令和元年台風第15号及び第19号による被害に対する神奈川県の支援制度等について

掲載日:2020年2月3日

被災された方

防災関係機関・事業者の方

令和元年台風第15号および19号に関する支援住まいに関する支援税制上の支援被災された方の水道料金の減免

事業者に対する支援被害を受けられた農畜産業者向けの融資浜の活力再生・成長促進交付金

義援金の受付、県の支援・取組

参考事項

令和元年台風第19号災害義援金の受付神奈川県災害救援ボランティア支援センター観光について神奈川県からの支援・取組

参考事項

令和元年台風第15号および19号に関する支援

令和元年台風15号から19号までの一連の災害による被害に係る被災者生活再建支援法の適用について

県内では、横浜市が被災者生活再建支援法の適用を受けたため、全壊世帯等に対して支援金を支給しています。詳細は、横浜市のホームページをご確認ください。

令和元年台風19号による被害に係る被災者生活再建支援法の適用について

県内では、川崎市及び相模原市が生活再建支援法の適応を受けたため、全壊世帯等に対して支援金を支給しています。詳細は、川崎市のホームページ相模原市のホームページをご確認ください。

神奈川県被災者生活再建支援金について(県独自支援)

令和元年台風第15号及び第19号について、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給対象とならない被災世帯に対して、その生活の再建を支援するための独自の制度です。

令和元年台風第19号に伴う災害にかかる災害救助法の適用について

令和元年台風第19号に伴う災害により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、神奈川県は所管区域内(政令市を除く)の9市7町1村に、災害救助法の適用を決定しました。

参考:県内政令市の状況

令和元年台風第19号災害義援金の受付

令和元年台風第19号により被災された方々に対し市町村を通じて義援金をお届けします。

(令和2年1月31日をもって受付は終了しました。多大なるご協力をいただき、ありがとうございました。)

義援金のページ(薬務課)へ

住まいに関する支援

住宅に関する支援

令和元年台風第19号で被災された方について、公営住宅等の一時提供を行います。

公営住宅等の一時提供のページ(住宅計画課)へ

令和元年台風第19号により被災した住宅の応急修理及び障害物の除去

令和元年台風第19号で被災された住宅について、災害救助法に基づく応急修理及び障害物の除去を支援します。

関連ページ(住宅計画課)へ

令和元年台風第15号及び第19号により被災された方を対象とした住宅再建相談窓口の設置

被災住宅再建に向け、建築士など専門家による各種相談窓口等を設置します。

住宅再建相談窓口のページ(住宅計画課)へ

被災住宅耐震性向上事業

令和元年台風第15号及び第19号により被災した住宅の補修に対する更なる支援を行います。

補修に対する支援のページ(住宅計画課)へ

税制上の支援

令和元年台風第15号及び第19号により被災された方を対象とした税制上の支援について掲載しています。

税制上の支援のページ(総務局税制企画課)へ

金融機関による支援

通帳・証書、印鑑の紛失、住宅ローンの返済については各金融機関等へご相談ください。

【全国銀行協会】

事業者に対する支援

中小企業・小規模企業復旧支援事業費補助

台風第15号及び第19号により被害を受けた中小企業等の早期事業再開を支援するため、被災した事業用建物や機械設備等の復旧・整備に要する経費を補助します。

関連ページ(中小企業支援課)へ

事業協同組合等施設復旧支援事業費補助

台風19号により被災した事業協同組合等の倉庫・生産施設等の復旧・整備に要する経費を補助します。

関連ページ(中小企業支援課)へ

国の支援制度(雇用調整助成金)

台風第15号及び第19号の影響による経営環境の悪化など、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に休業手当、賃金などの一部が助成されます。

関連ページ(中小企業支援課)へ

国の支援制度(小規模事業者持続化補助金)

台風19号により被害を受けた小規模事業者が商工会・商工会議所の支援機関の支援を受けながら経営計画を策定し、当該計画に沿って行う事業再建に向けた販路開拓や機械設備等の導入費用が補助されます。

関連ページ(中小企業支援課)へ

金沢臨海部産業団地内国・県・市等合同巡回相談

当該団地内の企業を訪問し被害状況の把握と、相談窓口や支援策の案内を行います。

令和元年台風第15号により被害を受けた中小企業・小規模企業の相談窓口

製品を輸送するトラックが不足している企業の相談対応を行います。

特別相談窓口の設置・特別支援融資

台風第15号、第19号又はその両方により被害を受けた中小企業者等に対し、金融支援を行います。

特別支援融資のページ(金融課)へ

商店街等復旧支援事業費補助

被災した商店街等の街路灯やアーケード等の復旧・整備に要する経費を補助します。

関連ページ(商業流通課)へ

中小企業高度化資金に係る償還猶予の特例措置

台風第15号、第19号又はその両方により被害を受けた貸付先に対し、高度化資金の償還猶予を認めます。

小規模企業者等設備導入資金に係る償還期間等の特例

台風第19号により被害を受けた制度利用者は、償還期間等について、2年以内の延長が可能です。

令和元年台風第19号により被災した食品営業施設に係る営業の許可の有効期間の延長

災害救助法が適用された市町村に営業所が所在する施設について、食品衛生法第52条第1項の規定に基づく営業の許可の有効期間満了日を令和2年3月31日まで延長することができます。

令和元年台風第19号により被災した食品営業施設に係る許可手数料の減額

災害救助法が適用された市町村に営業所が所在し、台風19号により被害を受けた施設について、魚介類行商等に関する条例第5条に規定する手数料を減額します。

被害を受けられた農畜産業者向けの融資

県、日本政策金融公庫及びJAバンクが、災害被害からの経営再建を対象とした資金を設置しています。

農畜産業者向け融資のページ(農業振興課)へ

浜の活力再生・成長促進交付金

台風第15号及び第19号により被害を受けた共同利用施設の再建・修繕、撤去等に要する経費を助成します。

神奈川県災害救援ボランティア支援センター

台風第19号による被害に伴い被災市町村に設置される災害ボランティアセンターの運営支援を行うとともに災害救援ボランティアに関する情報等を発信するため、令和元年10月12日、かながわ県民活動サポートセンターに「神奈川県災害救援ボランティア支援センター」を設置しました。

同センターは、川崎市及び相模原市の災害ボランティアセンターを支援してきましたが、川崎市災害ボランティアセンターが11月24日に、相模原市災害ボランティアセンターが12月13日に閉所したことに伴い、12月13日をもちまして閉所しました。

神奈川県災害救援ボランティア支援センターのページへ

観光について

観光支援事業(ふっこう割)の実施

台風19号の影響により落ち込んだ被災地の旅行需要を早期に回復及び喚起するため、被災地域への旅行商品や宿泊に係る料金の割引を支援します。

「ふっこう割」のページ(観光企画課)へ

風評被害の抑制に向けた情報発信

台風19号による箱根地域の風評被害を抑制するため、県ホームページ及び神奈川県公式観光サイト「観光かながわNOW」において、箱根地域の観光情報を発信しています。

「箱根おすすめ観光スポット がんばろう箱根」(観光企画課)へ

箱根町観光協会のホームページへ

外国語観光情報ウェブサイト「Tokyo Day Trip - Kanagawa Travel Info -」での箱根PR

外国語観光情報ウェブサイト「Tokyo Day Trip - Kanagawa Travel Info -」のTOPページで箱根観光をPRしています。

「Tokyo Day Trip - Kanagawa Travel Info -」へ

被災された方の水道料金の減免

令和元年台風19号により県営水道の給水区域内の家屋が被災した方及び給水区域内の応急仮設住宅等に避難された方を支援するため、水道料金の減免を行っています。

水道料金の減免のページ(企業庁経営課)へ

神奈川県からの支援・取組

令和元年台風第15号による被害に対する保健師チームの派遣

9月17日(火曜日) 千葉県からの要請を受け、保健師チーム3名(保健師2名、業務調整員1名)を派遣(9月21日まで)

9月21日(土曜日) 千葉県からの要請を受け、保健師チーム3名(保健師2名、業務調整員1名)を派遣(9月27日まで)

9月27日(金曜日) 千葉県からの要請を受け、保健師チーム3名(保健師2名、業務調整員1名)を派遣(10月2日まで)

10月2日(水曜日)千葉県からの要請を受け、保健師チーム3名(保健師2名、業務調整員1名)を派遣(10月6日まで)

令和元年台風第19号による森林関係(治山・林道)の災害復旧


台風第19号により被害を受けた森林被害(林地被害、林道施設被害、治山施設被害)に対し、災害復旧を行います。

地域環境保全対策費補助金(海岸漂着物等地域対策推進事業)

台風第15号及び第19号により発生した漁業操業に悪影響を及ぼす漂流等ごみの回収・処理を行います。

参考事項

水害時の感染症対策

 災害により家屋が浸水した場合は、細菌やカビが繁殖しやすくなるため、乾燥や消毒が重要です。詳細は「水害時の感染症対策(健康危機管理課)」をご参照ください。

 
 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。