よくあるお問い合わせ(コロナ協力金第13弾)

掲載日:2021年8月26日

第13弾で特によくあるお問い合わせ

質問1.協力金第12弾との違いは何ですか。

回答第13弾の対象期間は7月12日~8月31日で、区域及び期間により要請内容が異なっています。詳しくは、Q2~Q4をご確認ください。
協力金の額については、区域及び期間で異なりますが、いずれの区域及び期間も店舗の事業規模に応じた協力金を交付します。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況によって、事業者への要請内容や区域が変更になることがあります。

質問2.7月12日から7月21日の要請内容はどのような内容ですか。

回答【まん延防止等重点措置区域(横浜市、川崎市、相模原市、厚木市)】

食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業する店舗に対し、5時~20時までの時短営業、酒類の提供は終日停止、飲食を主たる業とする店舗については、「カラオケ設備提供の終日停止」を要請しました。
ただし、7月11日までに「マスク飲食実施店」の認証を受けている店舗については、次の酒類提供の条件を満たした場合に限り、酒類の提供を11時から19時まで可能とします。
<酒類提供の条件>
「ア・客の滞在時間は90分以内に制限・管理」「イ・入店人数は1組当たり4人以内、又は同居家族に限る」「ウ・「マスク飲食実施店」の認証条件を満たしている」
※ア及びイは、酒類を提供する客に限ります。
なお、7月20日までに「マスク飲食実施店」の認証申請を行った店舗は、その認証申請を行った翌日から7月21日まで、上記の条件で酒類の提供が可能です。
また、申請後の現地調査等で「マスク飲食実施店」の認証条件を満たしていないことが判明した場合は、酒類の提供停止を要請するとともに、条件を満たしていなかった期間の協力金は交付しません。

【その他区域】 

食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業する店舗に対し、5時~21時までの時短営業、酒類の提供は11時~20時まで、飲食を主たる業とする店舗については、「カラオケ設備提供の終日停止」を要請しました。
また、酒類提供の条件として、「ア・客の滞在時間は90分以内に制限・管理」「イ・入店人数は1組当たり4人以内、又は同居家族に限る」「ウ・感染防止対策基本4項目(アクリル板等の設置・座席間隔、手指消毒、マスク飲食の推奨、換気)の遵守」が必要です。なお、「感染症防止対策取組書」に「感染防止対策基本4項目」を明示(手書きで追加可)することなどをしていただく必要があります。

【まん延防止等重点措置区域、その他区域共通】 

感染防止対策項目チェックリストを作成、保管し、協力金申請時に写しを提出していただく必要があります。

 感染防止対策項目チェックリスト(エクセル:18KB)

 感染防止対策項目チェックリスト(PDF:268KB)
なお、一部対象外の店舗もありますので、下記のページからご確認ください。

 第13弾のページへ

 

質問3.7月22日から8月1日の要請内容はどのような内容ですか。

回答【まん延防止等重点措置区域(県内全市町)】

食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業する店舗に対し、5時~20時までの時短営業、酒類の提供は「マスク飲食実施店」認証済の店舗、申請中の店舗も含めて全ての店舗で酒類提供は終日一律停止(酒類の店内持込みを含む)、飲食を主たる業とする店舗については、「カラオケ設備提供の終日停止」を要請しました。

【その他区域(清川村)】 

食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業する店舗に対し、5時~21時までの時短営業、酒類の提供は11時~20時まで、飲食を主たる業とする店舗については、「カラオケ設備提供の終日停止」を要請しました。
また、酒類提供の条件として、「ア・客の滞在時間は90分以内に制限・管理」「イ・入店人数は1組当たり4人以内、又は同居家族に限る」「ウ・感染防止対策基本4項目(アクリル板等の設置・座席間隔、手指消毒、マスク飲食の推奨、換気)の遵守」が必要です。なお、「感染症防止対策取組書」に「感染防止対策基本4項目」を明示(手書きで追加可)すること、感染防止対策項目チェックリストを作成、保管し、協力金申請時に写しを提出していただく必要があります。

 感染防止対策項目チェックリスト(エクセル:18KB)

 感染防止対策項目チェックリスト(PDF:268KB)
なお、一部対象外の店舗もありますので、下記のページからご確認ください。

 第13弾のページへ 

 

質問4.8月2日から8月31日の要請内容はどのような内容ですか。

回答【酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等(酒類及びカラオケ設備の提供を終日停止する場合を除く)】

食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業する店舗に対し、休業を要請しました。

【上記以外の飲食店】

食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業する店舗に対し、5時~20時までの時短営業、「感染症防止対策取組書」の掲示、マスク飲食の推奨を要請しました。

なお、一部対象外の店舗もありますので、下記のページからご確認ください。

 第13弾のページへ 

質問5.【まん延防止等重点措置区域】
7月21日まで県の要請に応じて時短営業しました。7月22日以降は酒類提供の終日停止や休業に応じない場合、協力金の対象となりませんか。

回答7月22日以降、酒類(持込みを含む)又はカラオケ設備を提供する飲食店等においては、休業(酒類及びカラオケ設備の提供を終日停止している場合は5時から20時までの時短営業)していくただくことなどが要件となります。時短営業を開始した日から7月21日まで連続して時短営業要請に応じた日数分は協力金の対象となりますが、要請に応じていない7月22日以降の分は協力金の対象となりません。

質問6.【県内全市町】
7月21日まで県の要請に応じて時短営業しました。7月22日から営業時間は20時までとしますが、酒類の提供の終日停止は7月23日以降となりました。また、8月2日からの緊急事態宣言後の休業(酒類及びカラオケ設備の提供を終日停止している場合は5時から20時までの時短営業)は8月3日以降なりました。この場合、協力金の対象となりませんか。

回答7月21日までの間については、時短営業を開始した日から7月21日まで連続して、時短営業要請に応じた日数分が、協力金の対象となります。 酒類の提供停止が7月23日以降となった場合、酒類の提供を終日停止しなかった日を除いて、時短営業を開始した日から8月1日まで連続して時短営業要請に応じた日数分は協力金の対象となります。
また、休業(酒類及びカラオケ設備の提供を終日停止している場合は5時から20時までの時短営業)が8月3日以降となった場合、休業(酒類及びカラオケ設備の提供を終日停止している場合は5時から20時までの時短営業)を開始した日から連続して要請に応じた日数分は協力金の対象となります。


【例】7月12日~7月21日の間は要請に応じて時短営業を実施。7月22日~7月24日は要請に応じず酒類を提供したが、7月25日から8月1日の間は要請に応じて時短営業(酒類の提供停止を含む)を実施。8月2日~8月4日は要請に応じず酒類(又はカラオケ設備)を提供しての営業を行ったが、8月5日~8月31日の間は要請に応じて休業した場合

7月12日~7月21日の間 10日分の協力金
・7月25日から8月1日の間 8日分の協力金
・8月5日~8月31日の間 27日分の協力金(計45日分)

質問7.【清川村】
8月1日まで県の要請に応じて時短営業しました。8月2日からの緊急事態宣言後の休業(酒類及びカラオケ設備の提供を終日停止している場合は5時から20時までの時短営業)は8月3日以降なりました。この場合、協力金の対象となりませんか。

回答8月1日までの間については、時短営業を開始した日から8月1日まで連続して、時短営業要請に応じた日数分が、協力金の対象となります。なお、その他の県内市町とは異なり、7月22日に時短営業要請の内容に変更がなかったため、8月1日まで連続して時短営業要請に応じていただく必要があります。 また、休業(酒類及びカラオケ設備の提供を終日停止している場合は5時から20時までの時短営業)が8月3日以降となった場合、休業(酒類及びカラオケ設備の提供を終日停止している場合は5時から20時までの時短営業)を開始した日から連続して要請に応じた日数分は協力金の対象となります。


【例】7月12日~8月1日の間は要請に応じて時短営業を実施。8月2日~8月4日は要請に応じず酒類(又はカラオケ設備)を提供しての営業を行ったが、8月5日~8月31日の間は要請に応じて休業した場合

7月12日~8月1日の間 21日分の協力金
・8月5日~8月31日の間 27日分の協力金(計48日分)

質問8.これまで協力金の対象となっていなかった通常5時から20時までの間に営業し酒類又はカラオケ設備を提供している飲食店等も協力金の対象となりますか。

回答食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、通常5時から20時までの間に営業し酒類又はカラオケ設備を提供している店舗が休業し、全ての要件を満たしていれば、協力金の対象となります。ただし、休業せず酒類及びカラオケ設備の提供を終日停止しただけでは協力金の対象となりません。
なお、通常5時から20時までの時間帯に営業し、酒類及びカラオケ設備のいずれも提供していない飲食店等は、協力金の対象となりません。

質問9.通常5時から20時までの間に営業し酒類又はカラオケ設備を提供している店舗が、店内営業を取りやめ、テイクアウトやデリバリーのみに切り替えて営業(酒類の提供を含む)する場合、協力金の対象となりますか。

回答休業要請の対象となる店舗が、店内営業を行っていなければ、テイクアウトやデリバリーを行っていても協力金の対象となります。

質問10.食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けていないカラオケ設備を提供する店舗は協力金の対象となりますか。

回答食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けていない店舗は対象となりません。

質問11.カラオケ設備を提供する飲食店等への休業要請は、カラオケ設備の設置を否定するものではないか。

回答カラオケ設備を提供する飲食店等への休業要請は、新型コロナウイルス感染症対策のための期間限定的な措置であり、カラオケ設備を店舗に設置することを否定するものではありません。

質問12.カラオケ店ですが、8月2日から8月31日の間は休業しないと協力金の対象となりませんか。

回答8月2日以降は、飲食を主たる業とするか否かにかかわらず、カラオケ設備を提供する店舗は休業(通常20時から翌朝5時までの時間帯に営業する店舗で、酒類及びカラオケ設備の提供を終日停止している場合は5時から20時までの時短営業)していただかないと協力金の対象となりません。

質問13.第13弾の先行交付を既に受けました。第13弾の本申請の交付額はどのようになりますか。

回答第13弾の本申請額から先行交付を受けた額を控除した額が交付額となります。詳細は追って県ホームページでお知らせします。

質問14.海の家は協力金の対象となりますか。

回答食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している店舗で、時短営業に協力いただくなど全ての交付要件を満たせば協力金の対象となります。なお、通常の営業時間は直近の海の家の営業時間等(2年前の営業時間等)で判断します。

質問15.協力金の額はどのような考え方で設定されたのですか。

回答第9弾から導入された「売上高方式」は、賃料、販促費、水道光熱費、厨房機器・カラオケ設備のリース料といった、平均的な飲食店の固定費負担(約3割)をカバーできる水準として、まん延防止等重点措置区域又は緊急事態措置区域においては売上高の4割、その他区域においては売上高の3割の支援が行えるよう設定しています。
飲食店の皆様におかれましては、引き続き、ご負担をお掛けすることになり、大変心苦しいですが、ご理解、ご協力をお願いいたします。

質問16.協力金の算出に当たり、売上高はどのように確認するのですか。

回答確定申告書類及び売上帳等で確認します。確認方法は、第9・10弾以降の協力金と同様になります。

質問17.協力金の算出に当たり、売上高の消費税は除くのでしょうか。

回答消費税及び地方消費税を除いた金額で算出してください。

質問18.売上高方式や売上高減少額方式の計算が分かりづらいのですが、協力金の概算額が分かる方法はありますか。

回答県ホームページに、1日1店舗当たりの協力金の概算額がわかる早見表を掲載しています。

早見表は、次のリンクからご覧ください。

まん延防止等重点措置区域(PDF:52KB)

その他区域(PDF:83KB)

緊急事態宣言措置区域(PDF:74KB)

売上高などの必要項目を入力すると協力金の額が算出できる交付申請額算定シートは追って県ホームページでお知らせします。
 

質問19.店舗を新たにオープンしたばかりで、前年の売上がありませんが、協力金の対象となりますか。

回答交付要件を全て満たしていれば協力金の対象となります。令和元年7月2日以降に開業した店舗の売上高の算定方法は、第9・10弾以降の協力金と同様になります。

質問20.要請期間中に新規開店する店舗も協力金の対象となりますか。

回答原則として協力金の対象外となります。ただし、事業計画などで20時以降(まん延防止等重点措置区域・緊急事態措置区域以外は21時以降)の営業を予定していたことが確認できる場合は、協力金の対象となることがあります(協力金交付額は時短期間に応じたものになります)。

質問21.前年又は前々年の確定申告をしていませんが、協力金の対象となりますか。

回答中小企業の場合、確定申告をしていなくても、対象となる店舗で交付要件を全て満たしていれば、協力金の対象になります。まん延防止等重点措置区域では1店舗あたり1日3万円、その他区域では1店舗あたり1日2.5万円、緊急事態宣言措置区域では1店舗あたり1日4万円を交付します。

質問22.営業許可を受けていますが、店舗の営業を委託しています。委託先から販売手数料を引かれた額を受け取っており、店舗ごとの売上高を把握していません。委託元・委託先のどちらが申請すればよいですか。

回答この協力金は、営業許可を受けた方からの申請としていますので、営業許可証の名義人である委託元から申請してください。営業許可を受けていない委託先が申請することはできません。なお、売上高方式(下限額以外)や売上高減少額方式により申請する場合は店舗ごとの飲食部門の売上高を把握する必要があります。

質問23.協力金の算出に当たり、中小企業と大企業はどのように区分されますか。

回答主たる事業が飲食業(キャバレー、スナック、バーを含む)の方については、資本金等の額が5,000万円以下の会社又は常時使用する従業員(※)の数が50人以下の会社及び個人などが中小企業に該当します。
主たる事業がサービス業(劇場、観覧場、映画館、演芸場、カラオケ、ライブハウス、ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンター、宿泊業)の方については、資本金等の額が5,000万円以下の会社又は常時使用する従業員(※)の数が100人以下の会社及び個人などが中小企業に該当します。
個人事業主は、資本金がありませんので、常時使用する従業員(※)の数で中小企業か大企業か判断します。

(※)「常時使用する従業員の数」には以下のものを含みません。
・会社役員及び個人事業主本人
・日々雇い入れられる者(1か月を超えて引き続き使用された場合はカウントする)
・2か月以内の期間を定めて使用される者(契約で定めた期間を超えて引き続き使用された場合はカウントする)
・季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者(契約で定めた期間を超えて引き続き使用された場合はカウントする)
・試の使用期間中の者(14日を超えて引き続き使用された場合はカウントする)

質問24.一般(公益)社団法人、一般(公益)財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、事業協同組合、学校法人、権利能力なき社団は協力金の対象となりますか。また、中小企業と大企業のどちらに該当しますか。

回答食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している店舗を運営するなど、全ての交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。中小企業か大企業かの判定は、常時使用する従業員の数で判定します。(例えば、主たる事業がサービス業の場合は100人以下)

質問25.協力金は所得税や法人税等の課税対象になりますか。

回答課税対象になります。申告方法などの詳細は税務署にお問い合わせください。

質問26.協力金は消費税の課税対象になりますか。

回答消費税の課税対象にはなりません。詳細は税務署にお問い合わせください。

質問27.協力金額の算出に当たり、県内に複数店舗を有している場合、店舗ごとに売上高方式と売上高減少額方式を選択することができますか。

回答中小企業の場合、店舗ごとに売上高方式と売上高減少額方式を選択することが可能です。

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