酒類販売事業者支援給付金（4～6月分）

4～6月分について、申請受付は終了しました。

このページには4、5、6月分の申請に関する情報を掲載しています。
7、8、9月分を申請される方は、「酒類販売事業者支援給付金（7～9月分）」のページをご覧ください。
10月分を申請される方は、「酒類販売事業者支援給付金（10月分）」のページをご覧ください。

【受付終了】酒類販売事業者支援給付金（7～9月分）

【受付終了】酒類販売事業者支援給付金（10月分）

このページは、「酒類販売事業者等」に向けた給付金のページです。
酒類販売事業者等以外の事業者の方は、「中小企業等支援給付金」のページをご覧ください。

この度、県では個人事業者の給付金の対象範囲を拡大しました。
県外に事業実態がある場合でも、対象月において県内に住所があり、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う影響を受けている個人事業者も、給付の対象としました。

本給付金は、国の月次支援金の対象外となる方でも受給できる場合がございます。以下の内容をご覧いただき、ご自身が対象となるかご確認ください。

制度概要

 

酒類販売事業者支援給付金のリーフレットを作成しました（PDF：200KB）

お知らせ

「神奈川県酒類販売事業者支援給付金に係る宣誓・同意書」及び「申請の手引き　3.宣誓・同意事項」の修正について

• 「5　取引先の飲食店が酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じていないことを把握した場合には、当該飲食店と酒類の取引を行わないよう努めます。」を削除しました。
  これは、令和3年6月11日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における『協力要請推進枠』の取扱いの変更等について（酒類販売事業者に対する支援の補足）」を令和3年7月14日に国が廃止したことを受け、実施したものです。
  ※誓約書の取り扱いについて
  (1)既に申請されている場合
  誓約書の当該部分を削除したものとみなしますので、再提出は不要です。
  (2)今後申請される場合
  従前の誓約書でも当該部分を削除したものとしてみなしますので、そのままお使いいただけます。
• 8月20日付内閣府からの事務連絡に伴い、宣誓・同意書「4（前略）～また、神奈川県以外の地方公共団体による同種の給付金を受給しておらず、（以下略）」について、「地方公共団体」を「都道府県」へ変更します。
  なお、変更に伴う宣誓・同意書の再提出は不要です。また、変更前の宣誓・同意書であっても、変更されているものとみなしますので、当該宣誓・同意書により申請は可能です。
  ※誓約書の取り扱いについて
  (1)既に申請されている場合
  誓約書の当該部分を読み替えたものとみなしますので、再提出は不要です。
  (2)今後申請される場合
  従前の誓約書でも当該部分を読み替えたものとしてみなしますので、そのままお使いいただけます。

目次

1.酒類販売事業者支援給付金について

2.主な給付要件

3.給付額

4.申請手続き

5.よくあるお問合せ

6.問合せ先

7.その他

　

1　酒類販売事業者支援給付金について

神奈川県では、2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響を受け、売上が減少した県内酒類販売事業者等の皆様に対し、国の月次支援金に支給金額を上乗せするほか、県独自に国の月次支援金の要件を緩和し、支給対象を拡大して給付します。

国の月次支援金のページ（別ウインドウで開きます）

 

2　主な給付要件

• 県内に本社や主たる事業所を有する中小法人等又は個人事業者等であること
• 2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響により、2021年4月から6月までの各月の売上が、前年又は前々年比で30%以上減少していること。
• 酒類販売業免許又は酒類製造免許のいずれかを取得していること

3　給付額

　

給付額	2019年又は2020年の基準月（4・5・6月）の売上ー（2021年の対象月の売上＋国の月次支援金の給付額）
給付上限額	（売上減少率30%以上70%未満） 中小法人等　20万円／月 個人事業者等　10万円／月 （売上減少率70%以上） 中小法人等　40万円／月 個人事業者等　20万円／月
基準月	2019年又は2020年における対象月と同じ月
対象月	2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が30%以上減少した2021年の月

　※対象月の売上減少額から国の月次支援金額を差し引いた額を給付します。
　※売上減少額が上限となります。
　※（6月25日（金曜）追記）売上減少率が70％以上の場合の給付金額を増額しました。

 

4　申請手続き　

申請受付期間

令和3年7月1日（木曜）から令和3年10月31日（日曜）まで

申請の流れ

申請の手引き

申請に必要な書類など、詳細は「申請の手引き」をご覧ください。

（PDF：2,121KB）

申請方法

電子申請の場合

電子申請で事前登録をしていただくと、審査がスムーズに進みます！
電子申請の詳しい申請方法は、「電子申請の手順」ボタンをクリックしてご覧ください。

 

（PDF：3,283KB）
 

※申請開始直後はアクセスが集中し、つながりづらくなることが想定されます。その際は、大変申し訳ございませんが時間をおいて再度お試しください。

 

申請フォームで事前登録していただいた後、必要書類を申請期限内に下記住所までお送りください。
電子申請による事前登録のみでは申請は完了いたしません。＜申請受付は終了しました＞

郵送申請の場合

申請受付は終了しました。

必要書類

※「申請の手引き」を必ずご確認いただき、必要書類のご準備をお願いいたします。

	必要書類	留意点
1	【電子申請で事前登録を済ませた方】 給付計算書（パソコン入力用）（エクセル：48KB） 給付計算書（手書き用）（PDF：245KB）	様式をダウンロードしていただき、必要事項を漏れなくご記入ください。 電子申請で事前登録を済ませていただいた場合は、 計算書の右上の欄に必ず電子申請完了後にお知らせした「整理番号」をご記入ください。
	【紙申請の方】 給付申請書兼宣誓・同意書(パソコン入力用）（エクセル：80KB） 給付申請書兼宣誓・同意書（手書き用）（PDF：300KB）	様式をダウンロードしていただき、必要事項を漏れなくご記入ください。 神奈川県酒類販売事業者支援給付金に係る宣誓・同意書（別紙1）も必ず提出してください。
2	振込先の通帳等の写し	「金融機関名」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、「口座名義人（フリガナ）」がわかること。 預金通帳の場合、表紙を1ページめくった中表紙の見開き。 インターネットバンキングの場合、上記の情報がわかるサイトのページ。
3	（酒類販売事業者） 酒類販売業免許の通知書の写しまたは酒類販売管理者の選任（解任）の届出書の写し（税務署の収受印付） （酒類製造業者） 酒類製造免許の通知書の写しまたは当該免許を有していることがわかる証明書の写し（所管税務署発行のもの）
4	【法人の場合のみ】履歴事項全部証明書	提出時から3か月以内に発行されたもの。
5	【個人事業者の場合のみ】本人確認書類	運転免許証、保険証等の写し（住所等が裏面記載の場合は裏面を含む）。 マイナンバーカードの写しの場合は、表面のみ提出してください。
6	2019年対象月同月及び2020年対象月同月をその期間に含む全ての事業年度の確定申告書の写し	【法人の場合】確定申告書別表一の控え、法人事業概況説明書の控え 【個人事業者で青色申告を行っている場合】確定申告書第一表の控え、所得税青色決算書の控え 【個人事業者で白色申告を行っている場合】個人確定申告書第一表の控え 確定申告書別表一及び第一表の控えには、収受日付印が押印されていることが必要です。e-Taxで受付日時及び受付番号が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付してください。
7	2021年対象月の月間事業収入が確認できる売上台帳等
8	【国の月次支援金を受給した場合のみ】 月次支援金給付通知の写し

 

5　よくあるお問合せ

以下のリンクからご確認下さい。

よくあるお問合せ（酒類販売事業者）（PDF：371KB）

 

6　問合せ先

中小企業支援課　045-210-5556

7　その他

• 対象月における休業又は営業時間短縮の要請に伴い別途実施している神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付対象である飲食店の皆様は、給付金を重複して受給することはできません。
• 県の大規模施設に対する協力金および他都道府県の同種の支援金とは重複して受給できません。
• 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。
• 神奈川県酒類販売事業者支援給付金要綱（PDF：200KB）はこちら。

このページの所管所属は産業労働局 中小企業部中小企業支援課です。