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更新日:2022年3月25日

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「県のたより」及び「議会かながわ」の印刷用紙の白色度不足について

2022年03月25日
記者発表資料

 「県のたより」(毎月約285万部)と「議会かながわ」(年4回約198万部)に使用している印刷用紙について、仕様と異なる材質の印刷用紙が使われていることが判明しました。現在、事実関係を調査中であり、今後、調査結果を踏まえて、適切に対応してまいります。

1 判明した事実の概要

 「県のたより」及び「議会かながわ」の印刷等の業務は、一本化して受注業者と契約を締結しており、その仕様において印刷用紙については、白色度70%以上と定めています。(令和元年度後期については、65%以上)

 しかし、少なくとも平成30年度以降、基準に満たない印刷用紙が使用されていたことがわかりました。

2 経緯

3月4日(金曜日) 知事室に外部から、「現在、県のたよりで使用している印刷用紙が、仕様と異なる疑いがある。」旨の問合せ。

3月4日(金曜日) 「県のたより」及び「議会かながわ」の印刷等を受注している業者に架電。事実を確認。「使用している印刷用紙について70%で間違いはない。」との回答。

3月15日(火曜日) 印刷済みの「県のたより」(令和元~3年度)をサンプルとして、民間検査機関に検査を依頼。

3月18日(金曜日) 民間検査機関から64.30~66.05%の参考値の報告あり。

3月22日(火曜日) 受注業者が来庁。令和3年度、基準に満たない印刷用紙(白色度63%)を使用していたことが判明、過年度分も確認したところ、令和元年度及び2年度も、同様に白色度不足の印刷用紙を使用していたと報告。また、令和3年度については、白色度不足の印刷用紙を使用しているにも関わらず、白色度が70%の別の用紙に関する証明書を提出したと説明。

3月25日(金曜日) 県は報告の内容が、「神奈川県指名停止等措置要領」別表第2第5号の「県発注の契約に関して不正な行為をしたとき又は契約違反をしたとき」に該当することから、指名停止措置を実施。

受注業者から、平成30年度についても、白色度不足の印刷用紙を使用していたと追加報告あり。

3 これまでの県の対応(受注業者の決定及び印刷用紙の確認)

 「県のたより」及び「議会かながわ」の印刷等の業務の受注業者は、一般競争入札により決定しています。受注業者は、仕様に基づき、印刷用紙について、すみやかに発注者の承認を得ることとしており、承認にあたっては、基準を満たしていることを証する製紙会社発行の書面(証明書)を提出していただき、確認することとしています。

 しかし、過去5年間の書類を確認したところ、令和元年度後期及び3年度以外の証明書は確認ができませんでした。

4 今後の対応

 事実関係の詳細を確認し、受注業者に対応していくとともに、再発防止のため、実効性のある印刷用紙の品質の確認方法を検討します。

問合せ先

(県のたよりについて)

神奈川県政策局知事室

広報・報道担当課長 伊東 電話 045-210-3666

県のたよりグループ 端山 電話 045-210-3662

(議会かながわについて)

神奈川県議会議会局政策調査課

課長 大河原 電話 045-210-7560

広報・調整グループ 樋口 電話 045-210-7564

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