ホーム > 産業・働く > 入札・公共工事 > 公共工事 > 工事契約課|横浜川崎治水事務所 > 令和元年度工事安全連絡会(安全講話及び現場パトロール)|横浜川崎治水事務所
更新日:2020年3月11日
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横浜川崎治水事務所(当所)では、当所発注工事の受注者に対して、労働災害防止についての呼び掛けを行っています。令和2年2月21日(金曜)に、現場代理人を中心とした受注者の社員(20社、27名)に、当所工務職員を交え、横浜西労働基準監督署の原 徳彦 地方産業安全専門官から建設業の安全にかかる講話を聴講するほか、実際に、施工中である横浜市栄区内の急傾斜地崩壊対策工事の工事現場に赴き、労働基準監督署の目線による安全講習を実施しました。
(注)工事安全連絡会とは、県(県土整備局)で定める要綱に基づき、所管の労働基準監督署から安全講話をいただき、管内の工事の施工中現場において、安全パトロール等を実施するものです。
日ごろは、県土整備行政へのご尽力、また、工事現場における安全確保への対応に感謝を申し上げる。本連絡会では、労働基準監督署の専門官から「建設業における労働災害の現状と対策について」と「近年の県内、管内における労働災害の最近の事故の事例等について」の講話をお聞きいただき、そして、県発注工事で実際に起こった事故事例等を報告をさせていただいた後、現場パトロールを予定している。是非、今後の工事の安全対策に活かしていただきたいと、冒頭、挨拶を行いました。
横浜西労働基準監督署地方産業安全専門官の原 徳彦様をおむかえして、受注者の社員及び当所工務職員に対し、「建設業における労働災害の現状と対策について」、「管内における近年の労働災害の傾向と特徴について」というテーマで、配布された資料「神奈川県下における建設業労働災害の現状と対策令和元年版(平成30年労働災害のとりまめ)」、「建設業の労働災害が増加!~熱中症の死亡災害2年連続発生~」等に基づいて、建設業の安全にかかる講話をいただきました。
労働基準監督署のホームページは、次のリンク先からご覧ください。
現場代理人を中心とした受注者の社員に対して、今後の工事現場の安全対策と事故防止啓発の一助としていただくため、令和元年度に、県内で発生した県発注工事にかかる「橋梁工事(上部工)の転落負傷事故」ほか4件(計5件)について、それぞれ、工事の概要、事故の状況、分析された原因、行われた対応と今後の再発防止策等を図解した資料に基づき報告したほか、施工中の現場における安全対策について、今一度の確認と更なる徹底をお願いしました。
講話や事故事例報告に引き続き、横浜市栄区の工事現場(令和元年度急傾斜地崩壊対策工事(公共)114‐2・受注者 昇栄工業 株式会社)に移動し、労働基準監督署担当官の視点による現場安全パトロール(安全講習会)を実施しました。
現場安全パトロール(安全講習会)は、担当官からの質疑
に、現場代理人兼主任技術者が応答しながら、現場をチェックするかたちで行われました。また、現場事務所に備え置かれた書類を確認しながらの質疑も行われました。
専門官から、現場代理人兼主任技術者に対して「斜面作業の危険性を熟知して安全対策を行っていることがわかる、事故防止を啓発する掲示物も多数掲示されており、事故防止のための工夫が感じられた。」とのお褒めの言葉がありました。
今回、現場安全パトロールを行っていただき、安全対策は十分にできていると思っていましたが、いろいろな視点から指示していただき、まだまだ十分ではないことを感じました。怪我や災害の報告を聞くと、対策はされていても実施されていないことで災害が起きているのだと感じ、もっと現場で周知徹底する必要があると思いました。担当官から「声に出して言うことも大事ですが、スローガンや掲示物などで周知することも大事。」と言われ、今後も現場管理を行っていく中で、実施していこうと思います。今回、労働基準監督署の視点で指導を受けることができ、よい経験となりました。(昇栄工業 株式会社 渡部雄介様 提供)
労働災害防止対策実施に係る通達やパンフレットや建設業における安全対策については、次の厚生労働省のホームページからダウンロードするなどしてご覧ください。
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このページに関するお問い合わせ先
045-411-2505(工事契約課長 武川)
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