新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第13弾）の先行交付について

県は、飲食店向け協力金（第13弾）を早期に交付するため、要請期間の終了を待たずに協力金の一部を交付する「先行交付」の申請受付を開始しました。先行交付を希望される事業者の方は、次により申請いただくようお願いします。

交付状況に関する情報提供について

現在の交付状況についてご案内します。

「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付状況について」のページ

1　交付対象

次のいずれにも該当する県内全域の飲食店等（大企業を除く）

(1)令和3年7月12日以降、県のすべての要請にご協力いただくこと
（感染状況によっては、期間中に要請内容が変更（追加）になることがあります。）
(2)令和3年1月12日から4月19日までの要請期間に対応する協力金（第5弾から第8弾のいずれか）の交付を受けていること

ただし、特措法に基づく命令を受けた事業者は先行交付を申請できません。また、過去の協力金の申請において要件の不足等により不交付となっている事業者は先行交付の対象とならない場合があります。

※大企業は「売上高方式」を選択できないため、先行交付の対象外となります。

2　交付額

70万円（※1）×店舗数（※2）

（※1）県内の売上高方式による協力金下限額2.5万円×28日（4週間分）＜7月21日　追記＞
（※2）先行交付の対象店舗数は、第5弾から第8弾で交付を受けた店舗数を上限とします。

3　申請受付期間

令和3年7月20日（火曜）から8月13日（金曜）まで

4　申請方法

送付した案内に沿って、電子申請又は郵送の方法により、申請してください。

5　その他

• 協力金（第13弾）の交付要件を満たしたこと（全期間、県のすべての要請にご協力いただいたこと等）を確認するため、要請期間終了後に必ず本申請を行ってください。先行交付額と要請期間（全期間）を通じた交付額総額との差額については、本申請の審査後に交付します。
  本申請の申請方法の詳細は、決まり次第、県ホームページ等でお知らせします。
• 後日、交付要件を満たしていなかったことが判明した場合、先払い（先渡し）済みの金額を返還していただきます。
• 先行交付を受けた中小企業が、要請期間終了後の本申請において、「売上高減少額方式」を選択することも可能です。

6　よくあるお問い合わせ（FAQ)

以下のリンクからご確認ください。＜7月21日　追記＞

よくあるお問い合わせ（コロナ協力金第13弾先行交付）

7　問合せ先

協力金（第13弾）は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した事業です。