よくあるお問い合わせ(協力金第2弾)

掲載日:2020年5月28日

 

質問 1.第1弾の協力金が交付されましたが、令和2年5月7日から令和2年5月26日まで休業していれば、第2弾でも対象となりますか?

質問 2.第1弾の協力金と第2弾の協力金の違いは何ですか?

質問 3.第1弾で申請していますが、第2弾を申請する場合には、改めて申請書や添付書類が必要ですか?

質問 4.令和2年5月27日0時に休業要請が解除されましたが、第2弾の協力金にはどのような影響がありますか?

質問 5.第1弾の協力金では、休業要請の対象となっていない施設として交付対象外でしたが、第2弾では、自主的に休業した場合は交付対象となりますか?

質問 6.県内の複数の店舗(事業所)を休業した場合、どのように申請を行えばよいですか?

質問 7.施設を運営していないが、フリーランスの美容師として店舗と契約しています。休業した場合、交付対象となりますか?

質問 8.県内の事業所を閉鎖(休業)し、役員や社員は全員、在宅勤務をしていますが、清掃等のメンテナンスのために、担当社員が週1回程度出勤している場合は交付対象となりますか?

質問 9.商業施設内で旅行代理店を経営しています。休業要請に応じて店舗を休業し、対面式でお客様対応はしていませんが、テレワークでお客様対応を行った場合、交付対象となりますか?

質問 10.農家でいちご狩り体験(観光農園)の営業をしていますが、交付対象となりますか?

質問 11.テナントとして入居している百貨店やショッピングモール全体が休館したことに伴い、店舗も営業できなくなりました。交付対象となりますか?

質問 12.運営する店舗内で本屋と文房具店のコーナーが分かれています。令和2年5月7日から令和2年5月26日までの間、文房具店のコーナーのみ休業した場合、交付対象となりますか?

質問 13.11時から15時までのランチ営業だけをしている飲食店が、11時から14時までに時短営業した場合、交付対象となりますか?

質問 14.もともとの営業時間を5時から20時としている飲食店が休業した場合、交付対象となりますか? 

質問 15.飲食店がテイクアウトサービスに切り替えて営業を継続した場合、交付対象となりますか?


 

質問 1.第1弾の協力金が交付されましたが、令和2年5月7日から令和2年5月26日まで休業していれば、第2弾でも対象となりますか?

  回答 基本的には、第1弾の協力金の交付対象者が引き続き休業等を行った場合は、対象となります。

 

質問 2.第1弾の協力金と第2弾の協力金の違いは何ですか?

 

  回答 第1弾の協力金では、県からの休業要請や夜間営業時間の短縮要請に応じて、休業等に協力いただいた事業者が対象で、事業所を賃借している事業者に対しては、支給額を加算していました(最大支給額は30万円)。

第2弾の協力金については、第1弾の協力金の対象となった事業者に加えて、感染症の拡大を防止するために、自主的に休業に協力いただいた事業者も対象となります。なお、第2弾の協力金では、事務所又は事業所を賃借している事業者への支給額の加算はございません。

質問 3.第1弾で申請していますが、第2弾を申請する場合には、改めて申請書や添付書類が必要ですか?

  回答 大変申し訳ありませんが、第1弾で申請された方におかれましても、申請書及び添付書類のご提出をお願いいたします。

 

質問 4.令和2年5月27日に休業要請が解除されましたが、第2弾の協力金にはどのような影響がありますか?

    回答 令和2年5月7日から令和2年5月26日までの間で、延べ15日間以上休業等を実施していれば、第2弾の協力金の対象となることとしました。なお、遅くとも令和2年5月12日から休業等を実施されていた方は、令和2年5月26日までの間引き続いて実施していれば、第2弾の協力金の対象となります。
 

質問 5.第1弾の協力金では、休業要請の対象となっていない施設として交付対象外でしたが、第2弾では、自主的に休業した場合は交付対象となりますか?

    回答 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、自主的に休業した場合も対象となります。ただし、基本的には、農業、林業、漁業は対象外です。
 

質問 6.県内の複数の店舗(事業所)を休業した場合、どのように申請を行えばよいですか?

    回答 協力金(第2弾)は休業等を実施していただいた1事業者につき10万円の交付となります。県内の複数の店舗(事業所)を休業した場合も交付額は変わりませんので、県内の代表1店舗分を申請してください。
 

質問 7.施設を運営していないが、フリーランスの美容師として店舗と契約しています。休業した場合、交付対象となりますか?

    回答 事業活動をされている事業所が神奈川県内であれば、対象となります。フリーランスの美容師の方については、契約されている店舗が県内であれば対象となります。
 

質問 8.県内の事業所を閉鎖(休業)し、役員や社員は全員、在宅勤務をしていますが、清掃等のメンテナンスのために、担当社員が週1回程度出勤している場合は交付対象となりますか?

 

  回答 全役員及び社員が在宅勤務し、出張や在宅での対面式の打合せ等も実施しない日が、期間中延べ15日間以上であれば、対象となります。

また、事業所の閉鎖(休業)期間中に、社員が施設のメンテナンス(清掃や設備の改修等)のために施設に立ち入っても、営業にはあたりません。

 

質問 9.商業施設内で旅行代理店を経営しています。休業要請に応じて店舗を休業し、対面式でお客様対応はしていませんが、テレワークでお客様対応を行った場合、交付対象となりますか?

    回答 旅行代理店の店舗を閉鎖して、役員・社員の全員が、対面式での接客を伴わない在宅勤務のみを行うのであれば、接客を行った場合でも、対象となります。
 

質問 10.農家でいちご狩り体験(観光農園)の営業をしていますが、交付対象となりますか?

    回答 一般消費者に対して直接、販売やサービス提供をしている場合は、休業等を実施されていれば対象となります。
 

質問 11.テナントとして入居している百貨店やショッピングモール全体が休館したことに伴い、店舗も営業できなくなりました。交付対象となりますか?

    回答 百貨店やショッピングモールの休業が自主的に行われたものであれば、その中のテナントも自主的に休業しているものとして対象になります。
 

質問 12.運営する店舗内で本屋と文房具店のコーナーが分かれています。令和2年5月7日から令和2年5月26日までの間、文房具店のコーナーのみ休業した場合、交付対象となりますか?

 

  回答 本屋と文房具店の部分を明確に区分している場合(※)は、対象となります。

※本屋と文房具店のレジ会計が別になっている場合や、フロアが異なる場合等。

 

質問 13.11時から15時までのランチ営業だけをしている飲食店が、11時から14時までに時短営業した場合、交付対象となりますか?

    回答 夜間営業時間の短縮要請に係る時間帯(20時から5時)の営業を行っていない飲食店(食事提供施設)が、営業時間を短縮した場合は、対象となりません。
 

質問 14.もともとの営業時間を5時から20時としている飲食店が休業した場合、交付対象となりますか?

    回答 対象となります。

 

 

質問 15.飲食店がテイクアウトサービスに切り替えて営業を継続した場合、交付対象となりますか?

 

  回答 もともとの営業時間に、20時から5時までの時間を含んでいる飲食店が、店内での営業時間を5時から20時までの間に短縮したうえで、20時から5時までの時間帯の営業をテイクアウトサービスのみに切り替えた場合、対象となります。

なお、もともとの営業時間に、20時から5時までの営業時間を含んでいない飲食店の場合も、営業時間をすべてテイクアウトサービスに切り替えた場合、対象となります。

本文ここまで
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