新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第14弾）の先行交付について
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【重要】
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飲食店等向け協力金（第14弾）を早期に交付するため、要請期間の終了を待たずに協力金の一部を交付する「先行交付」の申請受付を実施することとしました。
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更新履歴 |
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令和3年9月18日 先行交付の交付状況に関する情報を掲載しました。 令和3年9月18日 先行交付の申請受付は9月17日で終了しました。 令和3年9月13日 先行交付の申請を開始しました。 |
交付状況に関する情報提供について
現在の交付状況についてご案内します。
「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付状況について」のページ
1.交付対象
次のいずれにも該当する県内全域の飲食店等（大企業を除く）
(1)令和3年9月1日から9月30日までの全期間、県のすべての要請にご協力いただくこと
（感染状況によっては、期間中に要請内容が変更（追加）になることがあります。）
(2)令和3年1月12日から5月31日までの要請期間に対応する協力金（第5弾から第10弾のいずれか）の交付を受けていること
ただし、特措法に基づく命令を受けた事業者は先行交付を申請できません。また、過去の協力金の申請において要件の不足等により不交付となっている事業者は先行交付の対象とならない場合があります。
※大企業は「売上高方式」を選択できないため、先行交付の対象外となります。
2.交付額
60万円（※1）×店舗数（※2）
（※1）県内の売上高方式による協力金下限額4万円×15日（要請期間の前半分）
（※2）先行交付の対象店舗数は、第5弾から第10弾で交付を受けた店舗数を上限とします。
3.申請受付期間
令和3年9月13日（月曜）から9月17日（金曜）まで※消印有効<終了>
※申請に不備がない場合、申請の受領後、概ね5営業日を目途に交付します。
※郵送の場合は、9月17日（金曜）消印有効です。
※横浜市の磯子郵便局の関係者が新型コロナウイルス感染症に感染したことにより、一部業務が停止されているとの報道がありますが、窓口業務及びポストからの集荷業務は通常どおり実施されている旨を確認しています。＜９月16日追記＞
4.申請方法
先行交付の申請受付は終了しました。
電子申請
「電子申請の手引き」（PDF：2,254KB）
※申請に当たり、第9・10弾（場合によっては第5～8弾）の申請番号が必要となりますので、「電子申請の手引き」10ページをご参照ください。
郵送申請
第9・10弾（第9・10弾の交付を受けていない場合は第5～8弾）で郵送により申請された事業者におかれては、必ずご案内に同封された「先行交付申請書」（右上に申請番号が記載されているもの）により、申請してください。
※「先行交付申請書」を、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
※先行交付申請書には、要請期間終了後の本申請で使用する固有の申請番号を記載しています。提出に当たり、お手元に控えを残してくださるようお願いします。
5.注意事項
- 協力金（第14弾）の交付要件を満たしたこと（全期間、県のすべての要請にご協力いただいたこと等）を確認するため、要請期間終了後に必ず本申請を行ってください。先行交付額と要請期間（全期間）を通じた交付額総額との差額については、本申請の審査後に交付します。本申請の申請方法の詳細は、決まり次第、県ホームページ等でお知らせします。
- 後日、交付要件を満たしていなかったことが判明した場合、先払い（先渡し）済みの金額を返還していただきます。
- 先行交付を受けた中小企業が、要請期間終了後の本申請において、「売上高減少額方式」を選択することも可能です。
6.よくあるお問い合わせ（FAQ)
以下のリンクからご確認ください。
7.問合せ先
協力金（第14弾先行交付）コールセンター
【電話番号】045-522-2432（第14弾先行交付専用）
【受付時間】月曜から金曜（祝日は除く）9時から17時
協力金（第14弾）は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した事業です。
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