よくあるお問い合わせ(コロナ協力金第13弾先行交付)

掲載日:2021年7月26日

第13弾先行交付で特によくあるお問い合わせ

質問1.先行交付の適用区域はどこですか。

回答まん延防止等重点措置区域、その他区域に関わらず、県内の全域となります。
 

質問2.大企業は先行交付を申請できますか。

回答大企業は「売上高方式」を選択できないため、申請出来ません。

大企業は、次の会社が該当します。
主たる事業が飲食業の方については、資本金等の額が5,000万円を超え、かつ常時使用する従業員の数が50人を超える会社
主たる事業がサービス業の方については、資本金等の額が5,000万円を超え、かつ常時使用する従業員の数が100人を超える会社
なお、個人事業主は、資本金がありませんので、常時使用する従業員の数のみで大企業か大企業以外かを判断します。

 

質問3.先行交付の申請はしなくてもよいですか。

回答先行交付の申請は、必ずしも行う必要はありません。

今後開始される通常の第13弾の申請において、協力金全額を申請していただくこともできます。

 

質問4.先行交付を申請しそびれた場合、改めて第13弾に通常の申請をすることはできますか。

回答可能です。

 

質問5.先行交付申請を行えば、第13弾の手続きは終了ですか。

回答先行交付は、協力金の一部(下限額を単価とする前半4週間分)を先払い(先渡し)するものです。残りの金額は、要請期間終了後に行っていただく本申請の審査後に交付しますので、必ず本申請を行ってください。

 

質問6.紙で申請書が郵送されてきましたが、電子申請を行うことはできますか。

回答郵送した申請書に記載されている申請番号を使用して電子申請していただくことも可能です。

 

質問7.第8弾までは協力金の交付を受けておらず、第9・10弾からはじめて協力金の交付を受けました。先行交付の申請は可能ですか。

回答申請出来ません。

第5弾から第8弾までのいずれかの交付を受けている事業者の方のみ、申請することが可能です。第9・10弾からはじめて協力金の交付を受けた事業者は今回の先行交付の対象とはなりませんが、第13弾の通常の申請は可能です。

 

質問8.第8弾以前は要請に応じていませんでしたが、第9弾以降要請に応じており、今回も要請に応じる場合、先行交付を申請できますか。

回答第8弾以前に要請に応じていただいていなかった場合、今回の先行交付の対象とはなりませんが、第13弾の通常の申請は可能です。

 

質問9.第8弾よりも第7弾の方が申請店舗が多い場合、申請できる店舗数の上限はどうなりますか。

回答第5弾から第8弾までのいずれかで協力金の交付を受けている店舗が対象となりますので、店舗数の多い第7弾が上限となります。

 

質問10.第8弾(又は第5弾から第7弾まで)の申請時より店舗数が増えましたが、その分も申請することは可能ですか。

回答第5弾から第8弾までのいずれも協力金の交付を受けていない店舗の分については、申請出来ません。第9弾以降に増えた店舗については、今後開始される第13弾の通常の申請で、交付要件を満たしていることが確認できた場合には、交付対象とします。

 

質問11.先行交付を受けた中小企業ですが、今後開始する第13弾の通常の申請において、売上高減少額方式による申請を行うことはできますか。

回答売上高減少額方式による申請も可能です。

 

質問12.協力金第5弾から第8弾までにおいては電子申請をしていました。先行交付の申請方法を知りたいです。

回答原則として第8弾(第8弾に申請していない場合は、第5弾から第7弾まで)の電子申請時に御提出いただいた電子メールアドレス宛に案内メールをお送りしておりますので、そちらを御覧いただき、申請してください。

 

質問13.協力金第5弾から第8弾までにおいては郵送申請をしていました。先行交付の申請方法を知りたいです。

回答原則として第8弾(第8弾に申請していない場合は、第5弾から第7弾まで)の郵送申請時に記載の住所宛に御案内と申請書を郵送しておりますので、そちらを御覧いただき、申請してください。

 

質問14.申請番号がわからない場合どうしたらよいでしょうか。

回答協力金第8弾(第8弾を申請していない場合は、第7弾又は第6弾)を電子申請していただいた方は、第8弾(第8弾を申請していない場合は、第7弾又は第6弾)の申請ページ一覧にアクセスしていただき、申請番号をご確認ください。協力金第8弾を郵送申請していただいた方には、7月21日に申請番号を記載した先行交付申請書を郵送しています。

 

質問15.第12弾も先行交付はありますか。

回答第12弾は先行交付の対象とはなりません。

8月11日からの通常の申請開始を予定しています。

 

質問16.これまで通常の申請しかなかったのに、なぜ今になって先行交付が可能となったのですか。

回答これまでは要請期間が終了してからの申請開始としていましたが、先行交付を通じて多くの飲食店等の皆様に協力要請に応じていただくため、第13弾について国が新たな制度を創設したものです。なお、第8弾までに既に交付の実績がある事業者の方のみに限定することで、営業の実態など、一定の要件を確認できるため、協力金の一部を先行交付することとしました。

 

質問17.第11弾以前で交付されていない申請は、 今回の先行交付に併せて交付されますか。

回答今回の先行交付は、厳しい状況にある飲食店の皆様に少しでも早く交付するため、過去の弾の審査とは切り離して、申請書のみで交付するものです。そのため、過去の弾よりも早く交付される場合があります。

 

 

 

このページの先頭へ戻る

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa