新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第15弾）について

このページは、「飲食店等」に対する協力金（第15弾）のページです。
大規模施設等に対する協力金は、大規模施設等に対する協力金のページをご覧ください。

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮（以下「時短営業」といいます。）にご協力いただいた事業者の皆様に対し、神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第15弾）要綱に基づき、事業規模に応じた協力金を交付します。
※神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第15弾）交付要綱は順次公開予定です。

先行交付の申請受付は10月11日（月曜）で終了しました。先行交付のページはこちらをクリック
※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。

協力金（第15弾）本申請受付期間 ＜電子申請＞令和3年10月25日（月曜）（予定）～令和4年1月14日（金曜） ＜郵送申請＞令和3年10月25日（月曜）～令和4年1月14日（金曜）当日消印有効、締切厳守 下限額で不備のない申請については、11月上旬から交付開始予定です。

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神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第15弾）のご案内（PDF：371KB）<<10月8日更新

【重要】 国は、本県に発出していた緊急事態宣言を、9月30日で解除することを決定しました。 緊急事態宣言の発出から約2か月、まん延防止等重点措置の期間も含めると、5か月以上にわたって、事業者の皆様には、営業時間短縮の要請などにご協力いただき、深く感謝いたします。 皆様のご協力のおかげで、最近、新規感染者は顕著に減少し、医療の負荷も改善傾向にあります。 しかし、ここで制限を一気に緩めれば、感染がリバウンドし、再び医療ひっ迫を招くことにつながります。そこで本県では、これまで行ってきた要請を段階的に緩和することとし、10月1日から10月24日までの期間、夜間営業時間の短縮を要請します。 店舗への要請内容は、「マスク飲食実施店」の認証状況により異なります。「マスク飲食実施店認証制度」については、以下のリンクをご確認ください。 「マスク飲食実施店認証制度」のご案内

「マスク飲食実施店（認証店）」が正当な理由なく（感染防止対策ではなく、専ら協力金の交付を受けるため）、「マスク飲食実施店」認証の辞退と申請を繰り返すなど、認証制度と協力金の趣旨に反する行為を行った場合は、協力金の交付対象としない場合があります。

 

目次

1. 協力金の概要
   ・事業者の皆様に対する要請内容等について
   ・対象店舗
   ・交付要件
   ・注意事項
2. 交付額
   ・1日当たりの協力金交付額
   ・交付額の計算方法
   ・協力金額算定シート
   ・時短営業した日数とは
3. 申請方法
4. 申請の流れ
5. 掲示物のご案内
   ・時短営業の案内　ひな形
   ・酒類提供可能の案内　ひな形
   ・酒類提供なしの案内　ひな形
   ・休業の案内　ひな形
   ・テイクアウト等の案内　ひな形
   ・「カラオケ設備提供の終日停止」の案内　ひな形
   ・県の「マスク飲食実施店認証書」、「マスク飲食実施店認証制度現地確認済書」、「マスク飲食実施店認証申請中確認書」、「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」
   ・「マスク飲食の推奨」の案内
6. LINEコロナお知らせシステム
7. 感染防止対策用アクリル板等の貸出について
8. よくあるお問い合わせ（FAQ)※準備中
9. 問合せ先

1.協力金の概要

県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、10月1日から10月24日までの間、時短営業を要請しました。
対象となる店舗を運営し、時短営業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第15弾）」を交付します。

事業者の皆様に対する要請内容等について

新型コロナウイルス感染症の感染状況によって、事業者への要請期間、要請内容等が変更になることがあります。

対象期間	令和3年10月1日（金曜）から令和3年10月24日（日曜）まで
対象地域	県内全域
対象施設	食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗
「マスク飲食実施店（認証店）」への要請内容	5時から21時までの時短営業 酒類の提供は11時から20時まで ただし、「マスク飲食実施店」の認証済であること（現地確認を終えた店舗を含む） 同一テーブルへの案内は一組4人以内又は同居家族に限る（欄外参照） カラオケ設備提供の終日停止 ※飲食を主として業とする店舗に限る
「マスク飲食実施店（申請中）」への要請内容	5時から20時までの時短営業 酒類の提供は11時から19時30分まで ただし、「マスク飲食実施店」の認証を申請中であること 同一テーブルへの案内は一組4人以内又は同居家族に限る（欄外参照） カラオケ設備提供の終日停止 ※飲食を主として業とする店舗に限る 県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」を掲示し、マスク飲食を推奨すること ※10月24日までに、県から「マスク飲食実施店」の認証を受けた店舗（現地確認を終えた店舗）は、その認証を受けた日（現地確認を終えた日）以降、「マスク飲食実施店（認証店）」と同様の営業時間及び酒類提供時間を可能とする。
「その他の店舗」への要請内容	5時から20時までの時短営業 酒類の提供を終日停止（酒類の店内持込を含む） 同一テーブルへの案内は一組4人以内又は同居家族に限る（欄外参照） カラオケ設備提供の終日停止 ※飲食を主として業とする店舗に限る 県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」を掲示し、マスク飲食を推奨すること ※10月23日までに、「マスク飲食実施店」の申請をした店舗は、その翌日以降、「マスク飲食実施店（申請中）」と同様の営業時間及び酒類提供時間を可能とする。

 

「同一テーブルへの案内は一組4人以内又は同居家族に限る」について（10月1日　追記） 酒類を提供する客だけでなく、全ての客が対象です。ランチタイムなど酒類を提供していない時間帯も同様です。 5人以上のグループの場合、同一テーブルに4人以内となるよう複数のテーブルに分けて案内してください。 例　10人グループの場合、4人・4人・2人や4人・3人・3人に分けて3テーブルに案内する。 同居家族の場合は、5人以上でも、同一テーブルに案内していただいて構いません（酒類を提供する場合も同様です。）。

※「マスク飲食実施店（認証店）」が正当な理由なく（感染防止対策ではなく、専ら協力金の交付を受けるため、）、「マスク飲食実施店」認証の辞退と申請を繰り返すなど、認証制度と協力金の趣旨に反する行為を行った場合は、協力金の交付対象としない場合があります。

対象店舗

マスク飲食実施店（認証店）	左記以外の店舗
通常、21時から翌朝5時までの時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗	通常、20時から翌朝5時までの時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗

飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、下記の交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。

• 劇場等（劇場、観覧場、映画館、演芸場など）
• 遊興施設等（カラオケ店、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ店、ライブハウスなど）
• 遊技施設（ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど）
• 宿泊施設（ホテル又は旅館の複数人数での利用が可能な飲食提供スペース（宴会場など））
  ※新規開店した店舗も交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。

ただし、下記の店舗は対象となりませんので、ご注意ください。

1. 惣菜・仕出し・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどのテイクアウト専門店（飲食する場所を設けていない店舗が該当します。）
2. 宅配ピザ屋などのデリバリー専門店
3. イートインスペースのあるスーパーやコンビニ
4. 自動販売機（自動販売機内に設置された給湯装置等を使用して調理が行われるものなど）コーナー
5. 宿泊を目的とした利用が見込まれるネットカフェ、マンガ喫茶
6. キッチンカー
7. ホテルや旅館の宿泊者が専用で利用する客室

交付要件

• 県内に対象店舗を有すること。
• 対象店舗において、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年10月24日以降であること。
• 対象店舗にかかる食品衛生法に基づく営業許可証（飲食店営業又は喫茶店営業にかかる許可に限る。）に記載されている営業者であること。
• 同一テーブルへの案内は一組4人以内又は同居家族に限ること。
• 対象店舗において、時短営業する場合は「時短営業の案内（酒類の提供時間等含む）」を、休業する場合は「休業の案内」を掲示すること。
• 県の「マスク飲食実施店認証書」、「マスク飲食実施店認証制度現地確認済書」、「マスク飲食実施店認証申請中確認書」、「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー（※）」いずれかを掲示していること（要請の全期間休業した店舗は除く）。
  ※現在、県で確認しているのは横浜市及び逗子市です。詳細は各市にお問合せください。
• 「マスク飲食」を推奨していること（要請の全期間休業した店舗を除く）。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
• 破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条に基づく破産手続開始の申立てをしていないこと。
• 県が措置する指名停止期間中の者でないこと。
• 対象店舗において、下記のとおり時短営業を行ったこと。

「マスク飲食実施店（認証店）」	対象店舗において、通常、21時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年10月1日から令和3年10月24日までの期間、5時から21時までの間に時短営業すること（休業含む）。（注） 酒類の提供は11時から20時までとすること。また、酒類の提供にあたり、「マスク飲食実施店」の認証が済んでいること（現地確認を終えた店舗を含む）。
「マスク飲食実施店（申請中）」	対象店舗において、通常、20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年10月1日から令和3年10月24日までの期間、5時から20時までの間に時短営業すること（休業含む）。（注） 酒類の提供は11時から19時30分までとすること。また、酒類の提供にあたり、「マスク飲食実施店」の認証を申請中であること。  ※ 10月24日までに、県から「マスク飲食実施店」の認証を受けた店舗（現地確認を終えた店舗）は、その認証を受けた日（現地確認を終えた日）以降、「マスク飲食実施店（認証店）」と同様の営業時間及び酒類提供時間を可能とする。
「その他の店舗」	対象店舗において、通常、20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年10月1日から令和3年10月24日までの期間、5時から20時までの間に時短営業すること（休業含む）。（注） 酒類の提供は終日停止すること（酒類の店内持込を含む）。 ※10月23日までに、「マスク飲食実施店」の申請をした店舗は、その翌日以降、「マスク飲食実施店（申請中）」と同様の営業時間及び酒類提供時間を可能とする。

（注）時短営業（休業含む）を開始した日から令和3年10月24日まで連続して時短営業（休業含む）することが必要です。

注意事項

• 本協力金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の協力金の全額返還を求めます。あわせて、交付した協力金と同額の違約金の支払いを請求する場合があります。
• 通常の営業終了時間が20時から21時までの店舗が、要請期間中にマスク飲食実施店の認証を受けた（現地確認を終えた）場合、その日以降は時短営業の要請対象外となります。(9月30日追記）

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2.交付額

1日当たりの協力金交付額

協力金交付額の早見表（PDF：173KB）＜＜9月29日　掲載

大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。

【売上高方式】 大企業は選択不可	令和元年又は令和2年の時短要請月（10月）の1日当たりの売上高
	8.3333万円以下	8.3333万円超～25万円以下	25万円超
	2.5万円	上記売上高×0.3	7.5万円
【売上高減少額方式】	令和元年又は令和2年の時短要請月（10月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4 （上限20万円又は令和元年若しくは令和2年の時短要請月（10月）の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額）

交付額の計算方法

10月1日（金曜）から10月24日（日曜）までの全期間、上記の計算方法で算出した「1日当たりの協力金交付額」×「時短営業(休業を含む）した日数」が交付額となります。

協力金額算定シート

第15弾の協力金額を算定できるシートです。協力金額を算定する際にご利用ください。

協力金額算定シート（エクセル：21KB）

時短営業した日数とは

〇：時短営業（休業含む）した日　×：時短営業しなかった日
☆：定休日等（定休日又は通常の営業時間が20時（「マスク飲食実施店（認証店）」は21時）より前に終了する日）
時短営業開始日の前や時短営業中に定休日等(☆)がある場合、時短営業した日として扱います。ただし、時短営業しなかった日がある場合、それまでの期間は対象外となります。

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3.申請方法

詳細が決まりましたら、改めて当ホームページでご案内いたします。

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4.申請の流れ

＜県機関リンク＞
県政情報センター
地域県政情報コーナー

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5.掲示物のご案内

10月1日（金曜）から10月24日（日曜）に掲示していただく時短営業の案内等のひな形は以下のとおりです。＜9月29日　追加＞
※過去の弾の掲示物は、店先や店内から外して構いません。ただし、協力金の申請書類となりますので、掲示されていたことがわかる状態で写真を撮影し、画像データを保管しておいてください。
※同様の内容が記載された掲示をしていれば、ひな形を使⽤しなくても構いません。
※マスク飲⾷実施店の「申請前」あるいは「申請中」の店舗が、「申請中」あるいは「認証済（現地確認を終えた店舗を含む）」となった場合は、状況に応じて、掲示物を差し替えて構いません（差替前のものは、掲示されていたことがわかる状態で写真を撮影し、画像データを保管しておいてください）。

テイクアウト等の案内　ひな形

Word版（ワード：104KB）
PDF版（PDF：305KB）
※時短営業を⾏った上、時短営業以降にテイクアウト・宅配サービス等の営業をする場合、こちらの掲示で取組を案内することが可能です。

「カラオケ設備提供の終日停止」の案内

飲食を主たる業とし、カラオケ設備のある店舗は、店頭や店内に「カラオケ設備提供の終日停止」をしていることの案内を掲示してください。
「カラオケ設備提供の終日停止」の案内　ひな形

Word版（ワード：70KB）PDF版（PDF：78KB）
※上記ひな形又は同様の内容を記載した案内を店頭や店内に掲示してください

県の「マスク飲食実施店認証書」、「マスク飲食実施店認証制度現地確認済書」、「マスク飲食実施店認証申請中確認書」、「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」

次の(a)～(e)のいずれか一つは掲示してください。全期間休業した店舗は掲示不要ですが、営業の再開に当たっては、掲示をお願いします。

（c）「マスク飲食実施店認証申請中確認書」

• FAX、郵送で申請された方：「申請中確認書」を送付します。「申請中確認書」が届くまでは、申請書の写しを掲示してください。個人情報が気になる場合は、黒塗りをして構いません。
• 電子申請の方：メールでURLを送付します。「申請中確認書」をダウンロードしてご利用ください。

（d）「感染防止対策取組書」

県の「感染防止対策取組書」は、業種ごとに定められた感染対策のガイドラインに沿った対策を取っているかを、一覧で示すことができるものです。

• 事業所（店舗など）で取り組む感染防止の対策が一覧で分かる「感染防止対策取組書」を県が発行します。取組書を店舗に掲示いただくことで、県民の皆様が安心・信頼して利用できます。
• 感染防止対策取組書は随時更新しています。既に登録いただいている事業者様で、新たな感染防止対策を追加で入力いただいた場合、その対策に＜NEW!＞と表示されます。これにより対策の強化をアピールできます。
• パソコン・スマートフォン・プリンタ等をお持ちでない方は、県で登録代行を行いますので、登録代行専用ダイヤル（045-285-1024／平日9時00分から17時00分）へご連絡ください。
  ※発行までに時間を要しますので、お早めにご連絡ください。

＜関連リンク＞

• 県の「感染防止対策取組書」の内容及び作成方法
• 神奈川県「感染防止対策取組書」特設ページ（別ウィンドウで開きます）

（e）市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」

• 市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」は、各市町村が感染防止対策の取組を行っている店舗等に発行しているものです。
  ※現在、県で確認しているのは横浜市及び逗子市です。詳細は各市にお問合せください。

「マスク飲食の推奨」の案内

• 県や内閣官房が作成したポスター・ポップ又は任意様式で「マスク飲食を推奨している」ことがわかる貼り紙・ポップ等を作成し掲示してください。
• マスク飲食の詳細は、以下のページをご確認ください。また、県及び内閣官房のポスター・ポップも、以下のページからダウンロードできます。
  飲食時の新マナー「マスク飲食」

※休業した店舗は掲示不要です。ただし、営業の再開に当たっては、必ずマスク飲食の推奨をお願いします。
※「マスク飲食実施店認証書」、「マスク飲食実施店認証制度現地確認済書」、「マスク飲食の推奨」及び「マスク会食の徹底」の記載がある県の「感染防止対策取組書」いずれかを掲示する場合は掲示不要です。

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6.LINEコロナお知らせシステム

• 感染防止対策取組書とともに発行するQRコードを利用し、店舗の利用者の皆様の感染リスクを保健所が速やかに、必要に応じてフォローアップするための仕組みとして「LINEコロナお知らせシステム」を提供しています。これにより、感染者が訪れた場所を同じ時間帯に訪れた方に対してLINEメッセージをお送りします。
• 事業者の皆様は、安心の提供と、感染拡大の防止のため、この取組をぜひ導入願います。

感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム

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7.感染防止対策用アクリル板等の貸出について

アクリル板等の設置は、飛沫感染防止に大変有効であると言われています。
県では、貸出期間終了後にアクリル板を4分の1の価格で購入することもできる「アクリル板等無償貸与」も行っておりますので、ご活用ください。

感染防止対策用アクリル板等の貸出事業の詳細は、下記ページをご覧ください。
感染防止対策用アクリル板等の貸出について

無償貸与の事業を通じてアクリル板を買い取っていただいた店舗等の一覧は、下記ページをご覧ください。
アクリル板購入店舗等一覧

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8.よくあるお問い合わせ（FAQ)

準備中です。

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9.問合せ先

協力金（第15弾）コールセンター　045-522-2431

＜受付時間＞
月曜から金曜（祝日は除く）9時から17時まで
※10月23日（土曜）及び10月24日（日曜）は開設します。

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