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更新日:2022年2月14日

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令和4年度新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う県営住宅の家賃減免について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う県営住宅の家賃減免について

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で収入が著しく減少し、県営住宅家賃の支払いが困難になった世帯について、一定の基準により家賃を減免します。

家賃減免について

1 令和4年1月以降の収入が著しく減少した方で、世帯収入が県の定める基準以下となった場合に、減少後の収入額に応じて家賃を減額します。

2   申請には申請書のほか、収入が減少したことを証明する書類等を提出していただきます。

対象となる方

現在県営住宅にお住まいで、以下にあてはまる方

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、勤務先や自営の会社等が、経営環境の悪化等により事業活動が縮小し休業等を行った結果、令和4年1月以降の収入が減少した方。

(給与所得の減少、休職、休業、営業停止、売り上げの減少等)

※次に該当する方につきましては家賃の減免を受けることができません。

・審査の結果、県が定める収入基準を満たさない方

・県営住宅の家賃を3月分以上滞納している方

・生活保護を受給されている方

・令和3年度収入認定において高額所得者として認定されている方

※手続きの詳細についてはこちら「令和4年度新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う県営住宅家賃減免について」をご参照ください。(ワード:19KB)
 

減免申請をご希望の方へ

 上記に該当する方で申請書の送付をご希望される方は下記の問合せ先までお問い合わせください。

 

問合せ先

 神奈川県住宅営繕事務所 入居管理課 電話:045-311-8105

このページに関するお問い合わせ先

住宅営繕事務所

住宅営繕事務所へのお問い合わせフォーム

県営住宅部入居管理課

電話:045-311-8105

ファクシミリ:045-311-8107

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