特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針

掲載日:2021年4月16日

令和3年4月16日制定

新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部

令和3年4月16日、特措法(以下、「法」という。)第31条の4第3項に基づく新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の公示を受け、政府対策本部の基本的対処方針に基づき、次により必要な措置等を行う。

1 措置を実施する期間

令和3年4月20日~5月11日(22日間)

2 措置区域

横浜市、川崎市、相模原市

3 措置区域、その他区域で実施する措置の内容

(1) 県民の外出自粛等

  • 県民に対し、人の移動と、人と人との接触機会の抑制を図るため、法第24条第9項に基づき、生活に必要な場合(※)を除く、日中を含めた外出の自粛、生活に必要な場合を除く都道府県をまたぐ移動の自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること、感染対策が徹底されていない飲食店等の利用自粛について、協力を要請する。

※生活に必要な場合の例
医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な出勤・通学、自宅近隣における屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なもの

  • 県民に対し、措置区域においては法第31条の6第2項に基づき、その他の地域においては、法第24条第9項に基づき、時短営業の要請をしている時間以降に飲食店等にみだりに出入りしないことを要請する。

  • 路上での飲酒、いわゆる路上飲みをしないよう要請する。

  • 昼夜を問わずマスク飲食の実践、感染リスクが高まる「5つの場面」、在宅勤務、時差出勤などの周知の徹底を図る。

(2) 事業者への要請等

ア 飲食店等への要請

  • 食品衛生法に基づく飲食店営業・喫茶店営業の許可を受けた飲食店(居酒屋含む)、喫茶店等(宅配・テークアウトサービスは除く。)(「別表1」に定める施設、以下「飲食店等」という。)に対し、次のとおり要請する。

措置区域
(横浜市・川崎市・相模原市)

その他区域

営業時間の短縮(法第31条の6第1項)

  • 営業時間は5時から20時まで
    (酒類の提供は11時から19時まで)

営業時間の短縮(法第24条第9項)

  • 営業時間は5時から21時まで
    (酒類の提供は11時から20時まで)

まん延防止等の措置(法第31条の6第1項)

  • 従業員に対する検査を受けることの勧奨

  • 入場者の感染防止のための整理及び誘導

  • 発熱、その他の症状のある者の入場の禁止

  • 手指の消毒設備の設置

  • 事業所の消毒

  • 入場者へのマスク飲食の周知

  • 正当な理由なくマスク飲食等の感染防止
    措置を講じない者の入場の禁止

  • 施設の換気

  • アクリル板等飛沫を遮ることのできる板等
    の設置、利用者の適切な距離の確保など
    飛沫感染防止に効果のある措置

まん延防止等の措置(法第24条第9項)

 

同左

 

 

 

 


 

 



 

必要に応じて以下の措置を講じる。

  • 要請に応じない事業者への命令
    (法第31条の6第3項)

  • 要請・命令時の公表(法第31条の6第5項)

  • 命令のための立入検査等(法第72条)

  • 命令違反等に対する過料(法第80条)

 

全ての店舗へのガイドライン遵守要請(法第24条第9項)
飲食を主として業としている店舗に対するカラオケ設備の利用自粛要請(法第24条第9項)

 

イ その他の施設への対応

  • 施設に人が集まり、飲食につながる可能性のある一定の施設「別表2」については、時短営業等について働きかけを行う。

措置区域
(横浜市・川崎市・相模原市)

その他区域

営業時間の短縮

  • 営業時間は5時から20時まで
    (酒類の提供は11時から19時まで)

営業時間の短縮

  • 営業時間は5時から21時まで
    (酒類の提供は11時から20時まで)

施設

働きかけの内容

運動施設、遊技場

  • 人数上限5,000人、かつ、
    収容率要件※以下とすること。

  ※ 大声なし:100%以内
    大声あり:50%以内

  • 時短営業の働きかけ

  • 入場者の感染防止のための
    整理誘導の働きかけ

劇場、観覧場、映画館又は演芸場

集会場又は公会堂、展示場

博物館、美術館又は図書館

ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)

遊興施設(食品衛生法の飲食店営業許可を
受けている店舗及び別途通知する施設を除く。)

  • 時短営業の働きかけ

  • 入場者の感染防止のための
    整理誘導の働きかけ

物品販売業を営む店舗(1000平米超)
(生活必需物資を除く。)

サービス業を営む店舗(1000平米超)
(生活必需サービスを除く。)

全ての店舗へのガイドライン遵守要請(法第24条第9項)

※具体的な条件については、国の事務連絡によるものとする。

  • 上記以外の業種に対する施設の使用制限、時短要請等については、必要に応じて検討する。

ウ イベントの開催制限

  • イベント主催者等に対し、法第24条第9項に基づき、イベントの開催は、次の規模要件に沿った開催を要請する。なお、この制限は新規販売分に適用し、既存販売分には適用しない。
    あわせて、時短営業や、参加者に対するイベント前後の会食自粛の周知について働きかけを行う。

措置区域
(横浜市・川崎市・相模原市)

その他区域

収容率

人数上限

歓声・声援等が
想定されないもの

  • クラシックコンサート

  • 演劇、寄席、古典芸能等
    (雅楽、能楽、文楽、
    歌舞伎、講談、落語等)

  • 展示会 等

歓声・声援等が
想定されるもの

  • ロック、ポップコンサート

  • スポーツイベント 等
     


 

5,000人

 

100%以内
(席がない場合は適切な間隔)

50%以内
(席がない場合は十分な間隔)

営業時間短縮の働きかけ

  • 営業時間は5時から20時まで

(酒類の提供は11時から19時まで)

営業時間短縮の働きかけ

  • 営業時間は5時から21時まで

(酒類の提供は11時から20時まで)

  • イベント主催者等へのガイドライン遵守要請(法第24条第9項)

  • 入場者の感染防止のための整理誘導の働きかけ

※具体的な条件については、国の事務連絡によるものとする。

エ テレワークの徹底等

  • 事業者に対し、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め、接触機会の低減に向け、テレワークやローテーション勤務の働きかけを行う。

  • 時差出勤、週休や昼食時間の分散化、テレビ会議の活用、感染リスクが高まる「5つの場面」を避けるなど、通勤・在勤時の密を防ぐ取組の徹底の働きかけを行う。

  • 基本的な感染防止対策の徹底や会食自粛を呼びかけるよう働きかけを行う。

オ 大学や学校への要請

  • 法第24条第9項に基づき、大学や学校に対し、学生、生徒への基本的な感染防止対策の徹底や会食自粛を呼びかけるよう要請する。あわせて、「感染防止のための所要の措置を講じること」を要請する。特に寮生活、クラブ・部活動など集団行動における感染防止対策の徹底を要請する。

 

4 措置の実効性を確保するための対応

  • 県は、3(2)アの要請に応じた事業者に対し、別途定める基準に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を支給する。なお、県の感染防止対策取組書や市町村が作成する感染防止対策にかかるステッカーの掲示、マスク飲食の推奨等を支給の条件とする。
    また、所管団体を通じた周知のほか、市町村と連携して、個別の店舗を訪問するなど、時短営業の協力を要請する。

  • チラシ、ポスター、ホームページ、SNSなど、あらゆる広報媒体を活用し、外出自粛要請等の周知を徹底する。

5 飲食店等の感染防止対策の強化

  • 基本的対処方針及び国の事務連絡に基づき、飲食店におけるガイドラインの遵守を促すため、措置区域から順次、個別の店舗を訪問する。

  • マスク飲食の普及徹底を図るため、マスク飲食を実施する飲食店の認証制度を運用する。

6 医療提供体制の確保等の取組

(1)病床確保

  • 医療機関との協定に基づくフェーズに応じた即応病床の確保に努める。
  • 後方支援病院の充実・搬送体制の確保と変異株患者入院措置等見直しを行う。

(2)自宅療養支援体制

  • リスクの高い療養者を早期に医療ケアに繋げる「地域療養の神奈川モデル」の展開を図る。
  • 血中酸素飽和度に着目した健康観察による自宅療養の支援と「かながわ緊急酸素投与センター」の運用準備を行う。

(3)宿泊療養施設の確保

  • 第3波後に確保した新たな宿泊療養施設を含め、利用率向上に向けた取組を行う。

(4)医療機関・福祉施設等への感染拡大防止に対する支援

  • 施設等の感染拡大防止に関する指導・助言等クラスター未然防止対策に対する支援に努める。
  • C-CATの早期投入により、小規模クラスターの拡大防止及び大規模クラスターの発生時の収束に向けて、継続的な支援を行う。

(5)検査体制の充実

  • 変異株の監視体制を強化するため、モニタリング検査を拡充する。
  • 日本財団と連携し、全県下で、高齢者施設従事者への定期検査を実施する。
  • 感染拡大地域で、障害者施設従事者への定期検査を重点的に実施する。
  • 国事業と連携し、市中・事業所・大学でのモニタリング検査を実施する。

7 県機関の取組

別途定める「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針」に沿って対応する。

8 その他

  • まん延防止等重点措置等により影響を受ける県民・事業者に対し、国の施策と連携し、きめ細かな支援に努める。
  • 県民や事業者の様々な相談に応じるため、コールセンターによる相談体制を拡充する。

別表1 法第31条の6第1項に基づき、営業時間の短縮を要請する施設 

施設の種類

施設

飲食店

飲食店(居酒屋を含む。)、喫茶店 等
(宅配・テークアウトサービスは除く。)

遊興施設等

バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

別表2 法によらない、営業時間の短縮の働きかけを行う施設
     (外出を誘発し、飲食につながる可能性がある施設)

施設の種類

施設

遊興施設

(食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗及び別途国が通知する施設を除く。)

運動、遊技施設

運動施設又は遊技場

劇場等

劇場、観覧場、映画館又は演芸場

集会・展示施設

集会場又は公会堂、展示場、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)、博物館、美術館又は図書館

商業施設

物品販売業を営む店舗(1,000平米超)
サービス業を営む店舗(1,000平米超)

 

参考リンク

県民や事業者の皆様に対する要請等の内容について

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa