特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針

掲載日:2021年7月16日

令和3年4月16日制定

令和3年4月24日改定

令和3年5月8日改定

令和3年5月28日改定

令和3年6月18日改定

令和3年7月8日改定

令和3年7月16日改定

新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部

令和3年4月16日、特措法(以下、「法」という。)第31条の4第3項に基づく新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の公示を受け、政府対策本部の基本的対処方針に基づき、次により必要な措置等を行う。

1 措置を実施する期間

令和3年4月20日~8月22日

2 措置区域

県内全市町(7月22日から)

横浜市、川崎市、相模原市(4月20日から)

厚木市(4月28日から)

3 措置区域、その他区域で実施する措置の内容

(1) 県民の外出自粛等

  • 県民に対し、人の移動と、人と人との接触機会の抑制を図るため、法第24条第9項に基づき、生活に必要な場合(※)を除く、日中を含めた外出の自粛、生活に必要な場合を除く都道府県をまたぐ移動の自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること、感染対策が徹底されていない飲食店等の利用自粛について、協力を要請する。

※生活に必要な場合の例
医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な出勤・通学、自宅近隣における屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なもの

  • 県民に対し、措置区域においては法第31条の6第2項に基づき、その他の地域においては、法第24条第9項に基づき、時短営業の要請をしている時間以降に飲食店等にみだりに出入りしないことを要請する。

  • 法第24条9項に基づき、路上での飲酒、いわゆる路上飲みをしないよう要請する。

  • 昼夜を問わずマスク飲食の実践、感染リスクが高まる「5つの場面」、在宅勤務、時差出勤などの周知の徹底を図る。

(2) 事業者への要請等

ア 飲食店等への要請

  • 食品衛生法に基づく飲食店営業・喫茶店営業の許可を受けた飲食店(居酒屋含む)、喫茶店等(宅配・テークアウトサービスは除く。)に対し、次のとおり要請する。

措置区域

県内全市町(7月22日から)

横浜市・川崎市・相模原市(4月20日から)

厚木市(4月28日から)

その他区域

営業時間の短縮(法第31条の6第1項)

営業時間の短縮(法第24条第9項)

  • 営業時間は5時から21時まで
    (酒類の提供は11時から20時まで)

(但し、酒類提供の要件として、
酒類提供店の滞在時間(90分以内)、
人数(1組4人以内)、
感染防止対策の基本4項目の遵守)


※手指の消毒設備の設置
※入場者へのマスク飲食の周知、正当な
理由なくマスク飲食等の感染防止措置を
講じない者の入場の禁止
※施設の換気
※アクリル板等飛沫を遮ることのできる
板等の設置、利用者の適切な距離の確保

まん延防止等の措置(法第31条の6第1項)

  • 従業員に対する検査を受けることの勧奨

  • 入場者の感染防止のための整理及び誘導

  • 発熱、その他の症状のある者の入場の禁止

  • 手指の消毒設備の設置

  • 事業所の消毒

  • 入場者へのマスク飲食の周知、
    正当な理由なくマスク飲食等の感染
    防止措置を講じない者の入場の禁止

  • 施設の換気

  • アクリル板等飛沫を遮ることのできる板等
    の設置、利用者の適切な距離の確保

  • 飲食を主として業としている店舗に
    対するカラオケ設備提供の終日停止
    など飛沫感染防止に効果のある措置

まん延防止等の措置(法第24条第9項)

 

 

 

 

 

同左

 

 

 

 

 

 

必要に応じて以下の措置を講じる。

  • 要請に応じない事業者への命令
    (法第31条の6第3項)

  • 要請・命令時の公表(法第31条の6第5項)

  • 命令のための立入検査等(法第72条)

  • 命令違反等に対する過料(法第80条)

 

全ての店舗へのガイドライン遵守要請(法第24条第9項)

 

イ その他の施設への対応

  • 法施行令第11条第1項に規定する施設については、時短営業等について要請又は働きかけを行う。

 

施設区分 措置区域 その他区域

劇場、観覧場、映画館、演芸場など

集会場、公会堂など

展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホールなど

ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)

1000平米超:5時から21時まで※の営業時間短縮要請

1000平米以下:5時から21時まで※の営業時間短縮働きかけ

※但し、イベント開催以外の場合は20時まで

※映画館の上映は5時から21時までの営業時間短縮要請(1000平米超)又は働きかけ(1000平米以下)

5時から21時までの営業時間短縮働きかけ

人数上限5000人かつ収容率要件※以下とする

※大声なし:100%以内大声あり:50%以内

入場整理等の働きかけ

体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ など

博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園など

1000平米超:5時から20時まで※の営業時間短縮要請

1000平米以下:5時から20時まで※の営業時間短縮働きかけ

※但し、イベント開催の場合は21時まで

5時から21時までの営業時間短縮働きかけ

人数上限5000人かつ収容率要件※以下とする

※大声なし:100%以内大声あり:50%以内

入場整理等の働きかけ

マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなど

個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場など

スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業など

1000平米超:5時から20時までの営業時間短縮要請

1000平米以下:5時から20時までの営業時間短縮働きかけ

5時から21時までの営業時間短縮働きかけ
入場整理等の働きかけ

大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店など

1000平米超:5時から20時までの営業時間短縮要請(但し生活必需物資を除く)

1000平米以下:5時から20時までの営業時間短縮働きかけ(但し生活必需物資を除く)

5時から21時までの営業時間短縮働きかけ(但し生活必需物資を除く)
入場整理等の働きかけ
スーパー、コンビニ、ガソリンスタンドなど 感染防止対策の徹底等
幼稚園、小学校、中学校、高校、保育所、介護老人保健施設、大学など 学校等において、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請
葬祭場 酒類の提供については、飲食店等の扱いに準じる働きかけ
図書館 入場整理の働きかけ
ネットカフェ、マンガ喫茶など 入場整理及びカラオケ設備の使用自粛の働きかけ
酒類の提供については、飲食店等の扱いに準じる働きかけ
銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店など

※入場整理の働きかけ:入場整理及びカラオケ設備使用自粛、酒類の提供については、飲食店等の扱いに準じる働きかけ等

※特に大規模な集客施設(劇場・映画館・デパート等)に対し、施設内に混雑が生じることがないよう、集客に応じた入場制限などの「入場整理」の徹底を働きかけるとともに、ホームページ等を通じて広く周知する

※具体的な条件については、国の事務連絡によるものとする。

  • 上記以外の業種に対する施設の使用制限、時短要請等については、必要に応じて検討する。

ウ イベントの開催制限

  • イベント主催者等に対し、法第24条第9項に基づき、イベントの開催は、次の規模要件に沿った開催を要請する。なお、この制限は新規販売分に適用し、既存販売分には適用しない。
    あわせて、時短営業や、参加者に対するイベント前後の会食自粛の周知について働きかけを行う。

措置区域

その他区域

収容率

人数上限

歓声・声援等が
想定されないもの

  • クラシックコンサート

  • 演劇、寄席、古典芸能等
    (雅楽、能楽、文楽、
    歌舞伎、講談、落語等)

  • 展示会 等

歓声・声援等が
想定されるもの

  • ロック、ポップコンサート

  • スポーツイベント 等

 

5,000人

 

100%以内
(席がない場合は適切な間隔)

50%以内
(席がない場合は十分な間隔)

営業時間短縮の働きかけ

  • 営業時間は5時から21時まで

営業時間短縮の働きかけ

  • 営業時間は5時から21時まで

  • イベント主催者等へのガイドライン遵守要請(法第24条第9項)

  • 入場者の感染防止のための整理誘導の働きかけ

  • 酒類の提供については、飲食店等の扱いに準じる働きかけ

※具体的な条件については、国の事務連絡によるものとする。

エ テレワークの徹底等

  • 事業者に対し、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め、接触機会の低減に向け、テレワークやローテーション勤務の働きかけを行う。

  • 時差出勤、週休や昼食時間の分散化、テレビ会議の活用、感染リスクが高まる「5つの場面」を避けるなど、通勤・在勤時の密を防ぐ取組の徹底の働きかけを行う。

  • 基本的な感染防止対策の徹底や会食自粛を呼びかけるよう働きかけを行う。

オ 大学や学校への要請

  • 法第24条第9項に基づき、大学や学校に対し、学生、生徒への基本的な感染防止対策の徹底や会食自粛を呼びかけるよう要請する。あわせて、「感染防止のための所要の措置を講じること」を要請する。特に寮生活、クラブ・部活動など集団行動における感染防止対策の徹底を要請する。

カ 高齢者施設等への要請

  • 高齢者施設等に対して、法第24条第9項に基づき、県又は保健所設置市が行う施設従事者へのPCR検査等の受検を促すよう要請する。

4 措置の実効性を確保するための対応

  • 県は、3(2)ア及びイの要請に応じた事業者に対し、別途定める基準に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を支給する。

  • 3(2)アについては、県の感染防止対策取組書や市町村が作成する感染防止対策にかかるステッカーの掲示、マスク飲食の推奨、カラオケ設備提供の終日停止(飲食を主として業としている店舗の場合)等を支給の条件とする。
    また、所管団体を通じた周知のほか、市町村と連携して、個別の店舗を訪問するなど、時短営業の協力を要請する。

  • チラシ、ポスター、ホームページ、SNSなど、あらゆる広報媒体を活用し、外出自粛要請等の周知を徹底する。

5 飲食店等の感染防止対策の強化

  • 基本的対処方針及び国の事務連絡に基づき、飲食店におけるガイドラインの遵守を促すため、措置区域から順次、個別の店舗を訪問する。

  • マスク飲食の普及徹底を図るため、マスク飲食を実施する飲食店の認証制度を運用する。

6 医療提供体制の確保等の取組

(1)病床確保

  • 医療機関との協定に基づくフェーズに応じた即応病床の確保に努める。
  • 後方支援病院の充実・搬送体制の確保と変異株患者入院措置等見直しを行う。

(2)自宅療養支援体制

  • リスクの高い療養者を早期に医療ケアに繋げる「地域療養の神奈川モデル」の展開を図る。
  • 血中酸素飽和度に着目した健康観察による自宅療養の支援と「かながわ緊急酸素投与センター」の運用準備を行う。

(3)宿泊療養施設の確保

  • 第3波後に確保した新たな宿泊療養施設を含め、利用率向上に向けた取組を行う。

(4)医療機関・福祉施設等への感染拡大防止に対する支援

  • 施設等の感染拡大防止に関する指導・助言等クラスター未然防止対策に対する支援に努める。
  • C-CATの早期投入により、小規模クラスターの拡大防止及び大規模クラスターの発生時の収束に向けて、継続的な支援を行う。

(5)検査体制の充実

  • 変異株の監視体制を強化するため、モニタリング検査を拡充する。
  • 日本財団と連携し、全県下で、高齢者施設従事者への定期検査を実施する。
  • 感染拡大地域で、障害者施設従事者への定期検査を重点的に実施する。
  • 国事業と連携し、市中・事業所・大学でのモニタリング検査を実施する。

7 県機関の取組

別途定める「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針」に沿って対応する。

8 その他

  • まん延防止等重点措置等により影響を受ける県民・事業者に対し、国の施策と連携し、きめ細かな支援に努める。
  • 県民や事業者の様々な相談に応じるため、コールセンターによる相談体制を拡充する。

 

参考リンク

県民や事業者の皆様に対する要請等の内容について(PDF:941KB)

特措法第24条第9項に基づく時短要請対象施設について(PDF:202KB)

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
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  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
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