デジタル化の取組として地方税共通納税システムを活用した県職員の個人住民税の電子納税を開始します!

掲載日:2020年12月8日
2020年12月08日
記者発表資料

本年11月1日に総務局にデジタル戦略本部室を設置後、第一弾のデジタル化の取組として、県職員の個人住民税(特別徴収分)について、地方税共通納税システムを活用した電子納税を開始しますのでお知らせします。

なお、本取組は、本県と株式会社横浜銀行が、昨年12月16日に締結した「相互の働き方改革に係る連携・協力協定」に基づく取組でもあります。

地方税共通納税システムを活用した電子納税の導入

地方税共通納税システムとは、地方税共同機構が運営する地方税ポータルシステム(eLTAX/エルタックス)を通じて地方税の納税手続きを電子的に行うシステムであり、令和元年10月から法人事業税・住民税、個人住民税の特別徴収、事業所税について電子納税ができるようになりました。このシステムを活用することで、県職員の個人住民税を複数の地方公共団体に一括して電子納税することが可能となり、デジタル化が図られます。

現状と課題

県では、これまで、県職員の個人住民税の納税については、年間約7,000枚の「納入書」を横浜銀行の店頭窓口に持参してきましたが、県、横浜銀行ともに事務コストがかかっています。

改善内容と効果

これらの課題を解決するため、12月9日から知事部局及び教育局職員の個人住民税について電子納税を開始します。このデジタル化により、今後は、納入書(年間約2,400枚)の作成等の事務コストの削減、ペーパーレス化の推進に加え、人と人との接触機会が減ることで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策にもつながると考えられます。また、横浜銀行にとっても、窓口業務などの事務量を削減することができます。

なお、今後は企業庁、県警本部職員等の個人住民税に係る電子納税についても順次拡大していきます。

 

【参考:導入イメージ】

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今後の取組

本県では、令和元年7月に策定した「かながわICT・データ利活用推進計画」に基づくデジタル化の取組として、eLTAXによる電子申告等の利用促進と利便性向上に取り組んでいます。

eLTAXを利用することで、オフィスから申告や納税等を電子的に行うことができ、さらに、複数の地方公共団体へまとめて申告書等の提出および納税をすることもできるため、事業者にとっても、申告・納税を受ける地方公共団体にとっても、大きなメリットがあります。

そこで、今後は、事業者に対しても、地方税共通納税システムによる電子納税の利用を促していきます。また、職員の個人住民税(特別徴収分)の納税に電子納税を導入していない市町村に対し、導入の働きかけをしていきます。

 

≪SDGsの推進について≫県では、SDGsの達成にもつながる取組として、働き方改革やペーパーレス化に取り組んでいます。

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問合せ先

(地方税共通納税システム(eLTAX)に関すること及び今後の取組について)

神奈川県総務局財政部税務指導課

課長 足立 電話045-210-2320

(県職員(知事部局・教育局)の住民税の電子納税について)

神奈川県会計局会計課

副課長 名取 電話045-210-6711

(連携協定について)

神奈川県総務局組織人材部行政管理課

課長 岡田 電話045-210-2200