただいたり、店内にポスターを掲示していただく。

このページの先頭へ戻る

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa