新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第13弾）の先行交付について
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【重要】
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県は、飲食店向け協力金（第13弾）を早期に交付するため、要請期間の終了を待たずに協力金の一部を交付する「先行交付」を実施することとしました。
| 更新履歴 |
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令和3年9月17日 先行交付の申請に対する処理は終了しました。 令和3年8月14日 先行交付の申請受付は終了しました。 令和3年8月4日 先行交付の申請受付期間を延長しました。 |
1 交付対象
次のいずれにも該当する県内全域の飲食店等（大企業を除く）
(1)令和3年7月12日以降、県のすべての要請にご協力いただくこと
（感染状況によっては、期間中に要請内容が変更（追加）になることがあります。）
(2)令和3年1月12日から4月19日までの要請期間に対応する協力金（第5弾から第8弾のいずれか）の交付を受けていること
ただし、特措法に基づく命令を受けた事業者は先行交付を申請できません。また、過去の協力金の申請において要件の不足等により不交付となっている事業者は先行交付の対象とならない場合があります。
※大企業は「売上高方式」を選択できないため、先行交付の対象外となります。
2 交付額
70万円（※1）×店舗数（※2）
（※1）県内の売上高方式による協力金下限額2.5万円×28日（4週間分）＜7月21日 追記＞
（※2）先行交付の対象店舗数は、第5弾から第8弾で交付を受けた店舗数を上限とします。
3 申請受付期間
令和3年7月20日（火曜）から8月13日（金曜）まで＜終了＞
※申請に不備がない場合、申請の受領後、概ね1週間程度で交付します。＜7月21日 追記＞
※郵送の場合は、8月13日（金曜）消印有効です。＜8月4日 追記＞
※申請受付期間を、8月6日(金曜）までから、8月13日（金曜）（消印有効）までに延長しました。＜8月4日 追記＞
4 申請方法
先行交付の申請受付は終了しました。
電子申請の場合
※申請に当たり、第8弾（場合によっては第5～7弾）の申請番号が必要となりますので、「電子申請の手引き」10ページをご参照ください。
郵送申請の場合
第8弾（第8弾の交付を受けていない場合は第5～7弾）で郵送により申請された事業者におかれては、必ず、上記ご案内に同封の「先行交付申請書」（右肩に申請番号が記載されているもの）により、申請してください。
※「先行交付申請書」を簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
※先行交付申請書には、要請期間終了後の本申請で使用する固有の申請番号を記載しています。提出に当たり、お手元に控えを残してくださるようお願いします。
5 その他
- 協力金（第13弾）の交付要件を満たしたこと（全期間、県のすべての要請にご協力いただいたこと等）を確認するため、要請期間終了後に必ず本申請を行ってください。先行交付額と要請期間（全期間）を通じた交付額総額との差額については、本申請の審査後に交付します。
本申請の申請方法の詳細は、決まり次第、県ホームページ等でお知らせします。 - 後日、交付要件を満たしていなかったことが判明した場合、先払い（先渡し）済みの金額を返還していただきます。
- 先行交付を受けた中小企業が、要請期間終了後の本申請において、「売上高減少額方式」を選択することも可能です。
6 よくあるお問い合わせ（FAQ)
以下のリンクからご確認ください。＜7月21日 追記＞
協力金（第13弾）は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した事業です。
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