新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)について

掲載日:2020年8月11日

協力金(第2弾)の申請受付は終了しました。

 

県は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく令和2年5月7日から5月26日までの休業要請等に協力し、また、自主的に休業等をされている中小企業及び個人事業主等の皆様に対して協力金(第2弾)を交付します。

  • 令和2年4月11日から同年5月6日までの休業要請等にかかる協力金(以下、「協力金(第1弾)」といいます。)の交付対象事業者は、引き続き交付対象となります。
  • さらに、県からの休業要請等がなくとも、感染症の拡大を防止するため、自主的に休業等に協力していただいた事業者についても、新たに交付対象としています。(※交付対象事業者の例

 

※こちらは協力金(第2弾)についてのページです。令和2年4月11日から5月6日までの休業要請等にかかる協力金(第1弾)に関する情報こちら

 

新着情報

受付期間について

令和2年7月15日更新

 申請受付は、令和2年7月14日(火曜日)で終了しました

 なお、郵送の場合は、当日消印有効です。


交付状況に関する情報提供について

令和2年8月11日更新

現在の交付状況をご案内します。(令和2年8月7日現在)

申請件数 支払確定件数

約43,000件

約40,000件

(注)上記申請件数には、審査の結果交付対象外となる申請、重複申請、無効な申請等も含まれます。


申請書類に不備等があった場合

令和2年6月30日更新

  • 不備等のご連絡について

申請書類に不備等があった場合、確認のために事務局より電話連絡しております。連絡があった場合には、ご協力をお願いします。

  • ご連絡がつかない場合

申請書類にご連絡先の記載がない場合や記載のご連絡先に繋がらない場合は、申請者の住所にお手紙をお送りしていますので、届いた場合にはご確認ください。

  • 書類の追加提出について

協力金(第2弾)を申請された方で、事務局から書類の追加提出等を求められた場合こちら
※ファクシミリでの提出方法について追記しました。


交付状況に関するお問い合わせについて

令和2年7月6日更新

  • 個々の申請の審査状況や交付時期に関するお問い合わせは、全体の交付事務の進捗に影響を与えますので、大変恐縮ですがお控えいただきますようよろしくお願いいたします。
  • すでに交付済の方につきましては、以下の振込人名義で支払いを行っております。

6月11日、12日に交付された場合:「ケン)チユウシヨウキギ=0601」

6月13日以降に交付された場合:「(2)ケンコロナボウシキヨウリヨクキン」

なお、第1弾で交付された場合は「ケンコロナボウシキヨウリヨクキン」又は「ケン)チユウシヨウキギ=0601」です。


なりすましに対する注意喚起について

令和2年7月31日更新

本協力金に関して、なりすましや特殊詐欺にご注意ください。

申請書類や添付資料について、県の事務局への送付または県の電子申請フォーム以外の方法で提出をお願いすることはありません。詳しくはこちら

銀行口座の「暗証番号」や、「クレジットカードの番号」をお伺いすることはありません

銀行窓口での振り込みやATMでの操作、直接の現金の受け渡しをお願いすることはありません

おかしいな、と思ったら、神奈川県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル(0570-056774または045-285-0536/平日午前9時から午後5時まで)までお問い合わせください。


お問い合わせについて

令和2年7月31日更新

  • お問い合わせはコールセンターまでお電話ください

<神奈川県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル>

平日 9:00から17:00まで

0570-056774

または

045-285-0536

※音声案内に従い、「9協力金に関すること」を選択してください。

※お電話が集中し、つながりにくい場合があります。ご容赦ください。


事業活動再開に伴う感染拡大防止対策について

令和2年6月8日更新

※ WEB登録はお済みでしょうか。お済みでない事業者の皆様はぜひWEB登録をお願いします

  • 事業活動の再開にあたっては、お客様やその家族を守り、また皆様の店・事業を守るためにも、各業界団体が策定するガイドラインを遵守するなど、感染拡大を防止するための対策を徹底していただく必要があります。
  • このため県では、業種別に感染防止対策で特に重要となる要素をまとめたチェックリストを作成しました。このチェックリストを入口等に掲示することで、感染防止対策を「見える化」してPRすることができます
  • 詳しくは、次のページをご覧ください。

事業活動再開に伴う感染拡大防止対策について

感染防止対策取組書(記載例) LINEコロナお知らせシステムPOP


 

【受付終了】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)について

1 事業の趣旨

2 交付額

3 交付要件等

4 申請手続き

5 申請書作成にあたっての注意事項

6 よくあるお問い合わせ

7 県内市町村の給付型支援制度一覧

8 問い合わせ先

 

1 事業の趣旨

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の休業要請等に協力し、また、自主的に休業や夜間営業時間の短縮に協力していただいた中小企業及び個人事業主等(注1)の皆様に対し、協力金を交付します。

(注1)「中小企業及び個人事業主等」とは、中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項に定める中小企業者その他法人(国、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人及び法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第9号に規定する普通法人で中小企業者に該当しない者を除く法人をいう。)とします。

2 交付額

  • 1事業者あたり10万円(事業所を賃借していることによる加算はありません)

3 交付要件等

  • 中小企業又は個人事業主等であること。
  • 令和2年5月6日以前に開業しており、営業の実態があること。
  • 休業等(注2)を行う事務所または事業所が県内にあること。
  • 休業等を行う業務は、人との接触や対面での作業があること。
  • 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の休業要請等に協力し、また、自主的に、令和2年5月7日から同月26日までの間で15日以上(注3)休業等をしていること。
  • (個人事業主の場合)休業等を行う事業による所得の全てが事業所得として確定申告の対象となること。
  • 休業等を行う事業が、農業、漁業、林業ではないこと。(ただし、一般消費者向けの販売・サービス等を行う事業は対象です。)
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
  • 破産法(平成16年法律第75号)第18条または第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
  • 県が措置する指名停止期間中の者でないこと。

 

(注2)「休業等」とは、以下の場合を指します。

 ・食事提供施設:休業、夜間営業時間の短縮(宅配・テイクアウトサービスへの変更を含む)

 ・食事提供施設以外:休業、在宅勤務(全ての役員及び従業員が実施し、出張等を実施しないこと) 

(注3)「令和2年5月7日から同月31日までの間で20日以上」とお知らせしておりましたが、緊急事態宣言解除を受け、必要な休業の期間を変更しました。

 

〇食事提供施設が夜間営業時間短縮を実施した場合の判定

食事提供施設の夜間営業時間短縮の判定

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〇在宅勤務の取り扱い

在宅勤務については、基本的に、期間中、全ての社員等が「在宅」で勤務していることが必要です。そのため、以下のような場合には、交付対象外となります。

 1. 一部でも出勤している社員等がいる場合(施設の維持管理のための最小限の出勤は除きます)

 2. 全員が在宅勤務だが、出張や自宅での対面での打合せ等が実施される場合

なお、自宅以外の場所で勤務するテレワークの場合は全て交付対象外です。

<協力金(第2弾)で対象となる例>

協力金(第1弾)の交付対象者が、引き続き休業等を実施していた場合のほか、第2弾では以下のような方も対象となります。(※いずれの場合も、個別の交付要件を満たすことが必要です。)

  • 卸売業や小売業、製造業、サービス業などのうち第1弾では対象外だった方
  • 施設の所有や賃借等をしていないフリーランスや個人事業主の方(基本的には、個人事業主として税務署に申告していることが必要です。)
  • 理美容店、銭湯、生花店、観光農園や遊漁船を運営する事業者の方

※本来の営業時間が20時までの飲食店や喫茶店等が休業した場合も対象となります。

※5月7日(木曜日)から5月26日(火曜日)までの間、延べ15日以上休業等を実施すれば、途中、営業した日があっても構いません。

 

4 申請手続き

  • 【受付終了】申請受付期間

令和2年6月8日(月曜日)から令和2年7月14日(火曜日)まで(郵送の場合、当日消印有効)

  • 申請方法

郵送又は電子申請

※感染症の拡大を防止するため、直接お越しいただいてのご提出はご遠慮ください。

※本協力金については、県庁や県政情報コーナー等の県機関や県内市町村の窓口では申請を受け付けておりません。

令和2年4月11日から5月6日までの休業要請等にかかる協力金(第1弾)を申請された方も、本協力金(第2弾)を申請される場合には、改めて申請書及び添付書類のご提出が必要です。

【申請済みの方で書類の追加提出の場合のみ】郵送

既に協力金(第2弾)を申請された方で、事務局から書類の追加提出等を求められた方は、以下のあて先にご提出くださいご提出は下記電子申請フォーム(追加提出用)からも可能です。

※切手を貼り付けた上で、差出人の住所及び氏名を必ず明記してください。

事務局からお伝えした6桁の収受番号を必ず記載してご送付ください

収受番号を事務局で確認できない場合は、無効なものとして破棄させていただきます。

(あて先)〒231-0026 神奈川県横浜市中区寿町1-4 かながわ労働プラザ3階

協力金(第2弾)事務局

※郵送先(かながわ労働プラザ)ではお問い合わせには対応しておりません。お問い合わせはコールセンターまでお願いいたします。

【申請済みの方で書類の追加提出の場合のみ】電子申請

神奈川県電子申請システム(下記リンク)の申請フォームから、必要書類の電子ファイルを添付し、申請してください。

リンク先では、以下の手順でお進みください。

①「利用登録をせずに申し込む方はこちら」ボタンをクリックしてください。

②利用規約をご確認いただいた上で、「同意する」ボタンをクリックしてください。

③申請入力画面が表示されます。必要項目の入力を行ってください。

事務局からお伝えした6桁の収受番号を必ず記載してください

収受番号を事務局で確認できない場合は、無効なものとして破棄させていただきます。

※電子申請を利用される場合は、申込内容を照会する際、申込完了時に表示される整理番号およびパスワードが必要となりますので、必ず控えをお取りください。

ファクシミリ(事務局から求められ、追加資料を送信する場合のみ)

事務局からの確認の結果、事務局から追加資料を求められた場合のみ、ファクシミリでの送信が可能です。

お送りいただく際には、事務局からお伝えする6桁の収受番号を必ず記載してください。

なお、ファクシミリでは協力金の申請は受け付けておりませんので、万が一、申請書をお送りいただいても、破棄させていただきます

 送付先 045-319-6720(追加資料の提出のみ)

     協力金(第2弾)事務局

 ※番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。

 


〇 申請様式

本協力金や申請手続きに関することは、コールセンターまでお問い合わせください。


< 食事提供施設以外の場合 >

◎必ず必要な書類

1. 神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)交付申請書(食事提供施設以外)(第1号様式)

2. 誓約書(第2号様式)

3. 協力金の振込先の通帳等の写し 

口座名義人、金融機関名、金融機関の店名、預金の種類及び口座番号が記載されたもの(表紙ではなく、表紙をめくった見開きページ全体)。ネット銀行をご利用で通帳のない方は上記事項が記載されたページ(口座名義人がカタカナで表示されているもの)を印刷したものでかまいません。)

4. 事業活動を証する書面

<法人の場合>県税事務所に提出した法人県民税・事業税申告書の控えの写し、若しくは、食品営業、酒類提供、風俗営業、古物営業等の許可証の写し又は届出書の控えの写し等(特定非営利活動法人、公益財団法人または公益社団法人等の場合、国や県、市町村に提出した事業報告書の控えの写しでも可。また、開業して間もない場合、税務署等に提出した法人設立・開設届出書の控えの写しでも可。)

<個人事業主の場合>税務署に提出した青色申告決算書の控えの写しまたは収支内訳書の控えの写し、若しくは、食品営業、酒類提供、風俗営業、古物営業等の許可証の写しまたは届出書の控えの写し等(開業して間もない場合、税務署等に提出した開業届の控えの写しでも可。マイナンバーが記載されていない書面またはマイナンバー記載箇所を黒塗りしたもの)

5. 事業活動の内容がわかる書面

食品営業、酒類提供、風俗営業、古物営業等に係る許可証の写しまたは届出書の控えの写し、若しくは、事務所または事業所のHPや事業活動に係るパンフレットなどの写し(法人名または屋号及び休業等を行った事務所または事業所の住所が確認できるもの)

6. 休業したことがわかる書面

休業を告知するHPや店頭ポスターなどの写し

※次の事項が確認できる書面を用意ください。

・ 休業期間の始期と終期

・ 休業した理由

・ 屋号、店舗名等

〇その他必要な書類

7. 役員等氏名一覧表 (第3号様式)(※法人のみ)

8. 本人確認の書面(※個人事業主のみ)

氏名、生年月日及び現住所のわかる運転免許証または保険証などの写し (パスポート不可。マイナンバーが記載されていない書面またはマイナンバー記載箇所を黒塗りしたものを提出してください。)

 

※上記書類以外にも必要な書類をご提出いただく場合があります。
 


< 食事提供施設の場合 >

◎必ず必要な書類 

1. 神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)交付申請書(食事提供施設(第1号様式の2)

2. 誓約書(第2号様式)

3. 協力金の振込先の通帳等の写し 

口座名義人、金融機関名、金融機関の店名、預金の種類及び口座番号が記載されたもの(表紙ではなく、表紙をめくった見開きページ全体)。ネット銀行をご利用で通帳のない方は上記事項が記載されたページ(口座名義人がカタカナで表示されているもの)を印刷したものでかまいません。)

4. 事業活動を証する書面

<法人の場合>県税事務所に提出した法人県民税・事業税申告書の控えの写し、若しくは、食品営業、酒類提供、風俗営業等の許可証の写しまたは届出書の控えの写し等(特定非営利活動法人、公益財団法人または公益社団法人等の場合、国や県、市町村に提出した事業報告書の控えの写しでも可。また、開業して間もない場合、税務署等に提出した法人設立・開設届出書の控えの写しでも可。)

<個人事業主の場合>税務署に提出した青色申告決算書の控えの写しまたは収支内訳書の控えの写し、若しくは、食品営業、酒類提供、風俗営業等の許可証の写しまたは届出書の控えの写し等(開業して間もない場合、税務署等に提出した開業届の控えの写しでも可。マイナンバーが記載されていない書面またはマイナンバー記載箇所を黒塗りしたもの)

5. 事業活動の内容がわかる書面

食品営業、酒類提供、風俗営業等の許可証の写しまたは届出書の控えの写し、若しくは、事務所または事業所のHPや事業活動に係るパンフレットなどの写し(法人名または屋号及び休業等を行った事務所または事業所の住所が確認できるもの)

〇その他必要な書類

6. 夜間営業時間短縮期間前の営業時間及び酒類の提供を行う場合の提供時間がわかる書面

(夜間営業時間を短縮した方のみ)

「5.事業活動の内容がわかる書面」や「7.夜間営業時間短縮期間中の夜間営業時間及び酒類の提供を行う場合の提供時間がわかる書面」により夜間営業時間短縮期間前の営業時間や酒類の提供時間が確認できる場合は、提出は不要です。

7. 夜間営業時間短縮期間中の夜間営業時間及び酒類の提供を行う場合の提供時間がわかる書面

(夜間営業時間を短縮した方のみ)

夜間営業時間の短縮や酒類提供時間の短縮を告知するHPや店頭ポスターの写し等

※次の事項が確認できる書面を用意ください。

夜間営業時間を短縮した期間の始期と終期

・ 夜間営業時間を短縮した後の営業時間

・ 酒類の提供時間

・ 夜間営業時間を短縮した理由

・ 屋号、店舗名等

8. 休業したことがわかる書面(休業した方のみ)

休業を告知するHPや店頭ポスターなどの写し

 ※次の事項が確認できる書面を用意ください。

・ 休業期間の始期と終期

・ 休業した理由

・ 屋号、店舗名等

9. 宅配等に切り替えたことがわかる書面(宅配等に切り替えた方のみ)

宅配・テイクアウトサービス等店内での飲食行為を伴わない営業を告知するHPや店頭ポスターの写し等

※次の事項が確認できる書面を用意ください。

宅配等に切り替えた期間の始期と終期

・ 宅配等に切り替えた理由

・ 屋号、店舗名等

10. 役員等氏名一覧表 (第3号様式)(※法人のみ)

11. 本人確認の書面(※個人事業主のみ)

氏名、生年月日及び現住所のわかる運転免許証または保険証などの写し (パスポート不可。マイナンバーが記載されていない書面またはマイナンバー記載箇所を黒塗りしたものを提出してください。)

 

※上記書類以外にも必要な書類をご提出いただく場合があります。

 

5 申請書作成にあたっての注意事項

申請書作成にあたっては、下記の点などにご注意ください。

また、「6 よくあるお問い合わせ」についても併せてご確認ください。

なお、申請書の不備や添付資料の漏れがある場合は、電話にて確認させていただくことがあります。また、審査にも時間を要することとなりますので、ご承知おきください。

申請書の必要事項は全て記入されていますか?

  • 申請書(第1号様式又は第1号様式の2)の太枠内が埋められていますか
  • 「印」の部分には、押印がありますか?
  • チェックボックス(□)には、チェック(レ点)がありますか?
必要な書類が添付されていますか?
  • 誓約書(第2号様式)、役員等氏名一覧表(第3号様式、法人のみ)のほか、申請書の裏面に記載された各種添付資料は添付されましたか?
  • 通帳の写しについては、表紙をめくった見開きページ全体の写しを添付していますか?
  • 申請書裏面に記載された書類がない場合でも、必要な情報が記載された資料や代替できる資料をできるだけ添付してください(メールの写しや写真などでも構いません)。なお、必要な書類が添付されていない場合、電話で確認させていただく可能性がありますので、ご承知おきください。
添付した書類で必要な情報が確認できますか?
  • 休業の期間(始期及び終期)夜間営業時間(酒類の提供時間を含む)、休業している事業所名称(屋号、店舗名等)などが確認できますか?
  • 添付した資料と、申請書の内容が一致していますか?
 

6 よくあるお問い合わせ

下記リンク先ページにてご確認ください。

7 県内市町村の給付型支援制度一覧

県内市町村においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業及び個人事業主を対象にした給付型支援制度を設けている場合があります。

各市町村ごとに対象事業者、交付要件等が異なりますので、ご所在の市町村の制度を個別にご確認ください。

8 問い合わせ先

<神奈川県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル>

平日 9:00から17:00まで

0570-056774

または

045-285-0536

※音声案内に従い、「9協力金に関すること」を選択してください。

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa